危険ドラッグ対策法案可決／全会一致 高橋氏「大きな意義」
危険ドラッグの販売を規制する薬事法改定案（危険ドラッグ対策法案）が１４日の衆院本会議で、全会一致で可決され参院に送付されました。これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会の質疑で、日本共産党の高橋ちづ子議員は「『危険ドラッグは絶対に許さない』という強い立法府の意思を示していく意義は大きい」と強調しました。
同法案は、日本共産党をはじめ野党７党が共同提出した危険ドラッグ禁止法案に対し与党案も示され、全会派提出案となったものです。「指定薬物」と同等以上の毒性を持つ可能性が高いと疑われる物品も販売停止命令の対象とし、インターネットでの違法広告の規制も強化します。
この日の厚労委員会で高橋議員は「店舗にたいする厳しい取り締まりもあって、危険ドラッグ販売業者はネットと訪問販売の世界にもぐりこみ、これとの厳しいたたかいが始まっている」と指摘。一般用医薬品のネット解禁から３カ月で７８サイトが削除となり、うち４サイトは大手サイトをコピーした偽サイトだったことも明らかになりました。
塩崎恭久厚労相は「なおいっそう厚労省としても国民の安全確保に努めるべく、適正な対処をしていかないといけない」と述べました。
（しんぶん赤旗 2014年11月15日付より）
――議事録――
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
私自身も野党共同提出に参加させていただき議論を重ねてきた危険ドラッグ対策法案が、与党との協議も調い成案とされたことについて、全ての関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
もとより、法律ができたからといって直ちに危険ドラッグによる事故や犠牲がなくなるかといえば、簡単ではないと思います。しかし、危険ドラッグは絶対に許さない、二度と実久さん、育也さんのような犠牲者を出さないという強い立法府の意思を示していくことの意義は本当に大きいのではないか、このように思っております。
そこで、店舗に対する厳しい取り締まり効果もあって、危険ドラッグ販売業者はむしろネットと訪問販売の世界に潜り込んでおり、これとの厳しい戦いが始まっていると思います。
そこで、まず、改正薬事法による一般用医薬品のネット販売解禁が、ことし六月十二日から施行になりました。施行後どのくらいの店舗とサイトがネット上に立ち上がり、そのうち違反行為にはどのようなものがあって、削除命令、結果削除されたサイトがどのくらいあったのか、伺いたいと思います。
○神田政府参考人 御指摘のインターネット販売に関する法改正については、ことしの六月十二日に施行しているところでございます。
三カ月後の九月十二日時点で、薬局や薬店の許可を取得している店舗のうち、千百五十六店舗、千六百十六サイトが、インターネット販売を行うということで届け出がされているところでございます。そのうち、勤務時間中の薬剤師の氏名などをそのサイトに表示するという義務がかかっておりますけれども、そういう表示がされていないとか、あるいは、要指導医薬品とか一般用医薬品の解説等をサイトに掲示しなければならないというふうにされておりますが、そういった、比較的軽微な内容かとは思いますけれども、違反をしているものが二百七十八サイト認められておりますので、これについては、自治体と協力をしまして、販売業者に対して指導を行っているところでございます。
それから、あわせまして、インターネットパトロールを実施いたしております。勃起不全薬ですとか睡眠薬など無承認医薬品を販売しているサイト、それから販売業の許可を得ずに承認を受けている医薬品を販売しているサイトにつきましては、インターネットパトロール事業を通じましてレジストラーに対して削除要請を行っておりますが、これまでのところ、七十八サイトについて削除されたという状況でございます。
○高橋（千）委員 千百五十六店舗、かつ千六百十六サイト。これは結局、一つの店舗が幾つもの支店を持っていて、支店といってもネット上の支店ですから、楽天支店とかアマゾン支店とかいうものがあって、一つのドラッグ会社が多くて九つの支店を持っている、こういう状況だということであります。また、七十八サイトが削除要請に応えて、削除要請と実際の削除が同じ数であったということがあったと思います。
それで、実際には、サイトのパトロールというのはキーワード検索で入っていくわけですから、正規で売っているところもいっぱい検索になるし、海外の膨大なサイトにアクセスする中でのこうした作業になるということで、大変厳しい中で、既にたった三カ月でこれだけのルール違反やサイトの削除があった、そういう状況なわけですね。
昨年の今ごろ、私は、この問題、いろいろ議論をいたしました。例えば偽装ロゴマーク。ロゴマークで特定をするんだけれども、それを要するに、外国に視察に行ったときに聞いてきた話なんですけれども、それをそっくりコピーしてしまって偽装しているところもあるんだということがあったわけですけれども、今お話の中にあった七十八のうち四つは、実はサイトそのものをコピーしている、そういうことが実際の実例としてあったそうです。ですから、お金を送っても物が来ないということで、被害に遭った消費者から通報があって、削除を要請した。そういうことが既に起こっているわけですね。そして、安売りセールで不必要にまとめ買いを誘うことになるのではないか、こういうこともいろいろ言ってきたわけなんです。
