社会保障切り捨ても
こども未来戦略方針 高橋氏が追及
衆院特別委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝１５日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、岸田文雄政権が閣議決定した「こども未来戦略方針」の財源についてただしましたが、政府は「徹底した歳出改革を行う」と繰り返し、なんら具体策を示しませんでした。
高橋氏は、新たな負担増を求めず「子ども予算倍増」というが、扶養控除の廃止や社会保険料の上乗せを考えているのかと質問。こども家庭庁の小宮義之官房長は、２０２８年度までに徹底した歳出改革を行い、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針を踏まえ、「予断を持たずに取り組みを進めていきたい」と述べるにとどまりました。
高橋氏は「今の答弁からは到底、財源が出てくるとは思えない」と強調。社会保障の枠内で賄おうとすれば、他の社会保障サービスの切り捨てにしかならないと指摘しました。
高橋氏はまた、同方針に高等教育費の負担軽減が盛り込まれているものの、貸与型奨学金返済の減額が可能な所得制限を若干緩和するなど極めて不十分だと指摘。若者・子育て世代の所得向上を掲げているが、不安定雇用と低賃金の中に若者を置いてきた「政治の責任」として向き合うべき時だと主張しました。
同庁の小倉将信こども政策担当相は「関係省庁と連携して、若者・子育て世代の所得増加に取り組んでいきたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2023年6月16日付）
マイナンバー 管理体制「不十分」８割
高橋氏、地方公共団体の現状告発
衆院特別委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、マイナンバーカードをめぐるトラブルについて質問しました。また、政府の個人情報保護委員会が、特定個人情報（マイナンバー）の管理体制は「不十分」だと指摘した地方公共団体が８割に上っていると告発し、マイナンバーの利用拡大はすべきでないと迫りました。
高橋氏は、相次ぐトラブルは「ヒューマンエラーだからこそ、二度と起きないとは絶対言えない」と強調し、別人情報のひも付けは、相手方が申し出るまで情報漏えい自体に気付けないとして「重大事案だと受け止めるべきだ」と主張。河野太郎デジタル相は「いかにシステムで完結するかが大事だ」などと述べ、システムを整えれば人為的ミスはなくなると強弁しました。
高橋氏は、同委員会が昨年８月に公表した立ち入り検査結果では、個人情報の管理体制が「不十分」とされた地方公共団体は８割、「重大な問題点」が認められた団体が２割もあったと指摘。今でさえ十分な管理体制ではないのに自治体にミスの責任を押し付け、そのうえ登録データの総点検まで求めていると強調し、「こうした中で（カード普及に）突き進むのはありえない」と迫りましたが、河野デジタル相は「信頼回復に努める」などの答弁に終始しました。
（「しんぶん赤旗」2023年6月17日付）
ー議事録ー
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
十三日、岸田総理は、こども未来戦略方針を閣議決定、発表しました。まず、三年間の集中的な取組として、児童手当の所得制限の撤廃、高校生まで拡充、第三子以降三万円などを盛り込んだ加速化プランにより、子供一人当たりの家族関係社会支出について、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに並ぶと説明をしております。現状が、今、資料の一枚目につけておりますけれども。
三年間でこども家庭庁の所管予算四兆七千億円を五割増し、二〇三〇年代初頭には倍増が視野に入るとしております。ただし、「「加速化プラン」とは別に公教育の再生等のための支出が行われる。」と注釈がついています。
日本のＧＤＰに占める教育支出は、先ほども議論がありましたけれども、二〇一九年時点で二・八％、ＯＥＣＤ三十七か国中三十六位にとどまっておりますが、やはり、次元の異なると言う以上、教育支出においても、少なくともＯＥＣＤ平均を上回る目標を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣 教育につきましては文科省の所管になりますが、その上でお答えをさせていただきますと、ＯＥＣＤの国際比較のデータには家族関係社会支出と教育関係の公財政教育支出がございまして、文科省からは、公財政教育支出については、各国ごとに全人口に占める子供の数等が様々であり、国により国民負担率などが異なりますことから、単純に比較することは適当ではなく、様々な見方があると考えられる、このように伺っております。
他方で、今回のこども未来戦略方針におきましては、令和六年度から、給付型奨学金等について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大すること、これに加え、執行状況や財源等を踏まえつつ、多子世帯の学生等に対する授業料等減免についても更なる支援拡充を検討することなどの施策が盛り込まれてございます。
