医師の職場改善必要／高橋氏「入試差別、背景に働き方」／衆院厚労委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１１月３０日の衆院厚生労働委員会で、東京医科大の入試で女子受験生らを差別的に扱ったのは憲法が定める法の下の平等、教育の機会均等に反すると批判し、背景にある医師の働き方の問題の改善を求めました。
高橋氏は、本来合格だった受験生の救済や補償の必要性を強調。差別的扱いは以前からうわさされていたとして「放置してきた文科省には重大な責任がある」と指摘しました。
ＷＥＢマガジン運営会社の医師アンケート調査では、同大入試での女子一律減点を６５％が「理解できる」と答えていたと紹介。理由としては「家事育児のために仕事を調整しているので、大きなことは言えない」「当直の肩代わりなど現実の負担増からみて必要悪」などがあり、家庭と両立できない長時間労働や周りにしわ寄せがいく職場環境の改善が必要だと主張しました。
根本匠厚労相は「医師が家庭と仕事で両立し、健康に働き続け、医療の質や安全を保つためには、男女問わずに医師の長時間労働を是正しなければならない」と答えました。
高橋氏は、医師の勤務時間に関する政府の調査結果でも、子どもがいない医師は週６０時間という過労死ライン超の働き方をしているとして、医師を増やすよう求めました。
( しんぶん赤旗 ２０１８年１２月０３日)
ー議事録―
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
東京医科大学との受託収賄罪が疑われ逮捕された文科省の佐野太元局長と、また、その見返りの不適正入試事案をめぐり、東京医科大学の内部調査の中で、女子学生や多浪、つまり三浪以上の受験生に不利となる選抜が行われていたことが発覚しました。
資料の一枚目を見てください。
これは、上の段も非常に重要なんですが、きょうは紹介するだけにします。佐野氏の子息以外にも五名の加点が確認されたと。いわゆる個別調整と書いておりますけれども、何らかの関係者であるということが入試委員会の中で議論されて、いわゆるコネ入学などと言われている、そこの人だと思います。これ自体が非常に重大であると。
問題は、その下の方なんですね、属性による得点調整。これは、平成三十年度一般入試二次試験の小論文において、百点満点のところを、全員の点数に八割掛けします。そこに、現役男子なら二十点プラス、三浪男子なら十点プラス、四浪以上は零点、女性は全て零点としていたという、驚く手法であります。
女子並びに四浪男子は、満点をとっても八十点にしかなりません。現役男子の七十五点とった人と二十五点も差があるにもかかわらず、同点にされてしまう。これは、憲法十四条、法のもとの平等、教育基本法第四条第一項、教育の機会均等から照らしても違反であり、断じて許されない行為であります。
東京医科大学の第三者委員会第一次調査報告書が十月二十三日に出されて、これを受け、十一月七日に、東京医科大学として、入学試験不正への対応についてを公表しましたので、順次聞いていきたいと思います。
調査は、佐野氏にかかわる昨年からの二年分しかないんですね。だけれども、実際には、平成十八年ころから、もう属性調整はやられていると報告書にも書いてあります。
女性と多浪の学生を差別したそれぞれの原因、それがいつからか、文科省の評価と対応について伺います。
○玉上政府参考人 お答えいたします。
十月二十三日に東京医科大学の第三者委員会の第一次報告書が公表されまして、平成二十九年度及び三十年度の小論文試験について、性別などの属性に応じて点数調整を行っていたことなどが改めて確認をされたところでございます。
大学入学者選抜につきましては、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところ、今回の事態は大変遺憾であり、大学の信頼を失う重大な問題と考えております。
東京医科大学の第三者委員会においては、平成二十五年度から二十八年度までの入試についても調査を実施しているところであり、文部科学省といたしましては、まずは大学の報告を注視してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 それぞれの原因について聞きました。なぜ女性を差別したか、なぜ多浪学生を差別したか。
