国会質問

質問日:2022年 5月 18日 第208国会 国土交通委員会

責任認め再発防止を

高橋氏 国交省統計不正ただす

 日本共産党の高橋千鶴子議員は18日の衆院国土交通委員会で、国交省の建設工事受注動態統計不正に関する追加の報告を受け、「責任を認めるところから再発防止策は始まる」と強調し、国の姿勢をただしました。

 主な不正である二重計上は、国交省が都道府県に対し遅れて提出された調査票の合算書き換えを指示し、統計処理することで発生します。高橋氏は、特別監察報告書で2020年1月以降は合算をやめるよう指示していたが、「一部で書き換えの可能性が高いものがあったことが確認」と記されているとして、「国交省が二重計上していた責任を認め、是正が必要な理由を伝えなかったからでは」と迫りました。国交省の松本貴久政策統括官は「指示の理由を明確に説明しなかった」と答えながら、責任は認めませんでした。

 二重計上により13年度からの数値に影響が生じ、ほぼ正確な数値は20年度の1年分しか把握できていません。そのため、20年度分の数値をもとに推計手法を検証し、「合算月数で均等割りし、各月の受注額を推計する」としています。

 高橋氏は「毎月の変化を示す統計が損なわれたことは否定できない」と指摘。斉藤鉄夫国交相は「統計が損なわれた」としつつ、「決められた推計手法で遡及(そきゅう)改定していく」と述べるにとどめました。

(「しんぶん赤旗」2022年5月31日付)

-議事録ー

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
 本日は統計不正問題をやりたいと思いますが、最初に、その前に一問だけ伺います。
 資料の1ですけれども、昨日の読売新聞です。一面に、新幹線の耐震化、前倒し要請とあります。そして、JR、費用、乗客転嫁容認。三段目にあるように、鉄道事業法では、電車代金の上限の設定、変更は、事業者が申請して国が審査する認可制になっております。
 東北新幹線が地震で運休して以来、四月十四日に全線開通は大変うれしいけれども、高架橋などの耐震は、阪神・淡路大震災から二十七年たってなお六四%ということが四月二十日の本委員会の質疑でありました。
 耐震化は急ぐべきであります。しかし、ここにあるように、費用を安易に乗客に負担させるべきではありません。
 大臣に、事実関係も含め、どう耐震化を進めていくのか、また、その経費は乗客負担ではなくと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。

○斉藤鉄夫大臣 三月十六日に福島県沖で発生した地震による東北新幹線における被害を踏まえ、高架橋を始めとする土木構造物や電化柱の耐震基準の妥当性等について検証を行うため、学識経験者等から成る新幹線の地震対策に関する検証委員会を五月三十一日に開催することとしております。
 検証委員会においては、耐震基準の検証に併せて、鉄道事業者による耐震補強計画についても検証することとしており、耐震補強の前倒しや優先順位のつけ方なども含めて幅広く検討することとしております。
 耐震補強計画の前倒しに必要となる費用負担の在り方については、この検証委員会の検証結果を踏まえて検討されるものですので、現時点において、これらに関し何らかの方針を定めているものではございません。

○高橋(千)委員 報道のとおりではないというお話だったと思いますが、耐震補強の前倒しも含めという答弁でありました。ということは、耐震を前に進めようということもまだ決まっていないのかなと。大臣の気持ちをまず伺いたいなと思うんですね。
 確かに、今やろうとしているのは技術的な検討ということでお答えがあったと思うんですが、今年の二月十四日に、第一回、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会で、鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会が始まっております。
 プレスリリースの中で国交省が強調しているのは、昨年相次いで発生した鉄道車内における傷害事件の発生等を踏まえたセキュリティー対策、激甚化、頻発化する災害への対応、鉄道施設の老朽化対策等といった鉄道における安全性の向上のための対策が急務とあるわけですね。
 そういう中で、つまり、やらなきゃいけないことがたくさんある、それとセットで料金というのを考えようという話なのかなと思ったんです。そこにちゃんと書いてあるのは、総括原価方式ですからと。そうすると、あれもこれもこれもあるけれども、しかし、その分が全部乗客に跳ね返ってくるよという議論になっちゃってはどうなのかなと。
 昨年はJR北海道の支援の法案もありましたけれども、やはりJRは、耐震化を真っ先にやってもらいたい。同時に、駅中はどんどん華やかになっていく、一方で、無人化の駅はどんどん増えていくわけですね。そうしたこと全体を見て検討しなければやはりいけないと思うわけですね。
 そういう意味で、国は、見直しを検討していること自体は間違いないと思うんですが、この点、もう一回御意見を伺います。

