財源確保　軍事費増分で

子ども・子育て支援金制度　高橋氏が指摘

　少子化対策の財源となる支援金制度などを創設する子ども・子育て支援法改定案が２日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ちました。（質問要旨）

　高橋氏は児童手当の所得制限の撤廃について、児童手当法に「父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有する」と書かせた自民党に「この認識を反省し、改めるのか」と追及。岸田文雄首相は「所得制限撤廃と党の考えは矛盾しない」と開き直りました。

　就労要件を問わず３歳未満児の保育所等が利用できる「こども誰でも通園制度」について、高橋氏は「全国どこでもアプリで空き状況を把握して臨時に保育を頼める仕組みは、子どもの利益となるか」と質問。加藤鮎子こども政策担当相は「保護者が空き状況を確認し、簡単に予約できるシステムが必要だ」と答弁しました。

　少子化対策の財源とする支援金について、高橋氏は「もともとある社会保険の逆進性をさらに強める」と指摘。医療・介護の自己負担率の引き上げなど負担増が含まれており、「社会保障負担率というマクロの数字を使って実質負担増がないというのは、国民に対して極めて不誠実だ」と追及しました。

　「軍事予算の前年比増分だけでも１兆１０００億円で、子ども・子育て支援金制度分の財源がつくれる」と批判。「『こどもまんなか』を財源においても貫くべきだ」と迫りました。岸田首相は「防衛力と子ども・子育て政策はどちらか一方ではない」などと釈明しました。

（「しんぶん赤旗」2024年4月3日付）

ー議事録ー
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