気象庁の人員増やせ
衆院国交委 高橋議員が主張
気象業務法改正 本会議で可決
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝19日、衆院国交委 |
自然災害が頻発・激甚化するもとで、官民による気象予報の高度化を図る気象業務法・水防法両改正案が２３日の衆院本会議で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は１９日の衆院国土交通委員会で、気象業務への民間参入が拡大してきたもとで、気象観測データ品質の確保とともに、人命にかかわる警報は気象庁だけが発出するシングルボイスを原則としているが、「改正でこの原則は変わらないか」と質問。斉藤鉄夫国交相は「観測制度は気象観測の品質を確保することで社会的混乱を防ぎ国民の生命財産を災害から守るためのもの。観測の原則、警報のシングルボイスの原則も改正によって変わらない」と答えました。
土砂崩れや洪水の予報業務について高橋氏は、今回の改正で気象予報士を配置しなくても業者を許可できるようにすると判断した理由を質問。大林正典気象庁長官は「高精度な予測が可能となり最新の技術基準で許可することが適切だと判断した」と答えました。
高橋氏は、気象庁の定員は半世紀近くで２４％も削減されたと指摘し、人員、予算、権限を増やすべきだと主張。斉藤国交相は「必要な体制強化等に取り組み、予算や人員を確保する。業務推進へしっかり指導する」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2023年5月26日付）
ー議事録ー
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