○玉上政府参考人 それは、現在、調査報告書の方で、まだ十分解析できていないというふうに考えております。
○高橋（千）委員 一言も触れられなかったのは非常に残念だと思います。
これは、まだまだ掘り下げていく必要があると思いますが、第三者委員会の報告書の中にも、入試委員の中で、「「女性は、妊娠や出産というライフイベントがあるので、業務に集中して、技術を高めて、将来的に大学や大学院を支える大事なポジションにつく者が男性医師に比べて少ない」との認識を前提に、「私立大学としては、系列を含む病院の財政基盤を確保して、女性より男性に多く入学してもらって、将来的に大学を支えてもらいたい。」」こういう意見があったということを言っているわけですよね。
やはりそこにも一言も触れてもらえないというのは、柴山大臣の答弁の中には、ちょっと客観的な表現ではありますが答弁をしていると思いますけれども、そこは非常に重大ではないかなと思います。
また、多浪生についても、「大学内での進級や医師国家試験で困難を生じることが多い」と。ただ、そうはいっても、人材としてすぐれた成果を残すことがあり得るんだ、十分に見ていくべきだということが報告書の中に書いてあるわけですよね。その点は十分理解していると思いますが、一言お願いします。
○玉上政府参考人 不十分な答弁で申しわけございませんでした。
先ほど先生が触れられましたとおり、今回の事案は、そういう女性のお医者さんの働き方の問題ですとか、そういったようなことも起因しているというふうに報告書にも述べられておるところでございますが、私どもといたしましては、性による差別等は絶対あってはならないというふうに考えておるところでございます。
○高橋（千）委員 ここは徹底して調査を、そういう問題意識を持って調査をしていただきたいと思います。
資料の２は、これは募集人員の七十五名に対して、実際に他大学に入学した学生もいると、当然繰上げ合格をするわけですよね。その繰上げ合格の最下位ラインが百四十六位とかあるわけです。それに対して、今年度は、女子は旧名簿四十三名だったけれども、並べ直してみると八十二名もいたというものでありますね。
そして、更にめくっていただくと、それを、男性もいますからね、浪人生とか、実際に繰上げ、本当であれば合格したであろうという方の入学意思を聞いていく、そのときに追加の入学者がいるんじゃないかということで表にしているわけです。そうすると、男性が三十四名、女性が六十七名で、大体六十三名くらいはあり得るんじゃないか、こういうふうな数字を大学として出しているわけなんです。
そうすると、不正がなければ合格していたはずの学生もわかってきている。そうすると、どのように救済を図るんでしょうか。
○玉上政府参考人 お答えいたします。
東京医科大学からは、今回の追加合格者に対する対応につきまして、まずは、学長等の大学執行部の以外の者から選任されました新入試委員会により、属性による点数調整などの影響を排した新合格者選定名簿を作成した上で、新名簿に基づいて、平成二十九年度、三十年度の各入試区分における募集人員まで合格者を決定することとしたとの説明を受けております。
具体的には、新名簿を用いまして、成績上位の者から、追加入学希望者と、当時合格し現に在校する者を合わせてカウントし、各区分の募集人員に達するまでの者を合格者とするため、各入試区分において追加合格者とできる合計の人数は、最大六十三名になるというふうに聞いております。
通常でありますと、追加合格者の決定に際しましては、成績上位者から順次入学意向の確認を行うところでございますが、今回につきましては、入試当時に繰上げ合格となった最低順位よりも新名簿において上位となる者百一名、今御指摘のとおりの百一名を追加合格の可能性がある者として、一斉に意向を確認することとしたということでございます。
この方針につきましては、東京医科大学において、第三者委員会からの提言を踏まえつつ、属性による点数調整等の影響を排した新合格者選定名簿に基づき、合否判定を適正に行うためにはどうすべきかを熟慮の上、決定されたものと考えますが、大学入試の実施や合格者の決定は各大学の判断に委ねられているものと考えますので、文科省といたしましては、まずはその判断を尊重したいと考えています。
