高橋氏 横浜クルーズ船１年で
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝24日、衆院国交委 |
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号での新型コロナ集団感染から１年余り。日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院国土交通委員会で、当時の乗客らが結成した「ダイヤモンド・プリンセス号集団感染事故の検証を求める全国連絡会」が声明を発表したことを示し、政府に全面的な検証を求めました。
高橋氏は、事故後、同号の運航会社から「一切の連絡がない」との元乗客の訴えを紹介。国交省が昨年９月に公表した「中間とりまとめ」には「検証の言葉はあるが１ページ余りの記載のみ。当時の証言や記録の活用もない」と指摘し、政府の態度をただしました。
赤羽一嘉国交相は「政府として総括は行うべきだし、質問（高橋氏の指摘）は一義的に厚労相に伝える」と答弁。高橋氏は「クルーズ船を推進した国交省も検証は大事。関係省庁が一緒に、第三者や当事者も参加して行うべきだ」と強調。病院への搬送で、担当者が感染者の両手を抱えて持ち物を持たせず、行き先も知らせず乗車させ、トイレにも行かせないなど、人権侵害ともいえる事案を告発しました。
高橋氏は、「国際クルーズ再開は慎重であるべきだ」と指摘。国交省の大坪新一郎海事局長は「国際クルーズは、水際対策に依存しガイドラインも検討途上」だと述べました。
（「しんぶん赤旗」2021年3月30日付より）
ー議事録ー
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
乗客乗員合わせて約三千七百名のうち、七百十二名が感染し、十三名が亡くなったダイヤモンド・プリンセス号の全ての乗客乗員が下船したのが昨年三月一日でした。それから丸一年をもってダイヤモンド・プリンセス号集団感染事故の検証を求める全国連絡会が立ち上がり、九日、報道機関に声明文を発表しています。
大臣は、この声明文を御存じでしょうか。
○赤羽国務大臣 通告いただきまして、声明文自体、様々探したんですけれども、率直に申し上げると手に入らなかったんですが、先ほど高橋委員から頂戴いたしました。ありがとうございます。
○高橋（千）委員 忙しい中だったとは思いますが、読んでいただけたでしょうか。（赤羽国務大臣「はい、読みました」と呼ぶ）はい。
この声明文は、政府機関と第三者機関、あと乗客、当事者の参加による検証を行うことを求めております。当事者しか分からない当時の船内の様子、貴重な写真や記録、証言を提供していただくことも、今後のクルーズ船はもとより、感染症対策にとっても重要だと考えるからであります。
二月四日の予算委員会で、当時厚労省の副大臣として対応に当たった橋本岳議員から、検証すべきではとの質問があって、菅総理は、新たな感染症への備えにも直結するのでしっかり検証していくと答えております。
本委員会でも、大臣は、ダイヤモンド・プリンセス号についてはいずれきちんと検証を行うと答えていたと思います。私も、その瞬間は無理でも、いずれはきちんとしてくれるということを確認してきたと思っているんですが、正直、今の事態に驚いているわけです。
それで、連絡会は、下船後、ダイヤモンド・プリンセス号を運航するカーニバル社からは一切の連絡もないと訴えています。事実関係を確認したいと思います。
○赤羽国務大臣 いや、驚かれていると言われて、少し驚いたんですけれども。
国交省としては、あの事故を受けて、クルーズの在り方ということで、様々、このダイヤモンド・プリンセス号を所有している会社ですとか、そうした検証は行っております。これは、国際クルーズのみならず、クルーズ船自体の今後の在り方ということも大変重く受け止めているので、外務省とも連携しながら、国際ルールの在り方等々も詰めております。これは詳しくは海事局長から答弁させます。
そうした意味で、何もやっていないということではないし、また、あと、政府全体としては、当然、この当時からオペレーションをやられていた、検疫ということで、厚生労働省の下で、まさに橋本岳副大臣が現地対策本部長としてやられていたわけでありますので、私は、政府として、これはこれまでずっと答弁しておりますが、落ち着き次第、この検証をするというふうに思っておりますので、当然そういうことはなされるだろうというふうに、また、なされるべきだというふうに私も思っています。
