個々の負担考慮せず
少子化財源で高橋氏追及
衆院特別委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝５日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、子ども・子育て支援法案についてただしました。こども未来戦略「加速化プラン」の財源を捻出する「改革工程」には、国民負担増となるメニューも含まれており、「首相の言う『実質負担増はない』というのは、あくまで社会保険に対する公費の負担でみる社会保障負担率での計算であって、個々人の自己負担分は考慮していない」と追及。竹林悟史内閣審議官は「社会保障負担率を計算する際の分子には、医療や介護の窓口負担は含まれていない」と認めました。
高橋氏は、支援金が「こども・子育て支援特例債」（つなぎ公債）の返還にも充当されることから、「利払いの増加もありうる」として「加速化プラン」への影響を質問。こども家庭庁の熊木正人支援金制度等準備室長は、２０５１年までに償還すると答えました。高橋氏は「当面３年間の財源で大騒ぎしているのに大丈夫か」と指摘しました。
高橋氏は子どもの貧困対策について、「お母さんはほとんど夜食べていない。お小遣いためて、お母さんの誕生日にプレゼントを買いたい」などの声を紹介し、加藤鮎子こども政策担当相の認識を質問。加藤氏は「貧困と格差はあってはならない。その解消はすべての子ども施策の基盤だ」と答弁しました。
高橋氏は、児童扶養手当の拡充などを要求し、「時限的な給付金を重ねるよりも、現物給付の改善を進めるべきだ」と主張しました。
（「しんぶん赤旗」2024年4月6日付）
ー議事録ー
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