その上で、大学に対しては、入学の意向を確認する際の説明等につきまして、誤解などが生じないよう、丁寧に説明するよう求めているところでございます。
以上でございます。
○高橋（千）委員 丁寧に説明だけでは済まないですよね、人生の問題なんですから。
もしかしたら、チャンスがあるんだったら繰上げ合格を、私、今でもしたいという方もいると思います。逆に、もう別の道に歩んでしまった、あるいは全く違う大学に入った、今さらできない、だけれども補償はしてほしいと。当然ありますよね。償わなきゃいけないんです。
その点についてはいろんな議論がされていると思います。どうなんですか。
○玉上政府参考人 お答えいたします。
東京医科大学におきましては、同大学の第三者委員会の第一次報告書における提言において、追加合格者から補償等の請求があった場合には誠実に対応することとされていることを踏まえ、点数操作の影響について生じた被害についての補償を含め、具体的な対応について現在検討中であると聞いております。
不利益をこうむった受験生への対応につきましては、一義的には大学において検討されるべきものでございますが、文科省といたしましても、不利益をこうむった受験生の救済など必要な対応がとられることが極めて重要であると考えておりまして、まずは大学において、更に丁寧に対応するよう求めているところでございます。
○高橋（千）委員 ここまでは又聞きの話をされています、医科大学によればこうだこうだと。だけれども、平成十八年からあったと評価がされているわけですよね。そして、予備校の中、あるいは高校の入試の担当からも、女子は厳しいらしいということが、もうずっとうわさとして引き継がれていると。だから、結果として、今、五割を切っている女子の合格率が、本当は、もっと早くにこれが是正されていたら、違っていたかもしれないんですよ。そうでしょう。女子に厳しいという傾向をとって、それで志望校を変えているかもしれないじゃないですか。
そういう意味では、そういううわさがずっとあったのを知っていながら、それを放置してきた文科省の責任もある。当然じゃありませんか。その点の自覚はあるんですか。
○玉上政府参考人 私どもも、今回の事案を踏まえまして、本来公正公平であるべき大学入試がきちんと行われるように、今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員 これはもう東京医大だけの問題ではなくて、文科省として、八十一の医学部医学科を置く全国公私立大学訪問調査をしているということであります。その中で、もう既に不適切な事案が出てきているというふうに聞いていますが、どうかということと、それは大事なことなんだけれども、しかし、目前なんですよ、入試が。それで受験生はどうしたらいいか、わからないじゃないですか。それに対してどういう対応をするのか、お答えください。
○玉上政府参考人 お答えいたします。
文科省におきましては、本年八月より、国公私立全ての大学の医学部医学科の入試に関する緊急調査を実施しております。
訪問調査の過程で、複数の大学において不適切である可能性の高い事案が判明いたしましたため、現在、医学部医学科を置く全ての大学を対象として訪問調査を行っているところでございます。
一方で、来年度入学者の大学入試も既に始まっているところであり、十月二十三日に、現時点における状況を中間的に取りまとめるとともに、文部科学大臣からメッセージを発することにより、各大学におきまして必要な点検や周知がなされるよう呼びかけたところでございます。
文科省といたしましては、今年中の最終まとめに向けて、引き続き全力で取り組んでまいりますし、各大学においても、受験生が安心して試験を迎えられることができるよう、引き続き対応してまいります。
○高橋（千）委員 佐野前局長の問題が起きなければ、こうしたことも、わかっていた、うわさにはなっていたけれども、明らかにならなかったわけですよね。そういう点では、本当に重大な責任があると言わなければならないし、訪問調査をしているということは、私はとても大事なことだと思います。
ただ、きょう、次に行かなきゃいけないので要望だけにしますけれども、やはり、そうはいっても、今わかっても、ちょっと判断を決められない、あるいは進路を変えられないという学生がきっと出ると思います。また、その前の年、その前の年の思いを抱えている学生もいると思います。これは東京医科大に限らずですよ。