○大坪政府参考人 大臣が答弁されましたが、国交省としては、まず、国内運航を前提にして、再び安心してクルーズを楽しめるように、感染拡大防止のために船舶及び港湾において必要な措置を検討するという視点から、感染症や危機管理の専門家とともに、ダイヤモンド・プリンセス号事案から得られる課題や教訓について検討をしました。この検討において、カーニバル・ジャパン社からも当時の状況については聴取しています。この検討に基づいて、船舶と港湾の業界団体がガイドラインを公表しており、関係者が連携して、国内クルーズの安全、安心の確保に努めているところです。
また、国際クルーズについては、まだ先になると思いますが、これも大臣の答弁にありましたが、外務省でこの複数の関係者、立場の違う国の役割分担等についての検討を行っておりまして、これに国交省も参加しているところです。
また、カーニバル・ジャパン社については、そこに確認したところ、元乗船者やその御家族には誠実に対応しているとのことで、これまでのところはトラブルになった事例はないと聞いています。
また、今回の連絡会については、カーニバル・ジャパン社が言うには、報道で知ったのみであり、連絡会からの要請とか通知といったものは受けていないということであります。
○高橋（千）委員 順番に聞いていこうと思っていたものを、一遍に大臣がおっしゃるので。
昨年の九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめを公表をしておりますよね。その中で検証という言葉が出てくるんですけれども、ほんの一ページちょっとということで、これは極めて、検証と呼ぶにはちょっとおこがましいかなという、大変失礼ですけれども、そういう印象を持った。
要するに、連絡会の皆さんが、一年、いろいろ待って、一つの区切りとしてこれから求めていこうとしている中で、やはり、指摘をしているような、当時の証言とか記録をちゃんと活用してほしいということにはまだ応えたものにはなっていないと思うんですね。
それで、まず伺いますが、厚労省としては検証作業をされたのか、そして、もしまだなら今後する予定があるのか、お答えください。
○こやり大臣政務官 お答えいたします。
ダイヤモンド・プリンセス号に係る対応の経緯につきましては、昨年五月に一定の整理を行いまして、報告書として取りまとめ、公表しているところでございます。
先生御指摘の詳細な検証につきましては、今まさにコロナの感染症の収束に向けて全力で取り組んでいるところでございまして、事態が収束した後に、今般の対策に係る検証の一環として取り組んでいくことになるというふうに考えております。
具体の検証の方法等につきましては、政府全体として感染症に係る対応を検証する段階において具体的に決定することになるというふうに考えております。
○高橋（千）委員 これから必要だということをおっしゃっていただいたと思うんですね。
少し私なりに振り返ってみたいと思うんですけれども、昨年一月二十日に横浜から乗船した香港の男性が、二十五日に下船後、二月一日、コロナウイルスの陽性反応が出ました。ほとんどの乗客たちは、二月四日に横浜港で下船する予定が、翌日から十四日間の船内隔離というまさかの展開になりました。
私は昨年二月六日の予算委員会で質問しておりますが、この時点で、ＰＣＲ検査を行った乗客二百七十三名のうち、三十一名の結果が出て、うち十名が陽性だったと。三人に一人ということで衝撃が走ったわけですが、その後、そこまでの高率ではないけれども、でも、五人に一人、結果としてはということがあったと思います。
私は、クルーズ船というのは、やはりジムあり、プールあり、サウナあり、汗をかき、飛沫感染する要素が集中しているじゃないかと指摘もいたしました。また、船内の乗客から、湿度が上がらないとの写真入りメールをいただいたり、部屋によっては窓がない、つまり換気が不十分なところもあると。今だったら当たり前の感染しやすい要素が集中していた、このことも振り返る必要があるのではないかと思います。
また、問題は、乗客に正確な情報がほとんど入らなかったということなんです。二月一日に那覇港で長時間にわたる検疫を受けるわけですが、これは乗客が多いので当然長時間になってしまうんですが、聞かれたことは、武漢に行ったか、その程度だったといいます。
