統合問題 高橋氏がただす
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝４月28日、衆院地方創生特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は４月２８日の衆院地方創生特別委員会で、学校の統合問題について質問しました。
２０２１年度の公立小学校数は１９８９年度比で５２７２校減少。１５年に文科省が「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を発表して以降、「適正規模」に合わせた統合が進んできました。
高橋氏は、手引は「適正規模ありき」でなく、「小規模校として存続」の道も認めているはずだと指摘。文科省の渕上孝審議官は「学校は地域コミュニティーの核でもあり地域づくりと密接不可分だ。市町村の判断は尊重する」と答弁。存続を決めた学校への教職員の加配やスクールバスなどの予算があると答えました。
高橋氏は「小規模校の良さは目の届く教育なのに、統合後は教職員が減るのはおかしい」と指摘。渕上審議官は「激変緩和の加配は行う」と述べました。
高橋氏は統合計画を止めた宮城県気仙沼市立月立小では「学校と子どもを大切にし、積極的に関わるおとながいた」と紹介。小規模校を支える地域への支援を求めました。野田聖子地方創生担当相は「学校を拠点に住民の交流が進むのは有意義だ。地方創生推進交付金で支援していく」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2022年5月12日付）