実際の感触として、たった三カ月だけれども、既にこういういろいろな問題が起きている。このことを大臣はどのように感じているんでしょうか。つまり、そうはいっても、うまくチェックできているよと思っているのか。そういうことも含めて、感想を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣 今局長から答えたように、一般用の医薬品のインターネット販売について、新たなルールが施行して三カ月で、先生今御指摘のように、二割弱の販売サイトに、表示すべき事項の不備など比較的軽微な違反が見られたわけでありまして、私ども厚生労働省としても、自治体に対してその是正に係る指導を促す通知はもう既に出していることは、先ほど申し上げたとおりでございます。
無承認医薬品を販売しているサイトとか、あるいは販売業の許可を得ずに承認を受けている医薬品を販売しているサイトについても、先ほど申し上げたとおり、自治体との連携、あるいはインターネットパトロール事業の活用によって監視を行って、サイトの削除を適切に実施しつつあるわけでございますけれども、やはり、今お話がありましたように、一般用の医薬品が適正に販売されなければならないということでありますので、そういう意味では、なお一層、厚労省としても、国民の安全確保に努めるべく適正な対処をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○高橋（千）委員 これは、最高裁の判決とか、いろいろの経過があった問題ではあるけれども、九九・八％の一般用医薬品が一気に解禁になったわけであります。
そうした中で、やはり店舗と同じ体制を保つんだということでやって、今言った軽微なルール違反も確かにあるけれども、軽微ではない、未承認医薬品を売っていたり、サイトをそのままコピーしているということが既に出てきていることは非常に注視するべきではないか。つまり、規制をどうしようかということについてはこれから検討していく、ロゴマークの問題もこれから検討していくという中で走り出しているわけなんですね。ですから、そのことはしっかりと評価ができるように、分析ができるように、大臣によくお願いをしたいと思います。
そこで、問題となっている今の危険ドラッグの広告中止命令も入りました。削除もプロバイダーに要請をして、賠償を訴えられても、それを瑕疵にしないという点ではよく組み立てられました。
問題は、この危険ドラッグのネット販売についても、今お話をした一般用医薬品のネット販売と同じスキームの中で監視をしていくことになると思うんです。ですから、わあっと監視対象が広がるし、キーワードは若干違うわけですよね。どのように強化をしていくのか、伺います。
○神田政府参考人 確かに、今回の法律案が成立いたしますと、検査命令、販売停止命令の対象となった危険ドラッグについては、告示をすれば、全国的に販売や広告が禁止されるということになりますので、店舗の有無にかかわらず、ネット上の販売サイトについて、その対象となった広告を違反、違法広告としてプロバイダー等に削除要請をし、販売停止に追い込んでいくということができるようになります。
ただ、今御指摘の一般用医薬品のネット販売につきましては、インターネットパトロール事業ということで民間の事業者に委託をいたしまして、違反等が見つかった場合には、都道府県にまず情報提供いたしまして、都道府県で監視指導していただきます。それでも改善が見られない場合には、厚生労働省から、プロバイダーやレジストラーに削除要請を行っているということでございます。
一方で、危険ドラッグのネット販売につきましては、インターネットパトロール事業については共通でございますけれども、厚生労働省本省それから麻薬取締部、あるいは警察、それから警察の委託を受けてネット上の違法有害情報を取り締まっておりますインターネット・ホットラインセンターなどで幅広く情報収集、監視をしております。
そういう意味で、インターネットパトロール部分については確かに重複しているところがございますけれども、監視体制については一定の役割分担がございますので、今回、危険ドラッグのネット販売に対する管理体制の強化がされたからといって、一般用医薬品の監視体制が脆弱になることがないように留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員 別にそういうことを聞いているわけではなくて、予算を四倍要求していますとか、しっかりおっしゃってくださればいいのではないかなと思っております。
もちろん、国内でも、ヤフーなどのインターネット会社による自主的ガイドラインもできておりますし、諸外国、例えばアメリカなどでは、レジストラーと連携してプロバイダーによる自主的削除を促す仕組みもあるということが議論されてきたと思います。いずれにしたって約款を結ぶわけですから、そこのところで、やはり指導する前に、どうしてこういうところを載せるのかなというふうなことまで思いが行くような、いろいろな仕組みを考えていければいいなと。今後の課題にしたいと思います。
終わります。
