国会質問

質問日:2020年 12月 1日 第203国会 東日本大震災復興特別委員会

汚染水海洋放出問題 登録免許税非課税延長を

海洋放出認められない

福島原発汚染水 高橋氏が追及 衆院復興特

 日本共産党の高橋千鶴子議員は1日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発の放射能汚染水の処理について「いま結論を出さず、陸上保管を続けながらトリチウムを除去する技術の研究開発を行うなど、海洋放出ではない方法を追求するべきだ」と強調しました。

 福島第1原発では、「多核種除去設備(ALPS)」でも除去できないトリチウム汚染水を貯蔵。事故前のトリチウム放出管理基準は年22兆ベクレルに対し、トリチウム等汚染水は121万立方メートル、860兆ベクレルにもなっています。

 高橋氏は、国内外の原発がトリチウムを放出しているから問題ないと描いているが、汚染水は事故炉を通り、62種の放射性物質があり、タンクの中で有機結合型トリチウムが発生するなど、「通常運転時に放出されるトリチウムと同一視できない」と指摘。東電の文挾(ふばさみ)誠一副社長は「指摘の通り」と認め、敷地から出る放射性物質の総和が年1ミリシーベルト未満を目指すと答えました。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「必要な希釈を経た上での海洋放出が最も現実的手段だ」と答えました。

 高橋氏は、規制、監視する立場にありながら、結論を決めてしまうような発言をする更田氏の姿勢を厳しく批判。「改めて海洋放出は認められない」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2020年12月2日付より)

登録免許税非課税延長を

高橋議員 津波被災跡地で質問

 日本共産党の高橋千鶴子議員は1日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、津波被災跡地の利活用について質問しました。

 自治体が移転した被災者から買収した土地について、土地の集約ができた自治体で企業などの誘致計画がある一方、土地集約ができず民有地・公有地が混在する自治体では利活用の計画が立てづらく、管理費がかさむなどの課題があります。

 復興庁は、2016年から買収した公有地と買収対象とならなかった民有地を交換する際、民有地の所有者に課税される登録免許税を非課税とする特例措置を行い、期限が今年度末となっています。

 高橋氏は、被災3県26市町村が買収した土地活用状況(19年12月末時点)を示し、買収済みの約2千ヘクタールのうち、利用予定なしは28・2%だと紹介。特例措置の延長など「財政支援が必要ではないか」と質問。復興庁の石塚孝統括官は「延長を要望していく」と答弁しました。

 また高橋氏は、津波企業立地補助金の延長や、未利用地の維持管理費の負担軽減策について質問。平沢勝栄復興相は、移転元地の活用は「重要な課題」として、補助金では申請期限延長、維持管理では自治体と検討を進めると答弁しました。
(「しんぶん赤旗」2020年12月3日付より)

ー議事録ー

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
 年が明ければ、間もなく東日本大震災、原発事故から十年を迎えようとしていますが、新たに顕在化してきたものも含め、課題は山積と感じております。
 その一つですが、防災集団移転のために自治体が買い取った被災跡地の活用について伺います。
 資料の一、被災三県二十六市町村のデータでありますけれども、買取り済み面積二千百二十一・五ヘクタールのうち、現時点で利用予定なしが二八・二%残されています。未利用となっているのは、買い取った公有地と民有地が混在、つまり虫食い状態になっていて活用しにくいというものでありました。
 先日伺った岩手県釜石市は、資料で見ると、未利用が六六・三%残されています。活用計画が決まっていないのに土地の集約はできない、でも、土地がまとまっていなければ計画を描くのも難しい、鶏が先か卵が先かの状態だと市長はおっしゃっていました。
 土地の集約には民有地との交換ということが有効なんですけれども、民有地の所有者側に登録免許税がかかってしまいます。
 そこで、公有地の一体的な利活用のために、民有地と交換した際の登録免許税の免除が今年度までとなっておりましたが、これを延長するなど、利活用を進めるための財政支援が必要と思いますが、いかがでしょうか。


○石塚政府参考人 沿岸被災地におきます移転元地の活用に当たりましては、委員御指摘のとおり、公有地と民有地が混在をいたしておりまして、一体的な利用が進められないという課題がございますほか、小規模な土地が点在し、土地利用の方針が定まっていない、あるいは企業誘致に難航しているなど、各地区ごとにさまざまな課題があるというふうに認識をいたしております。
 このため、復興庁といたしましては、効率的な土地の集約化に資する公有地と民有地の交換に関する税制特例措置の延長を要望いたしますとともに、移転元地等の利用に関する計画の策定など、各地区の個別課題にきめ細かく対応するために必要な経費を現在予算要求をさせていただいているところでございます。


