国会質問

質問日:2023年 5月 9日 第211国会 東日本大震災復興特別委員会

福島復興再生特措法改正案(特定帰還居住区域、除染費の求償)

新たな区域 新たな分断

高橋氏 帰宅困難区域の除染に

衆院復興特

写真
(写真)質問する高橋千鶴子議員=9日、衆院震災復興特委

 衆院復興特別委員会は9日、福島復興再生特措法改定案を、日本共産党を除く賛成多数で可決しました。改定案は、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域内で、帰還希望者の居住地の周辺だけ除染などを行い居住可能とする新たな区域(特定帰還居住区域)を設けます。

 還還困難区域では、長期の避難が継続したことで、避難先に生活基盤を移した住民や、被災後に住居の損壊が進んだ住民がいます。日本共産党の高橋千鶴子議員は「周りの人が帰らなければ自分だけで帰れない」などの声を示し、帰還希望者の居住地周辺だけの除染では「新たな分断を生む」と指摘。被災者生活再建支援金の申請期限延長や、被災直後の半壊家屋の全壊扱いも可能だと政府に確認させました。

 除染特措法では、国直轄の除染区域には帰還困難区域も含まれており、その費用を国が東京電力に求償すると規定していますが、帰還困難区域にある特定復興再生拠点区域や今回の改定案の特定帰還居住区域では、国は東電に求償しません。

 高橋氏は、最もひどく汚染され長く避難を余儀なくされた区域だからこそ、どちらも「東電に求償すべきだ」と主張しました。

(「しんぶん赤旗」2023年5月13日付)


-議事録ー
※正式な議事録が出次第更新いたします

2023年5月9日 東日本大震災復興特別委員会 提出資料

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