国会質問

質問日:2022年 4月 13日 第208国会 国土交通委員会

盛土規制法修正案を提出

共産・立民・れいわ・有志の会

 日本共産党と立憲民主党、れいわ新選組、有志の会の4会派は13日、盛土規制法案(宅地造成法規制改正案)の修正案を衆院国土交通委員会に共同提出しました。

 修正法案は、(1)盛土等工事の許可基準に環境影響評価の実施を加える(2)許可の際、審議会等の意見聴取を義務付ける(3)規制区域の空白地域が生じないよう原則届け出制とし、大規模のものは許可制とする(4)政府案は建設残土の適正な処理の仕組みがないため、工事の発注者が最終処分まで責任を持ち適正処理を求めるなど、4点を修正するものです。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は「熱海の土石流災害で崩落した盛り土は建設残土である可能性が高く、盛り土崩落による土砂流出などがこれまでもあったことから、盛り土規制と建設残土の管理を一体で整備すべきだと主張し、党として修正案を準備してきました。今回の修正案はこの趣旨をベースに4会派の共同提出となり、質疑されたことは画期的です。熱海のようなことが二度とないようにという思いで、一部でも修正案が実るよう与党にも働きかけていきます」と語りました。

(「しんぶん赤旗」2022年4月14日付)

ー修正案に対する質疑ー

○渡辺(周)委員 その点について、是非、関係機関と連携をして情報共有して、もう既に窓口の職員は、大丈夫なのかと、結果、行政代執行することになる、公費で、結果的には、最後はやらなきゃいけなくなる、少しそういう懸念は持っていたんですね。
 ですから、申請を受け付ける、若しくは届出でも許可でもそうですけれども、そこの入口を相当しっかりしないと、結果的に、違法なことをされたり、当初の話と違うことをされて、最後は行政代執行して、でも、もうそれを請求されても払えない、例えば自己破産してしまったなんという形になって、結果、最初から行政が、言葉は悪いですけれども、尻拭いをするようなことを見込んだ上でやるというようなことが絶対あってはならない。そのことで、是非入口を厳しくしていただきたいと思うんです。
 そこで、一旦許可をしてしまって、届出を受理してしまうと、その後の行政対応というのはどうしても後手に回ります。今、この報告書にもあるとおりです。協議をしている間にどんどん時間がたってしまう。改善や原状回復には時間がかかるわけです。
 それだけに、許可に当たっては、あるいは届出を受理するに当たっては、万全を期すために、様々な情報、今申し上げたような情報、そして専門家による多角的な視点を基に、あるいは当然、当該市町村の判断も含めて、これは入口は相当厳格にしなければいけないと思うんです。その点について、法案提出者、今回、審議会の意見聴取、このことについて言及されておりますけれども、その思いというものを聞かせていただきたいと思います。

○高橋(千)委員 御質問ありがとうございます。
 政府案では、盛土の工事の許可に当たっては、許可の基準が規定されており、都道府県知事等がこの許可基準に適合しているかどうかの判断をすることになっていると思います。
 本修正案によって、都道府県知事が審議会及び関係市町村長の意見を聴取する規定を盛り込むことで、技術的、専門的判断を適正に行うとともに、地域住民の意向を反映した適正な判断が行うことができるようになることを期待しているものでございます。

○渡辺(周)委員 ちょっと時間がありませんので、その点については改めての機会にまた議論をしたいと思います。
 それで、今申し上げましたように、やはり行政の現場で伺いますと、土木の専門知識を持っている職員が少ない。前回の委員会、前々回の委員会でもたしか質疑がありましたけれども、例えば民間の委託、例えばコンサル会社でありますとか、あるいは土木職として経験のある自治体のOBの活用なんかを含めて、やはり委託をすべきじゃないか。とにかく機動的に監視をして、あるいは、今後、法を運用していく上では増員か委託が必要だと現場の声が上がっています。
 この人材確保の考え方につきまして、修正案の提案者はどうお考えでしょうか。

○高橋(千)委員 委員御指摘のとおり、増員並びに委託も含めて、人材対策は本当に必要なことだと思っております。
 盛土行為に対する対応は、場合によっては、委員先ほどお話しされているように、不法行為を続ける悪質、巧妙な事業者に対応しなければならないことも少なくありません。パトロールや立入り、勧告などの指導に当たっては、必ず複数、かつ警察部局などとの連携は必ず必要になると思います。
 市町村は、住民との距離が近く、地域の事情や人材に精通している反面、行政窓口が幾つもかけ持ちしている場合も多く、政府のガイドラインや通知などを追いかけるのもやっとである、そういう事情があると思います。
 規制に関わる根拠法令に詳しい、また現場の経験のある人材を、民間委託も含め、また、育てていくための特別な支援が必要である。そのための都道府県の役割も大きいと思いますし、これを裏づける財政的な支援は国にしっかりと担保していただきたいと考えております。

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