○高橋(千)委員 まず、税制改正の延長を要望していただけるということでしたので、これはぜひ大臣に頑張っていただきたいと思っております。
 コロナ禍の中で、つい先月二十六日の地元紙の報道でも、仙台市荒浜地区に進出を予定していた仙台スポーツネットワークが撤退すると。それで、仙台市でほぼ一〇〇%近くなっていた沿岸部の活用割合が四割も下がってしまう、そのくらいダメージがあるという残念な報道がありました。
 今、被災地にあっては、今後の活用計画は一層難しくなり、ひいては自治体負担につながると思います。企業立地補助金の延長や、自治体が抱える未利用地の維持管理費など、自治体の負担軽減策が必要と思いますが、大臣に伺います。


○平沢国務大臣 沿岸被災地の復興を推進する観点から、移転元地の活用は、令和三年度からの第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識しております。
 津波企業立地補助金については、これまでの復興状況等を踏まえ、防波堤建設や土地のかさ上げ工事のおくれ等により産業用地としての整備が完了できない、それから既設の産業用地に仮設住宅や復興工事用資材、土砂等が置かれているといった事由によりまして企業の再建や立地等におくれが生じている地域に対象地域を重点化した上で、企業からの申請期限を四年間、運用期限を五年間延長したところでございます。
 一方、移転元地各地区の課題も地区ごとにさまざまであることから、復興庁としても、土地の有効な利活用とあわせ、その効率的な維持管理の方法についても、自治体とともに検討を進めていく方針でございます。
 その上で、地方創生等の一般施策とも連携し、被災自治体の土地活用の取組を引き続き全力で推進していきたいと考えております。


○高橋(千)委員 今後の重要な課題であるということでの認識は共有させていただいたと思いますので、ぜひ大臣のリーダーシップを果たしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 では、次に、原発事故の汚染水の問題に移りたいと思います。
 多核種除去設備、ALPSによっても取り除けないトリチウムを含む汚染水について、海洋放出、これを十月末にも決めるということが一旦取り沙汰されたわけですが、決定が延期されました。福島県の世論調査でも七割が反対、パブコメでも自治体決議でも七割が反対若しくは懸念を表明するという中で、やはり押し切ることはできなかったのではないでしょうか。
 五月二十一日の本委員会で、私は、中長期ロードマップに沿って汚染水処理を東電福島第一原発の廃止措置終了までに終了するとの方針について、使用済み燃料やデブリの取り出し、またその保管など、課題も多く、三十年から四十年、いや、それ以上もかかるのではないかと指摘をしました。そのとき、言いたかったことを問いにしていませんでしたので、続きをやりたいと思うんですが。
 今、海洋放出を決めたとしても、準備に最低二年はかかります。すぐ目の前からタンクがなくなるわけではありません。しかも、廃炉は、今言ったように、遠い道のりであります。
 だとすれば、今、結論を出さずに、陸上保管を続けながら、トリチウムを除去する技術の研究開発など、海洋放出ではない方法を追求するべきと思いますが、見解を伺います。


○須藤政府参考人 お答えをいたします。
 福島の復興を進めるためには、前提となる福島第一原発の廃炉を着実に進めていくことが不可欠でございます。今後、廃炉に向けて、一、二号機の使用済み燃料プール内の燃料や燃料デブリの取り出しなどの作業を安全かつ着実に進めていく必要がございます。
 このためには、燃料デブリ等の一時保管施設や廃棄物の保管施設などを建設するための大きなスペースが必要となってまいります。既にタンクが敷地を大きく占有するようになっている状況を踏まえますと、廃炉作業に影響を与えない形で、更に貯蔵を延長するためのタンクの増設を続ける余地は極めて限定的であると考えております。
 また、御指摘がございましたトリチウムの分離技術については、国が実施をいたしました実証事業や、あるいは国際原子力機関、IAEAの評価において、直ちに実用可能な技術はないと評価されています。
 引き続き、技術開発の進捗についてはしっかり注視していきますけれども、敷地が逼迫する中で、技術の実用化を前提とする対応が現実的な選択肢になるとは考えていないという状況でございます。