○上原淳政府参考人 お答えいたします。
 先ほど委員の方から御指摘がございました運賃・料金のあり方についての検討会、交通政策審議会に小委員会を設けて検討をさせていただいております。
 こちらの方は、先ほどおっしゃられたように、セキュリティー対策や強靱化対策、そのほかにも、例えば、少子高齢化、人口減少が進んでいるということですとか、あるいは、コロナ禍の逆の影響としてリモートの、そうした働き方が変わってきているとか、課題としてその当時挙げましたのは、様々な今状況が変わってきている中で、運賃制度について、今後、ある意味、在り方をどうしていこうかという非常に大きな観点からの御議論を委員の皆様方にしていただいているところでございます。
 したがいまして、運賃・料金の取り巻く環境として、災害面のこととかセキュリティーとか、そういうことがあるのはこれは否定できないと思いますけれども、もっとたくさんいろいろな課題を、どう運賃・料金制度としてあるべきかということを御議論いただいているというふうに認識をいたしております。

○高橋(千)委員 可能性の中にあるんだということが確認できたと思います。
 ただ、今日はこれ以上質問はしませんけれども、大臣、是非、いろいろな課題が出てきているんだ、そういう中で在り方を見直しをするんだと言いましたけれども、やはりその中に、先ほど述べたように、地域交通としての役割を本当に問われている部分もあるわけですよ。やはりそれと一体に議論しなくちゃ駄目なんだということを重ねて指摘をして、今日はここまでにしたいと思います。よろしくお願いします。
 本題に入ります。
 国交省から、十三日、遡及改定に関する検討会議の報告書、特別監察報告書、追加の報告書、再発防止策の三つの報告書が出されました。
 年間受注額の過大計上が五兆一千億円に上ると報道もされているわけですが、改めて、この問題の重大性について大臣の認識を伺います。

○斉藤鉄夫大臣 五月十三日に取りまとめられた遡及改定検討会議の報告書においては、受注統計や建設総合統計の遡及改定に向けた精度の高い推計手法や、いち早く不適切処理の影響を把握するための影響度試算など、統計の信頼回復に必要な事項をお示しいただきました。
 今般の不適切な処理により統計の数値に影響が生じていたことは、極めて遺憾で、申し訳なく思っております。
 今後、この報告書に基づき、国土交通省において、受注統計や建設総合統計について適正かつ速やかな遡及改定を実施し、秋頃までには結果を公表することにより、統計の信頼回復につなげていきたいと考えております。

○高橋(千)委員 極めて遺憾であり、申し訳ないというところまではおっしゃいました。そこからまずスタートして、大臣の認識を次にまた伺っていきたいと思うんです。
 まず、特別監察、追加報告書の第一のところに、令和二年、二〇二〇年一月、都道府県に対し、本件合算処理に係る書き直しをしないよう指示を出したが、一部の都道府県に書換えの可能性が高いものがあったことが確認されたというふうに書かれているんですね。何かこの書き方は、まるで都道府県に責任があるかのように受け取れる記述なんです。非常にどうかなと思いました。
 私は、指示の徹底が不十分なその理由は、実は、概要には一言書いてあるんですね、明確に理由を伝えていないからと。
 そうなんです。そもそも、合算しろというところまでは分かっていても、二重計上が起こっていることは都道府県は知らないわけです。それは国がやっていることであって、国交省の誤りであって、是正が必要なんです、申し訳ないですと都道府県にちゃんと説明しなかったら、一部に残っているというのは当然だったと思う。
 そこを真摯に反省するべきだと思いますが、いかがですか。

○松本貴久政府参考人 お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、合算書換えの継続というものは、二重計上の発生を通じまして、統計数値の誤りというものにつながるものでございます。
 この本件統計室では、都道府県における合算書換えの中止につきまして、令和二年一月以降、担当者が数度にわたりまして、都道府県へ電子メールや電話による指示を行っておりました。
 しかしながら、今回の調査結果によりますと、これらの対応にもかかわらず、令和元年十二月分から令和三年三月分までの提出された十万六千六百七十件の調査票のうち、七十一件の調査票で合算継続が確認をされたというところでございます。
 このように、一部の都道府県において合算書換えが継続していたことは、結果として、国土交通省の指示が十分でなかったと考えられると今回評価をしておるところでございます。
 また、その原因につきましては、先生御指摘のように、指示の内容が、単に合算しないことのみを伝えるだけでございまして、統計数値に与える影響など、指示の理由を明確に説明することがなかったため、その必要性というものの認識が徹底されずに一部の都道府県において継続した原因となったもの、そのように考えているところでございます。

