（写真）反対討論する高橋ちづ子議員＝19日、衆院本会議
社会保障制度改悪の手順を定める「プログラム法案」が１９日の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党は反対しました。
反対討論に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は、１５日の厚生労働委員会で審議不十分なまま与党により採決が強行されたことに強く抗議しました。高橋氏は、同法案が▽社会保障に果たす国の責務を定めた憲法２５条から大きく逸脱している▽政府に社会保障解体の促進を義務づけている▽検討されている改革の中身がどれも国民に痛みを押し付けるもので、１５０万人の要支援者の介護保険外しなど、改悪メニューが目白押しになっている―問題点を列挙。「国の責任を放棄し、社会保障を大きく変質させる本法案は廃案にすべきだ」と主張しました。
高橋氏はまた、昨年の自民、公明、民主「３党合意」による社会保障制度改革推進法が同法案の根拠になっていると指摘。「消費税増税と引きかえに、推進法を受け入れた民主党の責任も強く問われる」と批判しました。
（しんぶん赤旗 2013年11月20日付より）
――議事録――
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表して、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
まず、先週十五日の厚労委員会において、三野党が十分な審議を求めていたにもかかわらず、与党によって一方的に審議が打ち切られ、採決が強行されたことに、強く抗議をするものです。
本法案は、昨年、税と社会保障の一体改革関連法案の審議最終盤に、自民、公明、民主三党によって突然持ち出された社会保障制度改革推進法がその根拠となっています。ことし八月二十一日までに法制上の措置をとると規定されていたことから、目標年次と方向性を列挙するだけという異例な法案であり、プログラム法案と呼ばれるのも、そのためであります。
社会保障制度改革推進法は、社会保障は個人と家族の責任とし、負担がなければ給付なしの保険を基本原則としました。そのため、公費の投入を抑制して、負担増と、給付の削減を行うことが方向づけられたものでありました。プログラム法案は、この推進法の理念を再確認したにすぎず、なくてもよい法案であります。
消費税増税と引きかえに推進法を受け入れた民主党の責任も強く問われるということを、あえて指摘したいと思います。
反対する第一の理由は、本法案が、社会保障に果たす国の責務を定めた憲法二十五条から大きく逸脱しているからです。
本法案では、講ずべき社会保障制度改革の措置等として、自助自立のための環境整備を掲げています。政府には、個人がその自助努力を喚起される仕組みの導入とその推進を図ることを課して、国民に自助自立を押しつけるものになっています。これは、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法二十五条から大きく逸脱していることは明白であり、断じて許せません。
第二の理由は、政府に社会保障解体の促進を義務づけているからです。
本法案は、少子化対策、医療、介護、年金の四分野についての検討項目と、改革の工程、それを実施するために必要な法案提出時期を明示し、政府に実施を義務づけています。改革推進本部や改革推進会議の設置によって、実施状況や検討項目が点検され、社会保障解体の促進を図るものとなっています。
委員会での審議においては、各制度の詳細はこれから検討するという答弁が繰り返されました。肝心なことは全く不明なまま、基本的な枠組みだけが決められて将来の議論を縛るということになり、認めるわけにはいきません。
第三の理由は、審議の中でも明らかにされたように、検討されている改革の中身が、どれも国民に痛みを押しつけるものになっているからです。
百五十万人の要支援者の介護保険外しや、受け皿のないまま特別養護老人ホームからの追い出し、利用料の倍化も検討されています。高齢者医療の窓口負担増、年金のデフレ下でのマクロ経済スライドの導入や支給開始年齢の引き上げも検討されるなど、改悪のメニューがメジロ押しです。
一方、難病の医療費助成制度の見直しは、患者団体などの粘り強い運動によって、制度発足以来四十年来にして、ようやく法制化が実現しようとしています。
特定疾患五十六の外には、研究治療事業の対象疾患、さらに名前さえもらえない疾患も多く、福祉的対応も含め、難病の対象が拡大されることが期待されていました。ところが、今まで無料だった重症者にも最大五十三万円もの負担が強いられ、希少性と認定基準によって対象疾患と患者が振り分けられるなど、到底認められるものではありません。
既に、生活保護の扶助基準が削減され、全国で一万を超える行政不服審査請求が行われています。年金では、特例水準の解消の名による給付の削減が、来月の振り込みから行われます。痛みは始まっているのに、消費税増税が追い打ちをかけ、社会保障の充実部分は、ほとんどないか、あっても、打ち消される程度のものにすぎません。
国の責任を放棄し、社会保障を大きく変質させる本法案は、廃案にすべきです。
日本共産党は、真に憲法二十五条が生かされる政治、社会の実現のために全力を尽くすことを表明し、反対討論とします。（拍手）