○高橋(千)委員 スペースの問題はかねてから言われていると思うんですね。
 ただ、昨年九月二十七日の第十四回小委員会の中でもこのスペースの問題、説明されていますけれども、フランジタンク解体跡地の活用、廃棄物処理作業の進捗などでできる空き地を活用するということを答えているわけですよね。
 ですから、たった今、来年の夏までとおっしゃっているけれども、まだ工夫の余地はあるだろうと、このことは指摘をしておきたいと思うんです。
 また、今お話しされたIAEAのレビューの報告書を見ても、これは確かにそうなんですよ、政府が言っている、まだ今技術が確立していないということは認めつつも、最後にまとめの言葉として、調査団は、早急に健全な処分策を見出すべきとの指摘にかかわらず、日本には引き続き新規の技術や技術開発状況を注視し、仮に将来性のある技術が存在すれば、将来計画に取り入れるべきであると推奨する、これが結びの言葉なんですね。やはり、ここにちゃんとのっとって、さらなる努力を続けるべきだと重ねて指摘をしたいと思います。
 それで、エネ庁にもう一回伺いますけれども、この海洋放出について、四千十一件、実際には一人で何件も書いている人もいますので八千件くらいあったということですが、回答がどのように行われるのか、中身の話ではなくて、いつどのようにして行うのか、それだけお答えください。


○須藤政府参考人 お答えをいたします。
 ALPS処理水の処分方法についての意見の書面募集を、本年四月六日から七月三十一日にかけて実施をいたしました。先生御指摘のとおり、四千十一件の御意見をいただいております。
 政府としては、いただいた意見についてはしっかりと受けとめておりまして、十月二十三日に開催をいたしました廃炉・汚染水対策チーム会合で、御意見を伺う場などでいただいた御意見を含めまして、いただいた御意見の整理を行ったところでございます。
 今後、いただいた御意見に対する政府の考え方について、一般のパブリックコメントの対応と同じように、ALPS処理水の取扱いの方針を決定する際にお示しをしていきたいと考えております。


○高橋(千)委員 決定する際にって、決定する前に示していただかないと困ります。どうですか。


○須藤政府参考人 失礼いたしました。具体的な回答の時期についての御指摘ございました。
 一般のパブリックコメントへの対応等も踏まえつつ、タイミングについて検討してまいります。


○高橋(千)委員 ここは、せっかく意見を聞いて、決まったと同時に発表では、発表と同時に決まったよと言っているのはおかしいわけですから、ここはしっかりお願いしたいと思います。
 パブリックコメントの中身については資料の二枚目につけておきましたので、きょうはちょっと時間の関係で紹介だけにします。
 きょうは、東電の文挾副社長に出席をいただきました。ありがとうございます。
 トリチウムの放出について、事故前の福島第一原発は年間で液体約二・二兆ベクレル、気体では約一・五兆ベクレルの放出がありました。事故前ですね。いわゆる放出管理基準は二十二兆ベクレルなのに対し、事故後のタンク約一千基に貯蔵された百二十一万立米のうち、トリチウムの量は約八百六十兆ベクレルにもなるわけであります。
 この処理が今問題になっているわけですが、東電の資料でも、ALPS小委員会の報告でも、トリチウムが国内外の原発からも放出されていることを強調されています。つまり変わりないんだみたいなことが、メッセージとして聞こえるわけです。
 しかし、事故炉を通した水であること、トリチウム以外に六十二種の放射性物質があり、濃度や組成はタンクによって均一ではないこと、タンクの中で有機結合型トリチウムの発生も確認されていること、こうしたことから、通常運転時に放出されるトリチウムと同一視することはできないと思いますが、いかがでしょうか。


○文挾参考人 それでは、お答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり、福島第一原子力発電所構内でタンク内に貯留してございます多核種除去設備等処理水につきましては、損傷した燃料に触れた水という点では、通常の原子力発電所で発生いたします液体廃棄物に含まれない放射性物質が含まれております。
 現在貯留をしてございますタンク内の約七割は、トリチウムを除く放射性物質の告示濃度限度比の総和が一以上になってございます。これらの処理水につきましては、今後、ALPSで更に二次処理を確実に実施をいたしまして、放射性物質を告示濃度限度比の総和が一未満まで低減されるなど、通常の原子力発電所で発生いたします液体廃棄物と同様の基準を遵守してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