私がずっと疑問に思っていたのは、それぞれの乗客にとって、自分が濃厚接触者なのかどうかというのは分からないわけなんですね。情報が入らないし、同じ部屋、同じ行動を取っていた団体ならいざ知らず、クルーズ船は一つの町に例えられるくらい広いわけです。一般的な手洗い、マスクなどの感染症対策を取りつつも、下船を信じて疑わず、いつもと変わらぬ日々を過ごしていたことは、連絡会代表の一人である平沢保人氏が公開している、艦詰日記というのを書いているんですが、その中で詳細に書かれています。その中で、同じテーブルを囲んだくらいでは、部屋番号はおろか、顔もうろ覚えの関係で、濃厚接触者なのかどうかは分かろうはずもないと言っているのはうなずけることだと思います。だからこそ、こうした証言を今聞かなければならないと思うんです。
それで、大臣も厚労省も検証が必要だということは言ってくださったんですが、やはりこれは呼びかけていただいて、厚労省も、国交省も、外務省も、関係省庁一緒になって、また、第三者やそして当事者も参加をさせて検証を行うべきだと思いますが、その考えはないか、伺います、大臣に。
○赤羽国務大臣 先ほど申し上げましたように、政府としての検証は、そのとき検疫をやり、結局は、この事案についても我々も随分サポートしましたけれども、あくまで指揮下に置かれていたという立場でありました。ですから、検疫の部門がトップで、そこに対しての指示を受けて、海上保安庁なり、様々な港湾管理者との連絡をして、接岸をするとか、毎日の汚物をどうするかということで、湾外に出すとか、そうしたことをオペレーションをしていたということであります。
ですから、そうした経緯の中で、一番全体像が分かっているのは、検疫をつかさどった厚労省であり、現地対策本部を見ていたところだというふうに思いますので、もちろん私から、厚労大臣と関係のところには申し上げますし、また、そうした政府の総括というか取りまとめをするときに、国交省として果たしてきたことについてどうだったかというのは、当然のことながらやらなければいけないと思っております。
現場の皆さんとしてそれがどうかというのは私が今決めるわけではありませんし、現場の話を聞くということは大事だというふうに思いますので、そのやり方というのは私が今ここで具体的には申し上げられませんが、ヒアリングをするとか、そうしたことはあり得るのではないかなと思います。
ただ、私も、中のことは詳細は分かりませんけれども、当時を思い返してみますと、二月の三日に、実は菅当時の官房長官の下に関係大臣が夜集められまして、そのときははっきりしたことは分からなくて、何か十名ほど陽性者がいる可能性があると。それをどうするかという話をして、真夜中までかかったんですが、早速、海上保安庁の船で、港湾局の責任者と厚生労働省の医務官が代表してダイヤモンド・プリンセス号に横づけして、そして、お客さんがパニックにならないように、それに、まだ船長さんも詳しいことを伝えることができていないので、そうしたことからオペレーションを始めたということを記憶しています。
それで、かつ、初めての、新型コロナウイルスの正体も当時全く、正体は今でも分かっていませんけれども、様々なデータとか知見も集積されておりませんでしたので、何というか、何も分からない新たな感染症に対してのことを少しずつやっていったということだったというふうに思っております。
ちょっと一言だけ申し上げたいと思うんですが、なるべく隔離した方がいいというのは多分当時からあったと思うんですね。ですから、個室に入ってもらっていた。ですから、ヒアリングすること自体、私も大事だと思いますが、お客さんが全て全体を分かっていたかというと、恐らくそういう状況ではなかったんだろうなと。ですから、そういう意味では、現地対策本部長だった橋本副大臣ですとか、当時の、中に入っていた医務官は正林さんという、多分、今、健康局長かな、彼が一番、全体を掌握していたのではないかなと。
ですから、そうした下の中で、繰り返しになりますが、政府としての総括は行われるべきだというふうに思っておりますし、今日こうした御質問が出たということは、私から一義的には厚労大臣にしっかりお伝えをしようと思っております。
○高橋（千）委員 実は、昨日も厚労省が中心になってやるべきじゃないかというふうなお話があったんですが、私は決してそうではないと思っているんです、どちらも大事だと思っているので。
さっき、やはり証言も聞かなくちゃということを少し言ってくださったので、今日は政務官もいらしていますし、大臣にも聞いていただきたいんですが、連絡会が記者発表して、新聞各紙にも一部掲載されました。それを見て、七十代の女性から次のような電話が入ったということです。
