――議事録――
○高橋（千）委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました自民、公明提案の防災・減災等に資する国土強靱化基本法案並びに自民、公明、生活三党提案の修正案に反対の討論を行います。
三・一一東日本大震災から二年八カ月、この間も甚大な災害が次々と列島を襲いました。南海トラフ、首都直下など、巨大地震が必ず起こると指摘される中で、大規模災害から国民の生命財産を守り抜き、人々の営みを守りたいという思いは全く同じであります。
しかしながら、本法案は、防災、減災と国際競争力の向上を結びつけたために、方向は大きく違ってしまいました。国民の生命財産を守るために最優先でやるべきは、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策など、予防対策を思い切って促進することです。
ところが、財政保障が明確でなく、地方公共団体がつくる国土強靱化地域計画も、国の定める計画との調和が求められます。これでは、身近できめ細かい対策は後回しにされかねません。
第二に、本法案には、国土強靱化の要素として、国家及び社会の重要な機能の代替性の確保、地域間の連携の強化、国土の利用のあり方の見直し等という表現が盛り込まれました。
これまでも、代替性や大規模災害対策といって、外環道や圏央道、新名神高速道路、一万四千キロの高速道路網、九兆円ものリニア新幹線建設が進められてきました。十月には、二〇〇八年に調査が中止された六海峡横断道路の一つ、関門海峡道路について福岡県が調査再開を表明しました。国土強靱化を口実に、各地からも海峡道路の建設要望が出されており、四全総の復活というべきか、大型公共事業促進に根拠を与えるものとなっています。
第三に、何を優先すべきかは脆弱性評価が決め手になりますが、市民や第三者がチェックする手続がありません。前文には、「自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。」と記されています。しかし、東日本大震災で浮き彫りになった、医療、介護の資源の決定的な不足、行革や合併推進による行政機能、体制の低下を解決していくなど、国民生活という視点での脆弱性評価と対策こそが急がれます。
あわせて、質疑でも指摘をしたように、脆弱性評価に当たっては、民間企業に協力を要請するにとどまらず、企業がみずから施設のリスク評価を行い、公表することが不可欠であります。
終わりに、強くしなやかな国土、国民生活の実現は、政治のあり方そのものです。消費税増税と社会保障改悪プログラム法案、国家戦略特区、特定秘密保護法案、ＴＰＰ推進など、国民の暮らしと権利を強く脅かす政治を進めるもとでは、どんな崇高な理念もないがしろにされてしまうと指摘せざるを得ません。
以上述べて、反対討論といたします。
