――議事録――
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表し、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
本法案は、一般用医薬品のインターネット販売を全面解禁するものです。
ことし一月の最高裁判決を契機に、事実上、ネット販売は野放し状態となっており、早く適切な規制のもとに置くのは必要です。最高裁判決は、国会での審議抜きに施行規則で規制することは行政の権限を越えていると指摘したにすぎません。規制の範囲については、立法府に委ねられたのです。
安倍総理は、六月五日、成長戦略第三弾のスピーチにおいて、インターネットによる全ての一般用医薬品の販売を解禁すると表明しました。これにより、全面解禁は政府の方針となり、安全性に配慮して例外とされたのは、わずか〇・二％のスイッチ直後薬品や劇薬のみでした。このような官邸の頭越しの決め方は、許されません。
反対の第一の理由は、医薬品の対面での販売という原則を崩すことによって、専門家による情報提供、相談や受診勧奨などが十分行えず、安全性のリスクが高まると考えられるからです。
第二に、インターネットでは、無届けや、にせ薬の販売など、悪質な業者を排除する仕組みに限界があるからです。
薬事監査の体制を確保、強化することはもちろんのこと、一気に対象品目を広げず現行のままにとどめ、あくまで、ネットは対面販売の補完的役割に限定すべきであります。
第三に、医薬品が、インターネットのショッピングモールで他の商品と同列に売られることによる弊害があるからです。
モールでは、ポイントアップなど、まとめ買いを誘発する仕組みがもともとあること、お得意様番号の利用によって個人情報が名寄せされるおそれがあること、モール運営者の責任が曖昧で、問題があったときの管理責任が問われないことなど課題も多く、薬局単独のサイトに限定するべきであります。
終わりに、厚労省の前庭には、一九九九年に建立された、薬害根絶「誓いの碑」があります。「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」と。
薬事法改正の歴史は、薬害被害者、遺族らの闘いの歴史でもあります。だからこそ、薬事行政は、たとえ消費者のニーズがあっても、安全性をないがしろにしてはならない、まして成長戦略には相入れないことを強く指摘し、反対討論といたします。（拍手）
