水道行政 移管するな
高橋氏 厚労省に「歴史的意味」
衆院連合審査会
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衆院厚生労働・国土交通両委員会の連合審査会は４月２６日、厚労省所管の水道行政を国交、環境両省に移管する法案の質疑を行いました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、同法案はコロナ感染症対策の強化を理由としているが、「水道と感染症には歴史的にも深いつながりがある」として、感染症対策に集中するのなら、国交省などへの移管ではなく、増員を要求するのが筋だと主張しました。
加藤勝信厚労相は「感染症対応能力の強化の観点から増員を図っている」と答えるだけでした。
高橋氏は、水道法第１条が「清浄にして豊富低廉な水の供給」や「公衆衛生の向上と生活環境の改善」を目的としており、厚生労働省が６０年間所管してきた意味がここにあるとして、国交省などに移管後「この条文に責任を持つのはどこか」と質問。加藤厚労相は「水道法第１条は改正せず目的は変わらない」としつつ、国交省が水道整備、管理行政、環境省が水質、衛生業務を分担すると答えました。
高橋氏は「水道行政を厚労省が所管していたゆえんを考えれば、二つに分担すべきではない。『水は生命の源』（水循環基本法）で、低廉さと水質維持は欠かせない。公共事業としてだけでなく命の水としてとらえるべきだ」と主張しました。
(「しんぶん赤旗」2023年5月2日付）
－議事録ー
※正式な議事録が出され次第、更新いたします