○高橋(千)委員 最初に御指摘のとおりと言っていただきましたので、同じではないと。その上で、総和が、総和というのはつまり原発敷地内から出される放射性廃棄物全部合わせて、一未満をかなえていなければならないという指摘だったと思います。
 もともと、ALPS処理で残るのはトリチウムだけだ、それだけが問題だということが長く言われていて、その後、二〇一八年ごろに、実はほかにも放射性核種があった、その中に基準値を上回っているものも多いということが問題になったわけですよね。今思うと、それは今明らかにされているんですけれども、トリチウム水、トリチウム水と繰り返して言うことで、トリチウムだからさほど問題はないと言いたかったのかなと、逆にそういうことを思っちゃうんですね。
 この間、汚染水の処理タンクでは、液漏れ、さび、硫化水素の発生などのトラブルが続いてきました。そういうトラブルを通して、トリチウムの生物影響についても、二〇一八年の十月、第十回小委員会でも話題になっているんですよね。既に公聴会でこの意見が出ている。有機結合型トリチウム、あるよねという意見が出ています。それに対して、東電の返事としては、実際にはいろいろな化学物質が出ていますと。タービン建屋を通ってきたので、油とかほかの化学物質とか、あるいはバクテリアのようなものとかも、何年にもわたってためているんだと。それを確認する必要はあるけれども、今の段階で気をつけなきゃいけないというところは、今のところはないと言っているんですよね。何か、あれっと思って。これはALPS万能じゃないと思うんですよね。
 つまり、六十二の核種については規制委員会の許可をもらっています。ただ、それ以外の生物影響、有機結合型も含めて、さまざまな問題についてきちんと答えている、あるいは把握しているとまで言い切れるんでしょうか。もう一言、お願いします、東電。


○文挾参考人 御質問ありがとうございます。
 先生御指摘のように、六十二核種が、通常以外の核種が、基本的にはトリチウムと一緒に含まれております。それ以外にも、当然ながら、油とかいろいろな、さびとかも発生をしてございますが、今先生からも御説明ありましたとおり、現状では影響がないというふうに考えてございます。
 以上でございます。


○高橋(千)委員 現状ではというのは、全然その根拠にはならないと思うんですよね。ですから、そのときの委員会には、各タンクの濃度の中身とかも出されています。それから、昨年の九月だったと思いますが、硫化水素についての具体的なデータも出されています。ただ、それが毎回出されているわけではないので、ちゃんと手のひらに乗っているかということでは、ちょっと不安があります。その点をちゃんと明らかにしなければ、今、何かトリチウムだけの議論をしているように思うけれども、それだけではないんだというメッセージをちゃんと言っていかなければならない。このことを指摘したいと思います。
 きょうは更田委員長にも来ていただいておりますので、ちょっと次に進みたいと思います。
 原子力規制委員会の更田委員長は、現実的と考えられるのは唯一海洋放出である、このことを早くからコメントをしていらっしゃったと思います。二十一日の記者会見でも、モニタリングをはかっていくんだと。まあ、風評被害の対策だと思うんですけれどもね。実際には、ND、つまり検出限界ということで、ほぼ影響を無視できるということを述べていらっしゃると思うんですね。
 ただ、私は、一科学者として個人の見解を述べるのはそれは自由だと思いますけれども、規制、監視する側の人間がここまで踏み込んだ発言をするのはやはり問題ではないかと思います。いかがでしょうか。


○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。
 処理済み水をタンクに貯留し続けた場合、福島第一原子力発電所内の敷地が逼迫するなど、今後の廃炉作業に悪影響を及ぼすことが予想されるため、速やかに処分が行われる必要があると考えております。
 これまでの実績等を踏まえると、必要な希釈を経た上での海洋放出が最も現実的な手段であり、規制基準を満足する形で実施される限り、科学的、技術的観点から、人の健康や環境への影響は考えられないと認識をしております。
 原子力規制委員会としましては、科学的、技術的な観点から見解を表明し、社会に向けて発信していくことは、規制当局の責任の一つであるというふうに考えております。


○高橋(千)委員 正直、そこまで言うかと思ったんですけれども、結局、さまざま、丁寧に説明しますとか、議論を重ねて、公聴会をやって、いろいろ言っているけれども、最後にチェックをする人がもう結論を言っちゃっている。もうこれは予見性を与えているんですよ。これがいいのかということは、やはり言わなきゃいけないですね。
 さっき紹介した第十回のALPS小委員会でも、実は、委員の皆さんの中から、更田規制委員長の発言が問題になっているんですよね、御存じだと思いますが。規制委員会が決めた基準、ALPS処理水が一未満というのを満たすことを要件としているにもかかわらず、最後は放出するときに薄めるんだから、薄めるときに満たしていれば大丈夫と委員長が言ったと。こうやって、余りにも人騒がせじゃないかという指摘までされているんです。やはりそれは自覚をするべきではないでしょうか。
 そもそも、基準がどうなのか。基準、基準といいますけれども、事故炉に対して総量規制を取っ払ってしまっていること、原発よりも、先ほど玄葉委員の質問に対して、再処理工場はもっと高いからという何かすごい答弁がございましたけれども、数万倍も高い濃度のトリチウムを放出すると言われている再処理工場には、濃度基準さえないんですね。つまりは、認めるためにはダブルスタンダードが存在しています。
 そういう点で、規制委員会が求められる役割を果たしているとは到底言えない。このことを指摘して、改めて、海洋放出は認められない、このことを述べて終わりたいと思います。
 以上です。

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