子の情報利活用批判

マイナカードひもづけに高橋氏

衆院特委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝18日、衆院地こデジ特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子どもに関するデータ連携と個人情報保護のあり方について質問しました。

　高橋氏が子どものマイナンバーカードの取得率をただすと、デジタル庁の村上敬亮統括官は、「０～４歳で５８・３％、５～９歳で７１・２％、１０～１４歳で７２・３％」（２０２３年１２月現在）だと明らかにしました。

　高橋氏は、子どもデータ連携は貧困などの困難を抱える子どもや家庭を支援するために始まったが、「自己情報コントロール権や個人情報保護が保障されてこそだ」と強調。２２年に自民党地方創生実行統合本部が政府に提出した報告書では、小中学校などでマイナンバーカードの取得や利用の促進、児童検診や体力調査のデータをマイナンバーカードとひも付けて管理することなどが記されており、「子どもの情報を利活用する発想だ」と批判しました。また、マイナンバー制度を巡るさまざまな問題に世論が反発しており、「大人の社会で許容されていないことを、子どもの世界で進めることは絶対にあってはならない」と強く批判しました。

　デジタル庁の村上氏は「子どもの個人情報の扱いはとりわけセンシティブだ」と認めた上で、「適切な形でのデータ利活用を進めていく」と答弁し、推進する姿勢を崩しませんでした。

　高橋氏は、同報告書にはマイナンバーカード取得の任意性の見直しも記されており、「重大な懸念を持っている」と指摘しました。

（「しんぶん赤旗」2024年4月20日付）

　

ー議事録ー
※正式な議事録が出次第更新いたします