文科省においてこうした取組をしっかりと進められることと思いますが、こども家庭庁としても、文科省と連携しながら、こども未来戦略方針に掲げた数々の施策の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○高橋（千）委員 こども家庭庁という以上は、ここは文科省の所管であるという立場に立たずにという意味で質問させていただきました。非常に残念な一言であったかと思います。
資料の２に見るように、家族関係社会支出だけ伸ばしても、下にあるように、高等教育費に占める公的支援の割合が極めて小さい。ここも思い切って伸ばすべきだと思うんですね。人口は様々だからとか、そういう問題ではないわけです。
加速化プランの中に、確かに「高等教育費の負担軽減」は入っております。しかし、中身は、貸与型奨学金の減額、つまり、奨学金を返すときに半分にするとか減らしますよ、その条件となる所得制限を若干緩和するという、それだけなんですね。授業料減免や給付型奨学金、つまり返さなくてもよい奨学金の対象世帯を理工系かつ中間所得層などに広げるというだけで、本当にしょぼいものだと言わなきゃなりません。
日本共産党は、先週六日に、高等教育の無償化へ、直ちに学費、奨学金返済を半額にし、計画的に無償化を進めていくということを発表しました。これには入学金はゼロが入っているんです。毎年二兆円程度の予算が必要になりますが、岸田総理自身が前に主張していた一億円の壁、大企業、富裕層への優遇税制の見直しや、不要不急の支出の見直しでできると考えております。学生、保護者の強い願いでもあり、ここは本当に踏み出していくべきだと要望しておきたいと思います。
そこで、注目されているのは財源問題なんですが、新たな負担増は起きないけれども予算倍増とはこれいかに。つなぎの特例公債を発行するというのですが、当初取り沙汰されていた、児童手当の拡充を扶養控除の廃止で行うということ、それから社会保険料の上乗せ、これはどうなるんですか。
○小宮政府参考人 お答えいたします。
今般閣議決定をされましたこども未来戦略方針におきましては、加速化プランを支える安定的な財源の確保、この中で、その財源につきまして、国民的な理解が重要であり、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとされたところでございます。
また、将来に向けての子供、子育て予算倍増に向けましては、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政府の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとされたところでございます。
それで、こども家庭庁といたしましては、これらを踏まえまして、予断を持たずに取組を進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 今の答弁からは、到底財源が出てくるとは思えないですね。理解を得ながら徹底した縮減、そこの効果を得て予算を見つけていくと言っているわけですよね。
報道でありましたけれども、小泉内閣のときに、毎年毎年、自然増二千二百億円を抑える、そのためにどこから財源を持ってくるかということで大変な苦労を厚労省はされた。我々は大反対をしたわけですが。そのこと自体が、血のにじむようなという表現をしているわけなんですよね。
でも、皆さんの発想というのは、結局、今のように、社会保障の枠内でどうにかしようとしている。縮減といったって、結局、利用の制限、サービスの切捨てにしかならないわけですよ。発想はその中なんですか。このことを伺います。
○小宮政府参考人 お答えいたします。
繰り返しになりますけれども、今後のその財源の在り方につきましては、今般閣議決定いたしました未来戦略方針の加速化プランの財源の基本骨格に記されたとおり、国民的な理解が重要であり、徹底した歳出改革等を行い、公費の節減等の効果、社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的な負担を生じさせないことを目指す、そして、この加速化プランの効果の検証を行って、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すとされたところでございます。
こども家庭庁といたしましては、これをちゃんと踏まえまして、予断を持たずに取組を進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 絶対これは理解されないと思いますね。
最初にヒントとしてあったのが、出産育児一時金ですよね。これは八万円プラスして五十万円にする。その財源は後期高齢者の保険料を倍増にする。これは世代間の対立なんですよ。結局、社会保障の枠内でやるというのはそういうことになるわけなんです。
逆に、今ちょっと話題になりましたけれども、防衛費のためには、倍増するために、コロナの支出の余りだとか、あるいは国立病院の余りだとか、我々にとっては余りじゃないんですよ。きちっと使っていないということが問題なわけです。そういうことまで防衛費に入れるんだと言っているわけですよ。それは逆でしょう。もし本当にそこから、余りがあるんだったら、こっちにお金を出さなきゃいけないでしょうということなんです。
順序が逆だ、本当に少子化対策、子育て支援、子供の未来というんだったら、逆のメッセージを今政府が出しているんだということを指摘したいと思います。
こども未来戦略方針は、子供、子育て政策の課題として、雇用形態別で見て、非正規より正規の方が、年収が低いより高い方が有配偶者率が高いと指摘をしております。この年収別というのは、資料の３の下段にグラフをつけております。
