強制不妊 国は解決を
衆院特委で高橋氏 旧優生保護法ただす
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝11日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１１日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、旧優生保護法下の強制不妊手術問題の全面解決に取り組むよう国に求めました。
旧優生保護法に基づく強制不妊手術をめぐっては、違憲性と国の損害賠償責任を認める判決が４高裁、３地裁で出ています。
高橋氏は、被害者の憲法上の権利を侵害する立法を行った政府が、損害を受けて２０年後に請求権がなくなる「除斥期間」の適用で賠償責任を逃れるのは「日本国憲法が容認していない」と断じた３月の大阪高裁判決に言及。一連の裁判で違憲性が指摘され、非人道的、差別的行為だと指弾されており、反省を表明しながら違憲性を認めない政府に、除斥期間問題も乗り越えるべきだと求めました。
高橋氏は、２０１９年に議員立法で制定した被害者への一時金支給法で、被害者への国と国会の反省を表明したと強調。小倉将信こども政策担当相は、判決で決まった金額が一時金額を上回ったことを「重く受け止め」るとし「今後の対応の在り方は国会に相談している」と述べました。
高橋氏は、２万５０００件もの優生手術と比べても、支給認定数１０４７件は「あまりにも少ない」と指摘し、申請期限が来年４月に迫っており「期間延長を含め、法改正を検討すべきだ」と要求。原告が謝罪と検証、優生思想の根絶など再発防止を求めているとして、首相との面会をとりもつよう求めました。
(「しんぶん赤旗」2023年5月12日付）
－議事録ー
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