衆院委・高橋氏に政府「適切に対応」
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝２４日、衆院国交委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は２３日の衆院国土交通委員会で、１６日深夜に発生した福島・宮城沖地震について質問に立ち、手続きを簡素化したグループ補助金の実施や重伝建地区（重要伝統的建造物群保存地区）内の建造物の復旧支援を求めました。
高橋氏は、昨年２月の福島県沖地震で被災したホテルや旅館が再び被災したと指摘し、「昨年も喜ばれたグループ補助金の要件を緩和して実施すべきだ」とただしました。中小企業庁の新居泰人次長は「中小・小規模事業者の中には、東日本大震災、新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加え、１６日の地震で被災した人がおり、厳しい経営環境にある」と述べ、「グループ補助金も含めて何が適切な支援策か検討する」と答えました。
高橋氏は、住宅被害は一部損壊であっても災害救助法の「準半壊」の定義により応急修理ができると指摘。連続被災を考慮した認定と救済を求めました。
さらに、宮城県村田町の重伝建地区内で被災した蔵は昨年も被災し補助事業を受けているとして「重ねた支援が可能か」と質問。文化庁の榎本剛審議官は「別途支援が可能だ」として「適切な対応をする」と答えました。斉藤鉄夫国交相は、歴史まちづくり法の活用が可能だと答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年3月25日付）
ー議事録ー
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
本日も、時間が短いので、答弁は簡潔にお願いいたします。
まずもって、先週十六日に発災した地震でお亡くなりになった皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災した皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
昨年の福島県沖地震で被災したホテル、旅館などが再び被災をしております。私が伺った仙台市秋保温泉のホテルでは、ようやく平年の六、七割までお客さんが戻ってきたところの被災でした。水道の配管が破損し、客室と売店が水浸しになり、大きなガラス窓が割れるなどの被害がありました。昨年もグループ補助金四千万円弱をいただいて本当に助かった、しかし今回はそれ以上の被害だと言っております。
そこで、グループ補助金を今年もやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。被害が続いていることから、なるべく要件を簡素にするべきだと思いますが、経産省に伺います。
○新居泰人政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、宮城県、福島県の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災、そして新型コロナ、昨年、お話のありました二月十三日の福島県沖地震に加え、先週三月十六日の福島県沖地震で被災された方々もおられて、連続する災害によって厳しい経営環境にあると承知しております。
経済産業省としましては、まず、発災翌日に、中小企業支援策として、災害救助法が適用された宮城県、福島県内の全市町村に対して、五つの施策を講じております。特別相談窓口、災害復旧貸付け、セーフティーネット保証、あと既往債務の返済条件緩和等への柔軟な対応要請、それに小規模企業共済災害貸付けの適用等をやっております。
それで、委員の御指摘のありました措置でございますが、現在、地方経済産業局の職員が直接現地で情報収集を行うとともに、被災自治体、また福島相双復興推進機構等からも被害状況を収集しているところであります。
このように被害状況をしっかりと把握した上で、経済産業省としましては、既に講じました施策に加えて、お話のありましたグループ補助金、またその他の支援策について、何が被災状況に即した適切な支援策なのかをしっかりと検討してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。
連続した地震であること、災害であるということを踏まえた答弁をいただいたと思うんですが、今のところ発表されているものは、まだ貸付けの部分でありますので、幾ら保証が一〇〇％だ、政府保証だよといっても、融資はこれまでもさんざん借りているという状況もありますので、グループ補助金、何としても実現させていただきたいとお願いしたいと思います。
それで、昨日の内閣府防災の報告では、住家被害が、半壊が三軒、一部損壊が二百三十四軒ということでありました。更に数字は増えるとは思うんですけれども、正直、住家が幾つも壊れているような、見た目ではっきりと分かる被害ではないんです。
私が伺ったのは宮城県白石市でしたけれども、丁寧に見ていくと、外壁にはひびが入り、内壁は落ちて断熱材がもろ見えているとか、家具には全部、やはり去年の地震のこともあったのでストッパーをつけているんだけれども、それでも、それを破って食器などが全部散乱しているという状態でありました。そのお店は、住家とお店が一体となっているんですが、大震災のときは判定が一部損壊だった、それで、私が何か助けてもらったものといえば高速料金の無料化だけだと話しておりました。
だからこそ、やはり一部損壊であっても、被災者生活再建支援法とか救助法とかの応急修理とかの対象になるべきだということをずっと、私たちもそうだし、知事会も訴えてきた。そういう中で、先般、一部損壊の中に準半壊という定義を設け、災害救助法の応急修理が適用になりました。