これはよく見る資料なんですけれども、この三十年間、ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデンなどが平均賃金が右肩上がりになっているのに対して、日本だけが横ばい。こういう中で、やはり年収が低ければ、結婚するということがどうしても見えない。
これは、これから先、子供の生活を保障できるほどお金を稼げる自信がない、コロナ禍で突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなったと、若者の声を戦略方針の中で紹介しているんですね。まさに実態だと思うんです。だけれども、そうした背景をつくってきたのは政府自身ではないかということなんです。
急激な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、世界第三位の経済大国という立ち位置に大きな影響を及ぼすと考え方に書いています。だけれども、そこかと思ったんですよね。その経済成長のために、デフレの中でも内部留保は着実に大企業は増やしてきた。不安定雇用と低賃金の中に若者を置いてきたわけなんです。若者の自己責任ではなく、政治の責任として向き合うべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣 少子化対策においても賃上げが重要だ、そういう御指摘だったかと思います。
全くそのとおりでありまして、今回の方針におきましても、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考え方としており、総理も、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げに取り組むことを申し上げております。
実際に今年の春闘は三十年ぶりの高水準だったわけでありますので、引き続き政府を挙げて賃上げに取り組むことによって、若い方々の結婚や子育てに対する不安を解消していくということが重要であろうかと思います。
それに加えまして、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を加速すること。男女共に働きやすい環境の整備、同一労働同一賃金の徹底と必要な制度の見直しの検討、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めること。さらには、いわゆる百六万、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げなどに取り組むことなども、併せて方針に盛り込まれたところであります。
経済的な支援についても、先ほど申し上げたような、児童手当を始めとする支援の拡充など、抜本的に施策を強化をしてございます。
今申し上げたような、主に労働政策については厚労省の所管になりますが、こども家庭庁としても、子供政策、責任を持ってございますので、他人事とならずに、しっかりと関係省庁と連携をして、政府全体として若者、子育て世代の所得の増加に取り組んでいきたい、こういう意気込みでございます。
○高橋（千）委員 大臣、自分で笑っちゃ駄目なんです。
賃上げという点では、それは一致していますよ。だけれども、背景は何かというところで一致しなければ、やはり対策の中身が違ってくるんですよ。失業なき労働移動と言ってリストラと呼ばないだけだ、だけれどもレベルは下がっちゃう、そういうことを国として進めてきたわけでしょう。だから大企業の内部留保だけが積み上がってきたんじゃないですか。そこにメスを入れなきゃ駄目なんだと。
これを厚労省にやってもらうのは当然だけれども、だけの責任にしないということをやはり今大臣はおっしゃったんだから、その立場で頑張っていただきたい。指摘にとどめたいと思います。
それで、マイナンバー問題に入りたいと思うんですが、本日は個人情報保護委員会の事務局に来ていただいております。
二〇二二年度の年次報告で、特定個人情報、いわゆるマイナンバーの漏えい事案などの報告が百七十一件あり、そのうち、不正利用や不特定多数に閲覧されたなどのおそれがある、そうした報告対象事態に該当するものが三十六件と聞いています。
そこで、現在明らかになっているマイナ保険証の他人履歴とかコンビニ誤交付、公金受取口座の別人ひもづけや他人の年金履歴など、いずれも最も機微な個人情報だと考えますが、こうしたトラブルは個人情報保護においてどのような重みを持つのか、また、これらのトラブルが既に個人情報保護委員会に報告されているのかどうか、伺います。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。
まず、個人情報保護法第一条は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することが法目的であることを規定してございます。行政機関等においてマイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いが確保されることが重要であるというふうに考えてございます。
コンビニでの住民票等の誤交付、マイナンバーカードの健康保険証利用におけるひもづけ誤り、公金受取口座の誤登録等の一連の事案につきましては、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった、影響範囲が大きいものと認識してございます。
