――議事録――
○高橋（千）委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度総予算三案に反対、維新の党提出の組み替え動議に反対、我が党提出の組み替え動議に賛成の討論を行います。
第一に、予算案は、消費税増税後の景気悪化で苦しむ国民に、社会保障の負担増と給付削減の追い打ちをかける一方で、円安で史上最高の利益を上げている大企業には、法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げ、一兆六千億円もの減税や、研究開発減税等の優遇減税を進めようとしていることです。これでは、大企業の巨額な内部留保をさらにふやすだけです。
今求められているのは、雇用の七割を支える中小企業への支援とあわせ、最低賃金を抜本的に引き上げるなど、国民の懐を直接暖める政策です。
第二に、政府は、消費税増税は社会保障の充実のためといいながら、昨年の骨太方針で、社会保障予算の自然増削減方針を打ち出し、年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬大幅削減、生活保護の連続削減など、社会保障の全面改悪に乗り出しています。
格差が大きく話題になっている中で、その要因である非正規雇用や賃金を上げることこそ求められているのに、生涯派遣の労働者派遣法改悪案や残業代ゼロ法案などの労働法制改悪は、全く逆行しています。
国民生活に密着する農業や教育予算も極めて不十分です。
国民の暮らしを犠牲にし、格差を一層拡大する予算は認められません。
東日本大震災と原発事故から四年がたちました。いまだ二十三万人にも及ぶ人々が避難生活を強いられています。被災者生活再建支援金を五百万円へ引き上げることは急務です。住宅となりわい、地域社会の復興に国が最後まで責任を負うべきです。
原発事故は、収束どころか、原因究明もされていません。汚染水や労災の増加など、事態はむしろ深刻化し、今なお多くの方々が苦しんでいるもとで、原発再稼働などあり得ません。
第三に、憲法九条をじゅうりんし、集団的自衛権行使の安保法制と一体で、軍事費は四兆九千八百一億円と史上最高となり、一四年度補正予算を含めると五兆円を超えます。ステルス戦闘機、イージス艦、オスプレイなど、戦争する国づくりを一層強力に推進するものであり、反対です。
沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設を撤回し、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去、返還を求めます。
最後に、政治と金の問題が厳しく問われています。企業・団体献金の全面禁止、政党助成金廃止を強く求めます。
以上、討論を終わります。
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