検証するという記事を読んで、電話しました。私は、船内にいた二月七日から三十八度三分の熱が出て、五日以上苦しみました。何度も医務室に電話してもつながらず、厚生労働省は何回電話しても誰も出ません。ＤＭＡＴの人も来てくれません。本当に困りました。その後、いきなり両手を抱えられて、荷物を一切持てないまま車に乗せられて、途中、トイレにも行けず、ある病院まで連れていかれました。本当にひどかった。着いてみて、それが群馬であることが分かった、そこまで一切トイレにも行けなかったと。あんな経験は二度としたくない、船の実態をみんなにももっと知ってほしい、そう思って電話をしましたということです。
どのように思われるでしょうか。まるで犯人のように両腕をつかまれて、どこに連れていかれるかも分からず、トイレにも行かせてもらえず、これはある意味人権侵害じゃないか、こう思うんですね。
大変な緊張感と混乱の中で、検疫の方も医療チームも本当に御苦労されたことは分かります。だけれども、こうしたことをやはり曖昧にしてはならないと思うんです。政務官にも一言、感想でもよろしいですので、お願いします。
○こやり大臣政務官 お答えいたします。
本当にダイヤモンド・プリンセス号、当時、様々混乱があったものだというふうに理解をしております。
その上で、委員御指摘の件でございますけれども、私ども、今、ちょっと個別の事実関係、承知していないものですから、お答えは控えさせていただきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員 率直な感想でよかったんですけれどもね、残念ですね、そういうことが言えないというのは。でも、そういうことがいっぱいあったんだということを受け止めてもらわなきゃ。聞いてもらわなかったら、やはり記憶がはっきりしているうち、あるいは残っているうち、写真とか全部、そういううちにやってほしいということを重ねて言いたいと思うんですね。
国交省は、昨年、毎週のように、新型コロナウイルス感染症への対応についてという、こういうペーパーを出していましたよね。更新更新して、お部屋に届けていただきました。
それで、改めて引っ張り出してみたんですけれども、確かに、横浜港に停泊して十四日間の隔離、その権限は検疫所長にあると説明されています。これ自体も拡大解釈じゃないのかな、ちょっと整理が必要だと思うんですが。
問題は、国交省は検疫の前段階で、港湾管理者に検疫所との連携や感染対策への協力を要請し、厚労省にクルーズ船の入港情報を提供したのは一月二十四日、これは港湾局です。同日、外国のクルーズ船社の日本代理店に対して、中国発着の外航の客船、クルーズ船内のアナウンスの実施と健康カードの配布について協力要請を行ったのは海事局です。そのほかにも、検査キットの輸送やら乗客の輸送やらで、海保や自動車局やそもそも観光庁など、あらゆる場面で国交省は関与せざるを得なかったわけでありますよね。当然だと思うんですよ。クルーズ船をこれまで誘致してきた、増やしてきた、そのあらゆる場面で関わってきたわけですから、本当に国交省としても御苦労されたわけです。
そういう意味でも、第一義的には厚労省だというふうに言わなくても、やはり両方責任があるよという立場に立っていただければいいのではないかと思います。大臣、さっき、厚労省に言うと言ってくれましたので、ここは指摘にしたいなと思います。
それで、伺いたいのは、昨年の九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめを公表し、感染拡大防止のガイドラインの作成、要するに、何泊もしないとかＰＣＲ検査を義務づけるなど工夫を行って、国内クルーズ船は再開しましたが、御存じのように、緊急事態宣言とともに一旦止まったわけです。
国交省にしてみれば、早く外国船を再開したいと思っているのではないかと思うんですね。三月三日の日経新聞は、外国クルーズ船、再出航へ協議会を発足との記事を載せています。世界で運航を再開しているクルーズ船は約二十隻しかなく、うち三隻が日本船である、外国船社にとっても期待が大きい地域だとの協議会幹部の声を紹介しています。
プリンセス・クルーズのホームページを見ますと、今年七月から、今年です、七月から十月の企画として、横浜発着、日本、韓国、ロシア、台湾を回るということで、ディスタンスを取ったり消毒の徹底をしたり、感染防止対策をしっかり取っていることを紹介しつつも、「この一瞬が、永遠に輝く 思い出に」とうたっています。つまり、夏には再開するんだなということが分かるんです。