○高橋(千)委員 まず一つ目は、その原因について、ちゃんと理由を伝えなかったということをお認めになったと思うんです。だけれども、その理由が、影響があるよという話じゃなくて、自分たちが間違ってやってきたことだよ、あなたたちのせいじゃないよということを言ってあげないと、それで都道府県が、再三指示してもやってくれなかったと言うのはやはりおかしいと思います。違いますか。

○松本貴久政府参考人 お答え申し上げます。
 今ほどの繰り返しとなりますけれども、私どもが監察をした結果といたしましては、やはり御指摘のように、指示の内容が、合算しないことのみを伝えるだけだったということ、これが統計数値に与える影響、こういうことが明確に説明することがなかったために必要性の認識が徹底されなかった、それが原因になったというふうに考えているところでございます。

○高橋(千)委員 だから駄目なんですよ。自分たちの責任を認めていないから、都道府県が悪いように言うから駄目なんです。なぜ指示を出したのか、遅れてくるやつをどうして処理していいか分からないから、取りあえず合算してねと、わざわざ課長会議で徹底したことじゃないですか。それをちゃんとやっている都道府県に対して、それをやめるんだということで、なぜやめるのかをちゃんと言わない。自分たちが両方で二重計上しちゃっていたからと、そのことを伝えられないということに問題があった、そこはお認めいただきたいと思います。大臣、是非、次のところでお認めいただきたいと思うんですよね。
 私は、一月の予算委員会でこの問題を質問したときに、幾つか論点があったんですけれども、やはり国の責任ということをまずきちっと認めるべきだというのが一つと、次に、もう一つの自動書換えの問題がありました。
 システム改修を行って、受注高の統計なのに、過去に完成しちゃったものが混じっている、システムで、それが過去月ではなく当月にやっていた。それは、システム改修ということは経費がかかるので、当然決裁をしている、課長以下の決裁があるということは組織的ではないかということを指摘しました。
 それも報告書の中には何もないわけですよ、そういう評価は。単に業務で手いっぱいでした、人が足りなかったんです、個人の見解でやっていたんです、それはおかしいですよね。どうでしょうか、大臣。

○斉藤鉄夫大臣 五月十三日に公表した特別監察の報告書においては、事業者から完成予定年月が受注月よりも前になる調査票が提出された場合に、完成予定年月を受注月に直す書換えについて、平成十二年度の統計調査開始時点から、事業者から提出された個別工事情報の活用のため、国土交通省で完成予定年月を受注月に直す書換えを行っていたこと、平成十三年度から、担当者の事務負担の軽減のため、都道府県に書換えを指示していたこと、平成十六年度から、業務の効率化のため、エラーチェックシステムを変更し、自動書換えを行っていたことを明らかにしております。
 このような取扱いについては、国民の利用の観点から見て、統計の注記に記載するなど公表なしに行われていた点、調査票の書換えによって有用な情報の活用を阻害した点において不適切であったと評価しております。
 また、その原因については、通常の業務ルーティンにおいて反映させる方法がない以上、ルーティン外で反映させる方法を検討するべきでしたが、通常業務で手いっぱいだったことなどが原因であると検証しております。
 これらについて重く受け止め、引き続き、私自ら先頭に立ち、国土交通行政、公的統計の信頼回復に向けて、組織一丸となって再発防止に取り組んでまいります。

○高橋(千)委員 一つ一つの事象を、今は不適切という指摘があったということを大臣はお認めになりました。やはりそれを認めないと。説明もしないで、書き換えてねと言っていることが問題なわけですから、本当に統計の大事さということがそこから感じられないんですよ。だから、指摘をしています。
 ここは次に行きたいと思います。
 それで、遡及改定の問題であります。
 資料の2に、今回の遡及改定のポイントということで資料があるんですが、当初答弁していたのは、二重計上が影響する全期間、二〇一三年の四月分から九年間について遡及改定ができると思うという答弁がされていました。これを見るとそのように書いているんですが、そこを確認をしたいと思います。
 それから、現存するデータは二〇一六年以降だと思いますが、二〇一三年から復元できる、その理由を簡潔にお答えください。

