国会質問

質問日:2022年 11月 21日 第210国会 本会議

最大の処方箋は賃上げ

第2次補正予算案審議入り 高橋議員迫る

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(写真)質問する高橋千鶴子議員=21日、衆院本会議

 第2次補正予算案は電気代やガス料金の値上げ対策など、総額約28兆9200億円ですが、物価高騰や異常円安に対応するものになっていません。

 高橋氏は「異常な円安と物価高騰に対する最大の処方箋は賃上げ」と主張。公定価格や報酬で水準を決めている介護、障害、保育などのケア労働者の賃金を、全産業平均まで引き上げることや、国や自治体の非正規労働者の時給を1500円以上に引き上げることを求めました。

 高橋氏は「大事なことは国民の懐をあたため、内需の充実で実体経済を立て直していくことだ」と強調。「最大の決め手は、物価全体を押し下げる消費税減税だ」と岸田首相に迫りました。

 高橋氏は「食料自給率が38%、エネルギー自給率が12・1%と、危機の時にもろいのが今の日本だ」と指摘。食料自給率引き上げの目標を持ち、国産化を進め、当面は高騰部分をカバーし、生産費を償える制度の拡充が必要だと主張しました。

 政府が重点とする電気代、ガス料金の値上げ対策は、供給側への補助によって値下げにつなげようとするものです。高橋氏は、「電力会社が相次いで値上げを発表しているなか、補助の効果も、出口も見えなくなるのではないか」と指摘しました。

 岸田首相は「支援策による値下げの効果を実感できるよう、毎月の請求書や検針票で、値下げの単価等をわかりやすく記載する」と答えました。

高橋氏「総辞職に値」

衆院本会議で各党から批判

 岸田文雄首相が葉梨康弘前法相や寺田稔前総務相らを事実上、更迭させたことをめぐり、日本共産党の高橋千鶴子議員は21日の衆院本会議で首相の任命責任を追及しました。

 高橋氏は、「政治資金と選挙に関し違法行為を行っていた」のが寺田氏であり、葉梨氏は「人権、命の尊厳に関わる法務大臣が死刑を軽々しく話題にした」と指摘。「ひと月で3人もの閣僚が辞任に追い込まれたことは、内閣総辞職に値する」と主張しました。

 各党からは「膨大な審議時間が寺田大臣の疑惑解明に割かれ、葉梨法務相の更迭の判断も遅れた」(立憲民主党)、「総理の任命責任について『丁寧な説明』をまだ聞いていない」(国民民主党)などの批判が相次ぎました。一方、日本維新の会は大臣辞任について全く言及しませんでした。

2022年度第2次補正予算案

高橋議員の質問(要旨)

衆院本会議

 日本共産党の高橋千鶴子議員が21日の衆院本会議で行った、2022年度第2次補正予算案に対する質問(要旨)は以下の通りです。


 異常な円安と物価高騰に対する最大の処方箋は賃上げです。最低賃金全国一律1500円は待ったなしです。

 特に国の決断でできることとして、公定価格や報酬で水準を決めている介護、障害、保育などのケア労働者の賃金を、全産業平均まで引き上げること。さらに国や自治体の非正規労働者の時給を1500円以上に引き上げるべきです。

 公的年金への国の責任を棚上げするのではなく、今こそ物価に応じて年金を上げ、暮らせる安心の年金をめざすべきです。

 大事なことは、国民の懐をあたため、内需の充実で実体経済を立て直していくことです。最大の決め手は物価全体を押し下げる消費税減税です。

 食料自給率が38%、エネルギー自給率は12・1%と、危機の時にもろいのが今の日本です。経済対策では、飼料・肥料・穀物などの国産化の推進を掲げていますが、食料自給率引き上げの目標を示してください。当面は高騰部分をカバーし、生産費を償える制度の拡充が必要です。

 電気代、ガス料金の値上げ対策は、供給側への補助によって値下げにつなげようというものです。電力会社が相次いで値上げを発表し、補助の効果も出口も見えなくなるのではありませんか。

 エネルギー源のほとんどは、輸入による化石燃料に依存しています。100%自給でクリーンな地域発の再エネに思い切ってシフトすべきです。

 総理は、原発の再稼働、延命、新増設を打ち出しました。未来に責任を持てない原発推進路線からきっぱり決別してこそ、気候危機の待ったなしの課題に責任を果たせます。

 補正予算案で、子ども食堂やフードバンクなどNPOに対する支援が拡充されたことは大事ですが、そこにつながる人はごく一部です。むしろ国は、支援団体の相談活動などを通して明らかになった課題に向き合うときです。学校給食無料化、医療費無料化、児童扶養手当の拡充など、抜本的な制度見直しこそ待たれています。

 総理はバイデン大統領に「防衛力の抜本的な強化」「防衛費の相当な増額」を表明しました。国民に痛みだけ押し付ける大軍拡・大増税は、到底認められません。今こそ、対話の平和外交努力で、憲法9条を持つ国、唯一の被爆国としての役割を果たすべきです。

( 「しんぶん赤旗」2022年11月22日付)

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