また、既に漏えい等の報告を受けているものもございまして、詳細な事実関係を把握した上で、マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、個人情報保護委員会として適切に対処していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。既に報告が入っているということでありました。
そこで、河野大臣に伺います。
大臣はこれまで、自身を処分するなどという様々な発言をされておりますが、この事態をどう受け止めているのかということが聞きたいんです。
ヒューマンエラーだから、そこをやり直せば問題ないのか。そうじゃないと思うんです。ヒューマンエラーだからこそ、二度と起きないとは絶対言えないし、まだ表面化していないトラブルや漏えいもあり得るのではありませんか。
もし個人情報が漏えいした場合、自分の履歴がひもづいてしまった先方が、私のじゃないよと言ってくれなければ、分からないわけですよね。そういう意味で、本当の漏えいの影響というんですかね、分からない。だからこそ重大な事案なんだと私は受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣 今回の様々な事案、大変申し訳なく思っております。
委員おっしゃるように、人間がこの中に介在をすれば、それは確率の問題で人為的なミスというのは起こる。そのために、いかにシステムでできるだけのものを完結するかというのが大事なんだというふうに思います。
先般のマイナンバー法の改正の中で、氏名に仮名をつけて公証するということをお認めをいただきました。これまでは、漢字氏名と、例えば口座名のような仮名氏名の突き合わせができなかった、そういうこともございましたが、これは、法施行になりますと、仮名氏名同士でシステムで突き合わせをすることができるようになります。
また、年金口座を公金受取口座にひもづけをさせていただくということも法改正の中でお認めをいただきましたので、システムで年金口座を公金受取口座にひもづけをすることができます。
先般、公金受取口座の誤登録がございましたが、支援窓口などで、やはり人間の行う登録で誤りがございましたので、これをシステムでやらせていただければ人為的なミスというのはなくなります。その間、きちんとログアウトを確認するシステムの変更を公金受取口座あるいはマイナポイントの登録に入れさせていただきましたので、ヒューマンエラーをシステムできちんと防ぐ、警告をする、そういうことをやらせていただきます。
先般のマイナンバー法の改正は野党にも一部御賛同をいただきましたので、しっかりと、システムでできるところはシステムできちんとやっていくということにいたします。
また、委員御指摘のありました、これまでに起きている可能性がないかということでございますので、例えば、保険証のひもづけ、あるいは年金の情報のひもづけ、こうしたものに間違いがないか、これは点検をしっかりしております。
また、それと同時に、マイナンバーできちんと個人を確認をし、マイナンバーで検索して出てきた五情報が全て合っているときに登録をする、それを徹底することで、このヒューマンエラーが起きる可能性をなるべく小さくしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員 残念ながら、深刻な受け止め自体も、言葉がなかったと思います。システムで可能なことはあると思います。だけれども、なくすことはできない、これをきちんとお認めになるべきだと思うんですね。
今、点検のお話がありました。だけれども、その点検自体ができないと自治体から悲鳴が上がっているわけなんです。
もう一度、個人情報保護委員会に聞きます。簡潔にお願いします、時間がありませんので。
資料の４にありますが、昨年八月に公表した……あれ、時間ですか。
○橋本委員長 はい、時間でございます。
○高橋（千）委員 八月に公表した今後の地方公共団体等に対する監視・監督活動の方向性、これは重大なんですよ。立入検査をして、管理体制がおおむね整備されているという評価は二割にとどまっている、八割は不十分だ、そのうち二割は最低のＥランクですよ。重大な問題点。
つまり、今までのマイナンバーに基づく情報自体の扱いが重大な到達なんでしょう。それが、今の状態であって、そこに今の点検だとか、さらに、新しいひもづけだとかがかぶさっている、そういうことなんじゃないでしょうか。
今、体制が整っていない状態だという認識を一言伺いたいと思うし、大臣に、その上で、こんな事態で進んではいけないということを言いたいと思います。一言お願いします。
○三原政府参考人 お答え申し上げます。
マイナンバー法に基づく地方公共団体における立入検査の結果として、委託先の監督や研修の着実な実施等、安全管理措置として求められる管理体制が不十分である市区町村が少なからず認められております。
○河野国務大臣 信頼回復にしっかり努めてまいります。
○高橋（千）委員 こうした事態の中で、そのまま突き進むということがあり得ないと思うんです。あした骨太が決定されると思いますが、議論の中で、マイナンバーの更なる利用拡大などと言っています。なぜ立ち止まらないのか。国民の信頼が、不安だと世論調査でも七六％が答えている。そこに一切向き合わないで進むということは絶対あってはならない。一旦立ち止まり、保険証の廃止はやめるべきだ、このように訴えて、終わります。
ありがとうございます。