○高田陽介政府参考人 お答え申し上げます。
 遡及改定の方法の主要なポイントは、遅れて提出された調査票の合算処理による二重計上の影響を取り除くことです。調査票がない期間だけでなく、調査票がある期間も合算されたデータしかなく、当月分か過月分かを判別できないため、推計手法を用いて、過月分を合算した影響を取り除くことが必要となります。
 遡及改定検討会議では、合算前のデータが残っており、ほぼ完全な復元が可能な令和二年度分のデータを用いて合算集計のモデルを作成し、合算の影響を取り除く複数の推計手法を比較検証いたしました。その結果、いずれの手法も高水準の精度を持つとの結論に至っております。その中で、簡便で安定的な結果をもたらす推計手法である、合算月数で均等割する方法が決定されております。
 今後、この報告書に基づき、国土交通省において、受注統計や建設総合統計について適正かつ速やかな遡及改定を実施し、今年の秋頃までには結果を公表することにより、統計の信頼回復につなげたいと考えております。

○高橋(千)委員 今、ない期間もある期間も、実際は合算されているので、正しい数字じゃないという趣旨のことをおっしゃったと思うんですね。
 それで、均等割というのが最も合理的で安定性があると評価されたということで、この報告書にも、真ん中ら辺の右側に載っているわけなんですよね。一体均等割って何と昨日聞いたわけなんですが、合算されている月は、この月は三月分とか合算されているよというのがデータで分かるというので、例えば、八月に六月と七月の分が乗っていたとすれば、その内訳は分からないけれども、例えば合計額が三十億円だとすれば、均等割なので、六月も七月も八月も十億円というように推計するのだと理解をしました。
 復元というときに、皮肉にも、合算だけれども、マスキングテープをして元の数字を隠してあった、それがあったので令和二年のデータは参考になって、これがモデルになったという説明で、非常に皮肉な話だなと思うんですが、あくまでも仮定の仮定に推計を重ねたもので、この先の遡る数字を出すということになると思うんです。
 それで、大臣に伺いますが、大臣は、今年一月二十五日に開催された第一回の遡及改定に関する検討会議の席上、国民の皆様に対して、誤った数値を出すわけにはいきませんとおっしゃいました。復元したからもう適正な数字ですと胸を張れるでしょうか。本来、毎月の変化を示す統計が損なわれたということは否定できないのではありませんか。

○斉藤鉄夫大臣 あくまでも、今回、遡及改定とはいえ、推計ではないかという趣旨の御質問かと思います。
 遡及改定の方法の主要なポイントは、遅れて提出された調査票の合算処理による二重計上の影響を取り除くことでございます。調査票がない期間、平成二十五年から二十七年度だけではなく、調査票がある期間も合算されたデータしかなく、当月分か過月分かを判別できないため、推計手法を用いて、過月分を合算した影響を取り除くことが必要となります。
 遡及改定検討会議では、合算前のデータが残っており、ほぼ完全な復元が可能な令和二年度分のデータを用いて合算集計のモデルを作成し、合算の影響を取り除く複数の推計手法を比較検証しました。その結果、先ほど委員御指摘のとおり、いずれの手法も高水準の精度を持つとの結論に至っております。その中で、簡便で安定的な結果をもたらす推計手法である、合算月数で均等割する方法が決定されております。
 今後、この報告書に基づき、国土交通省において、受注統計や建設総合統計について適正かつ速やかな遡及改定を実施し、今年の秋頃までには結果を公表することにより、統計の信頼回復につなげていきたいと考えております。

○高橋(千)委員 九年間で完全な復元が可能なのは、令和二年度、たった一年しかないわけですよね。それで、より近い状態だと言う前に、統計が損なわれたということをしっかり認めるべきではないでしょうか。
 それと、特別監察の追加報告書では、公文書管理法第五条から八条までの手続が遵守されていないと指摘もあります。これを併せて責任をどうお認めになるか、伺います。

○斉藤大臣 今回、不適切処理により統計が損なわれた、これはもう大前提でございます。その点は十分反省した上で、しかし、今回、遡及改定委員会で、統計学の英知を集めて、より真実に近い値を推計していただく、その手法を御提案いただいたところでございまして、この手法を用いて、いわゆる遡及改定をしっかり行っていきたいと思っております。

○瓦林康人政府参考人 お答え申し上げます。
 公文書管理に関する御質問がございました。
 この公文書管理の関係につきましては、今回公表いたしました追加調査報告書に記載のとおり、今般の追加調査で、調査票を始めとする受注統計の各行政文書につきまして、行政文書ファイル管理簿に記載をしていない、あるいは、保存期間満了により廃棄する際、内閣府への廃棄協議を行っていないなど、この五条から八条までに規定された諸手続が遵守されていない事例が多数認められました。
 申し上げるまでもなく、公文書は国民共有の財産でございまして、このような取扱いを行ったことを大変重く受け止めるとともに、公文書管理法にのっとって直ちに改善しなければならないということで考えてございます。
 この点につきまして、既に是正に着手しておりまして、速やかに対応を進め、再発防止の徹底を図ってまいります。