被災者は、今もお話ししましたように、大震災、台風、そして昨年の地震というように、連続しての被災であることを考慮しながら、認定、救済できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○五味裕一政府参考人 今回の災害につきましては、宮城県及び福島県の全市町村、全九十四市町村に災害救助法が適用されたところでございまして、国庫負担により被災した御自宅の応急修理などが可能となっております。
災害救助法による応急修理は、令和元年八月から準半壊、損壊割合でいきますと一〇％以上を対象としておりますが、こうした被害の程度は、今後行う住家の被害認定調査により明らかとなります。
この被害認定調査につきましては、災害ごとに速やかに実施すべきものでございますが、この度の災害についても、内閣府といたしましては、被災市町村を対象とする説明会等を通じまして、迅速かつ丁寧な調査が行われるよう支援を行っているところでございます。
今後とも、きめ細かく被災市町村の相談に乗ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 お願いします。
準半壊の考え方は、やはり、水害の被害で余りにも対象が少ないよねというところから、考え方が分かりやすかったと思うんです。地震の場合は逆に分かりにくくなるかな、一〇％前後というのがどうかなということがありますので、よく丁寧に対応していただきたいとお願いいたします。
次に、国の重要伝統的建造物群保存地区に宮城県としては唯一指定されている村田町の蔵のある町が、昨年に続いて被災しました。江戸時代末期からベニバナの取引などで栄えた商店、そして裏は母屋の美しい町並みなんですが、おひな祭りや陶器市などの恒例行事でにぎわうこともありました。だけれども、蔵を持っていても直すばかりで大変だ、次の世代に負担を残したくないとの率直な声も聞こえます。町が所有するのは二軒のみで、あとは個人の所有物であるために、個人負担が余りに大きく、無理からぬことと感じました。
文化庁に先に伺いますが、昨年の地震でも補助が出ていると聞きます。重ねての支援が可能なのか。また、一般論として、文化財としての価値を維持しながら耐震化を進めていく必要があると思いますが、どのように考えるか、お願いします。
○榎本剛政府参考人 宮城県村田町の重要伝統的建造物群保存地区につきましては、昨年二月の福島県沖地震による被災があり、文化庁では、今年度、町が実施する外壁補修等の災害復旧事業に対して、補助率をかさ上げの上、国庫補助を行っています。
これらの地区では、先週の地震によっても被害が発生したと報告を受けております。今回の地震による被害につきましては、別途の支援が可能であり、まず、被害状況の具体的な確認を行った上で、地元自治体の御要望を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
また、文化財の耐震対策は極めて重要と考えております。文化庁としては、重要文化財耐震診断・耐震補強の手引を作成、周知し、文化財所有者に耐震対策を促すとともに、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、国指定文化財等の耐震対策を進めてまいります。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。重ねての支援が可能だというお答えだったと思います。
そこで、大臣に伺います。
文化財であるからということで、かさ上げの補助が出るということを私、今、確認しました。ただ、最初に言ったように、そうはいっても、個人の持ち物であり、自己負担があり、これからずっと維持していけるかなという不安の声が出ているわけなんです。
それで、やはり、これはある意味まちづくりの問題でもあります。この歴史ある蔵や建物を、名義上は所有主であるんだけれども、実際そこに住んでいない方が半分なんですね。経済的に負担はできない。そもそも連絡がつかない方もいらっしゃいます。重要伝統的建造物を守っていくということはどれほど大変なことか、でも、ほかにはない特色を生かしたまちづくり、よそから借りてこなくても、あるものを生かしたまちづくりこそが大事だと思うし、決めるのは町民自身なので、外野が言う必要はないんだけれども、こうすればやはりできるよということを、選択肢を示すのが政治家の役割だと思っておりますので、文化庁と国交省の組合せで、本当に存続の道があるんだということを示していきたいと思うんですが、一言だけお願いします。
○斉藤鉄夫大臣 一言だけということですが、ちょっと説明させていただきますと、国土交通省では、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律という法律がございまして、これに基づいて、文化庁及び農林水産省と連携して、歴史まちづくりを支援しております。
そのためには、歴史的風致維持向上計画を市町村が策定し、国が認定することになっております。認定を受けた計画に位置づけられた町家などの歴史的建造物の保存、修理等について、社会資本整備総合交付金等による支援を実施しているところでございます。
宮城県村田町においては、重要伝統的建造物群保存地区を有することから、計画の策定は可能であると考えておりまして、このため、計画の策定段階から御相談をいただければ、丁寧に対応させていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。
時間が来ましたので、またよろしくお願いします。