ただ、永遠に輝くためにも再開は慎重であるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大坪政府参考人 先ほど、国際クルーズの再開についてのお話がありました。
私の方から、感染対策を検討したというのは、国内クルーズを前提に検討したもので、それに従って業界ガイドラインを作り、今、国内クルーズが徐々に動き始めて、また感染の拡大によって止まってしまった。今度は国内のクルーズを、これから徐々にまた再々開しようという状況にあります。
国際クルーズについては、当然、関係国もありますし、はるかに複雑な調整が必要になります。したがって、国際クルーズ用のガイドラインもこれから作らなければいけないという状況で、実際に運航するとなれば、寄港する予定の港、それからほかの国ですけれども、そことも調整が要ります。当然、これは水際対策に影響しますので、プリンセス・クルーズ社の計画というのも、これは恐らく見込みで言っているのだと思いますが、このような様々な状況を鑑み、国際クルーズについては慎重に検討していかなければいけないので、水際対策に非常に依存しているということを申し上げたいと思います。
○高橋（千）委員 確認をします。
国内クルーズは徐々にと、まだ今までどおりの規模ではないと思うんですが、緊急事態宣言が解除されたので戻していくという考えであろうということをまず一つ確認をしたいというのと、外国船のクルーズに関しては、今、プリンセス・クルーズが、確かにこういうホームページに載せているんだけれども、だからといって何も決まっているわけじゃないということで、やはり国際ルールづくりもやっていくということを言っているし、実際に、幾ら感染対策をしたとしても、同じようなことが仮に起こってしまった場合、その受皿とか調整というのはまだまだできている状態ではないのだから、今、その再開という話が俎上に上っているわけではないということでよろしいでしょうか。
○大坪政府参考人 委員御指摘のとおり、まずは、今現段階というのは、国内のクルーズで、なおかつ同じところに戻ってくる、ほかの港に寄港しないとか、あるいは寄港したとしても非常に短い距離、一か所寄るとか、そういう短期間のクルーズから徐々に始めようとしているところです。
これは十月に再開して、数か月運航しましたが、その間、徹底してガイドラインを遵守し、その間に感染症事案は起こっていません。これから再々開する上でも、ある意味、非常に慎重に事を進めて、関係者が全員、注意に注意を払って、この再開に向けて動こうとしているところです。
国際クルーズについては、やはりこれも更に調整が必要なことで、まずは水際対策に依存いたしますし、国際クルーズ用のガイドラインも今検討の途上にあります。これらを踏まえて再開の時期を探るということになると考えています。
○高橋（千）委員 ここは確認をさせていただきました。
やはりこれは、今日あえて聞きませんけれども、厚労省から見ても、医療提供体制、三千七百人の乗客を受け入れるということは、また同じことが起こったらそのシナリオはないというのが今現状だと思うんです。
さっきいろいろ、お部屋の制限のこととかおっしゃいましたけれども、もし本当にそうであれば、この一つの町がずっと動いていて、隙間なく、何か、一人感染したら離すこともできない、その余裕もないような状態で本当にいいんだろうかとか、そういうことも含めてルールをつくらなきゃいけないし、幾らＰＣＲ検査を受けて乗り込んだとしても、やはり外国船籍というのは寄港するのが、どこかの国に寄るのがルールなので、寄ってしまったときに、じゃ、そのたびに検査するんですかとか、そういうことがやはり問われてくると思うんです。そういう意味でも、本当に慎重でなければならないと思います。
実は、国交省の中間取りまとめの中に、ＩＭＯ、国際海事機関における国際ルール作りも視野に我が国が主導的な役割を果たすというふうにうたっているわけですね。私は、いいことだと思うんですが、主導権をやはり果たすというのであれば、なおのこと、しっかりとこのダイヤモンド・プリンセスの問題を検証することが必要だということを重ねて指摘して、今日は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