○高橋(千)委員 後でもう一回聞きます。
 総務省は、統計委員会タスクフォース精査結果報告書を提出して以降、公的統計品質向上のための特別検討チームを立ち上げて検討してきました。
 簡潔にそのポイントをお示しください。

○明渡将政府参考人 お答えいたします。
 先生御指摘の特別検討チームにおきましては、これまで、検証委員会報告書及びタスクフォース報告書の精査や、これまでの対策の実施状況の確認のためのヒアリングを実施してきました。また、五月十三日に国土交通省から公表された遡及改定検討会議の報告書などにつきましても、今後、ヒアリングが行われる予定となっております。
 同チームにおきましては、このようなヒアリングなども通じ課題の抽出を行っていただき、また、今般の事案を踏まえ、基幹統計調査の集計プロセスの点検を行うべく、御議論をいただいているところでございます。

○高橋(千)委員 タスクフォースの報告書をもらって、国交省の報告では分からなかったこともたくさん明らかになってきたわけなんです。やはり統計委員会と国交省との緊張関係というのは非常に大事なことだと思いますので、今後、ヒアリングをちゃんと国交省から行って、今出た遡及の数字の問題もこれから審査をするということでしたので、しっかりとお願いをしたいと思うんですね。
 それで、国交省に戻りますが、報告書の随所に、人手不足、業務の多忙、経験不足、このことが指摘をされています。今日も何人か指摘をしていたと思いますし、会計検査院の報告書にも出てきたわけなんです。これは事実だと思うし、改善しなければなりません。
 そこで、資料の3を見ていただきたいんですね。
 統計委員会がまとめた令和四年度における統計リソースの確保状況なんです。上の段は、重点分野の項目別予算案、デジタルとか、統計作成プロセスの見直しとか、調査体制の強化と人材の確保、育成、これらの合計を見ると、厚労省は三・八億円、文科省が五・三億円というのに対して、国交省は〇・〇四億円しか要求がありません。下を見てください。定員増を一人も要求していません。今年度の話です。
 要するに、これほど統計改革が言われてきて、しかも、今回の事件、建設工事受注動態統計の問題が起こる前に毎勤統計の問題もあった、それでも、国交省は一人も増員要求さえしていなかったわけです。
 こういうところに、そもそも統計に対する国交省としての認識の軽さが反映しているんじゃありませんか。大臣、お願いします。

○斉藤鉄夫大臣 この資料にございます人員要求でございますが、これは、昨年、国交省の不適切事例が指摘される前の要求でございました。
 しかし、その上で、検証委員会からは、先ほど委員から御指摘がありましたように、再発防止策の提言として、業務過多の解消、統計を統合的に理解する職員の配置、職員の専門知識の習得等について指摘されました。
 国土交通省としては、報告書の御指摘を重く受け止めており、第四回再発防止検証タスクフォースにおいて公表した再発防止のために当面速やかに取り組む事項及び今後の検討の視点には、統計部門の人員体制の増強や人材育成の充実を記載し、検討を進めているところでございます。
 今後、これらを踏まえ、統計委員会と歩調を合わせつつ、また、有識者の御意見も伺いながら、人員増強等の再発防止策を取りまとめてまいります。

○高橋(千)委員 私、自分から言いましたよね、今回の建設の統計不正が起きる前の要求ですと、概算要求ですので。だけれども、毎勤統計の問題が起こり、一斉点検が起こり、統計改革が議論されていた、本当はそのときに隠していたわけですよ、統計の不正を既に隠していた。そういうことがあると、結局、元々、統計に対する意識が国交省としては軽かった、それはお認めください。

○高田陽介政府参考人 お答え申し上げます。
 令和四年度要求時に統計部門の人員増は要求しておりませんが、今般の事案を重く受け止め、建設工事受注動態統計調査を担当する建設経済統計調査室では、本件の担当室を十五名から二十二名体制に増強しているところでございます。今後、再発防止策を取りまとめ、必要となる組織体制強化を検討してまいります。
 また、補足でございますが、先ほど委員から御指摘のありました資料のリソース建議に係る予算の部分でございますけれども、令和四年度予算につきましては、当初、概算要求時には、建議に整理された項目に該当する要求も行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症による調査中止により、そうした要求を取り下げたということもありまして、少額となっているものでございます。

○高橋(千)委員 取り下げたんですか。もっとあれじゃないですか。
 そうしたことで、やはり認めるところから再発防止策というのは始まると思いますので、このことを指摘して、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

2022年5月18日 衆議院国土交通委員会 提出資料

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