社会保障切り捨ても
こども未来戦略方針 高橋氏が追及
衆院特別委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝１５日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、岸田文雄政権が閣議決定した「こども未来戦略方針」の財源についてただしましたが、政府は「徹底した歳出改革を行う」と繰り返し、なんら具体策を示しませんでした。
高橋氏は、新たな負担増を求めず「子ども予算倍増」というが、扶養控除の廃止や社会保険料の上乗せを考えているのかと質問。こども家庭庁の小宮義之官房長は、２０２８年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針を踏まえ、「予断を持たずに取り組みを進めていきたい」と述べるにとどまりました。
高橋氏は「今の答弁からは到底、財源が出てくるとは思えない」と強調。社会保障の枠内で賄おうとすれば、他の社会保障サービスの切り捨てにしかならないと指摘しました。
高橋氏はまた、同方針に高等教育費の負担軽減が盛り込まれているものの、貸与型奨学金返済の減額が可能な所得制限を若干緩和するなど極めて不十分だと指摘。若者・子育て世代の所得向上を掲げているが、不安定雇用と低賃金の中に若者を置いてきた「政治の責任」として向き合うべき時だと主張しました。
同庁の小倉将信こども政策担当相は「関係省庁と連携して、若者・子育て世代の所得増加に取り組んでいきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2023年6月16日付）
マイナンバー 管理体制「不十分」８割
高橋氏、地方公共団体の現状告発
衆院特別委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて質問しました。また、政府の個人情報保護委員会が、特定個人情報（マイナンバー）の管理体制は「不十分」だと指摘した地方公共団体が８割に上っていると告発し、マイナンバーの利用拡大はすべきでないと迫りました。
高橋氏は、相次ぐトラブルは「ヒューマンエラーだからこそ、二度と起きないとは絶対言えない」と強調し、別人情報のひも付けは、相手方が申し出るまで情報漏えい自体に気付けないとして「重大事案だと受け止めるべきだ」と主張。河野太郎デジタル相は「いかにシステムで完結するかが大事だ」などと述べ、システムを整えれば人為的ミスはなくなると強弁しました。
高橋氏は、同委員会が昨年８月に公表した立ち入り検査結果では、個人情報の管理体制が「不十分」とされた地方公共団体は８割、「重大な問題点」が認められた団体が２割もあったと指摘。今でさえ十分な管理体制ではないのに自治体にミスの責任を押し付け、そのうえ登録データの総点検まで求めていると強調し、「こうした中で（カード普及に）突き進むのはありえない」と迫りましたが、河野デジタル相は「信頼回復に努める」などの答弁に終始しました。
（「しんぶん赤旗」2023年6月17日付）
ー議事録ー
※正式な議事録が出次第更新いたします
