衆院本会議で全会一致
高橋氏賛成討論
 （写真）賛成討論する高橋千鶴子議員＝２１日、衆院本会議 |
修正された盛土規制法案（宅地造成法規制改正案）が２１日の衆院本会議で全会一致で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会の６会派が共同で修正案を提出し、与党も賛成の上で全会派一致で政府原案を修正することになりました。
法案は、盛り土や一時的な土砂の堆積等も知事の許可制とするなど、従来の宅地造成等規制法の範囲を広げ、規制を強化するもの。
日本共産党の高橋千鶴子議員は討論で、静岡県熱海市の土石流災害のような盛り土の崩落による土砂災害はこれまでもあり、全国一律の規制と立法化が求められてきたとして、「遅きに失したとはいえ、二度とこうした被害を繰り返さないために、本法案に賛成し、実効ある取り組みを求める」と強調しました。
高橋氏は、規制区域について「限定せず、許可にあたっては環境アセスや住民等の意見聴取などを行うべきだ」と主張。盛り土等に使われる土砂の多くが建設残土であることをあげ、建設残土の発生者に最終処分までの責任をもたせることなどを求めました。
最後に、「日本共産党の提案が尊重され、４会派共同修正案が審議に付されたこと、最後は６会派共同の修正案がまとまり、与党賛成の上で全会派一致で政府原案を修正できたことは、立法府の本領が発揮されたものだ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2022年4月22日付）
ー議事録ー
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表して、盛土等規制法案について賛成の討論を行います。（拍手）
昨年七月の熱海土石流災害では、死者・行方不明者二十八名もの犠牲を出しました。盛土の崩落による土砂災害などはこれまでもあり、国会と地方自治体からも全国一律の規制と立法化が求められてきました。遅きに失したとはいえ、二度とこうした被害を繰り返さないために、本法案に賛成し、実効ある取組を求めるものです。
法案は、盛土や一時的な土砂の堆積等も知事の許可制とするなど、従来の宅地造成等規制法の範囲を広げ、規制を強化します。また、既存の造成宅地や建設残土の仮置場にも技術基準が適用されること、許可盛土等の公表を通じて周辺住民への周知や住民からの通報を促すという措置も重要であります。
論点の一つは、規制区域の設定についてです。
政府案は、盛土等に知事の許可あるいは届出を必要とする区域を指定します。しかし、それでは区域外への土砂廃棄を防ぐことはできません。さらに、区域指定に当たっては、人家等に被害を及ぼし得るエリアとしたために、自然環境や生態系への影響が考慮されません。人目のつかない山林などに投棄されてしまえば、発見も原状回復も困難になります。規制区域は限定せず、許可に当たっては環境アセスや住民等の意見聴取などを行うべきです。
論点の二つ目は、盛土等に使われる土砂の多くが建設残土であることです。
建設残土は、工事現場内や工事間での利用により、発生そのものを抑制することが原則です。しかし、利用先も最終処分地も決まらず、一時仮置場などに土砂が堆積される事例が散見されます。建設残土の発生者に最終処分まで責任を持たせること、公共工事で実施している指定処分制度を民間工事も対象にすること、搬出先まで追跡、確認するトレーサビリティー制度をつくるべきです。
また、リニア中央新幹線のトンネル工事では、膨大な建設残土が排出されます。そのうち、処分先が決まらず、土砂災害警戒区域内に仮置きされている地域さえあります。大規模な残土を排出する建設工事は、建設残土の最終処分先を確保することなしに工事に着手できないこととするべきです。
終わりに、日本共産党の提案も尊重され、四会派共同の修正案が審議に付されたこと、最後は六会派共同の修正案がまとまり、与党賛成の上で全会派一致による政府原案を修正できたことは、立法府の本領が発揮されたものだと喜びたいと思います。
以上で討論を終わります。（拍手）