そういうときに、やはり情報公開、自分の成績を開示してほしいということを認めている大学はまだ二十大学ぐらいだ、東京医科大学も認めていない方に入っているということなので、これは全部、本人が求めたら開示に応える、そして、その上で、やはり今のような問題があったときにきちんと救済していくということを検討していただきたい。これはぜひ要望したいと思います。
では、根本大臣に伺いたいと思います。
資料の４を見てください。これは、ウエブマガジン・ジョイネットを運営する医師向けの人材紹介会社エムステージが、東京医大の女子一律減点について聞いたところ、理解できるが一八・四％、ある程度は理解できるが四六・六％、これは医師に聞いているわけですね、合わせて六五％が理解できると答えています。大変衝撃を受けました。
ただ、回答者の理由を読んでみると、理解できる人もできない人も、どっちの理由も大変せつないんですね。理解する側の人でも、やはりこういうこともあるのかという気持ちだ、実際自分も、家事、育児をするために仕事を調整して、できないことも多いので、働ける男性を優先されることについて大きなことを言えないという方。我々男性医師が、深夜十二時過ぎまで働いたり、当直の肩がわりなど、現実の負担増を考えると、東京医大がやったことも必要悪として気持ちはわかるという方。そういうものだと予備校時代から言われていた、だから女子学生は何倍も努力して、成績もトップ層にならなければ受からないと言われていた、そのつもりで勉強していたという方もいます。
逆に、理解できないという方は、医師を志す受験生の心を折るようなひどい扱いだと思います、この不合格のせいで医師になることを諦めた女子受験生がいたとすると本当に許せない。目先のことだけ考えて根本的な解決は考えておらず、人の努力も踏みにじるもので怒りが沸きました、優秀でも女というだけで落ちるって、すさまじいことだと思います。こう声が寄せられています。
大臣に伺います。
この問題の背景には、女性医師の働き方の問題があると思います。逆に言えば、男性医師は家庭を顧みず、長時間労働をするのが当然ということになってしまうんです。ここを変えなければならないと思いますが、大臣の認識を伺います。
○根本国務大臣 私も実態はいろいろ聞いております。
医師については、他職種と比較しても、ぬきんでて長時間労働の実態にあります。やはり大事なのは、一人一人の医師が家庭と両立し健康に働き続け、医療の質や医療安全を保つことができるようにする。このためにも、男女を問わず、医師の長時間労働を是正していかなければなりません。
今、厚生労働省において、医師の働き方改革に関する検討会において今精力的に議論しておりますが、この議論も踏まえて、男女を問わず、医師の勤務環境の改善にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員 ここは一応一致したということでいいんでしょうか。でも、具体論のところに行くと、なかなかあるわけですけれども。
エムステージの調査では、女性医師が妊娠、出産に際して、不当な差別、扱いを受けた経験談も紹介されているんです。外科系の医局説明会に行って、入局に関する大事な話をする前に女性だけ先に帰らされたという話。研修医のときに妊娠しました、産休ぎりぎりまで当直もやり、みんなと同じように勤務したのに、事あるごとに、研修医なのに妊娠するなんて、だらしないなどと言われました、初期に切迫流産で数日休んだときには、流れてしまえばいいとまで言われたと。これは内科の医師なんですね。
一方、妊娠中の先輩女医のフォローをするのは医局全体ではなく、男性若手医師や非妊娠女性医師、残された若手に何の説明もなく、当たり前のように当直をふやされている、妊娠したもの勝ちな雰囲気が否めない、こういう率直な意見も、これは一般の企業でもありますよね。せっかく育休をふやそうと言っているのに、その分が残った人たちにしわ寄せが来る。
これは全然よくないということで、妊娠、出産したら続けられないような勤務条件、しわ寄せが周りに行くということを改善しなければ悪循環になります。その認識はあるでしょうか。一言でいいですよ。
○根本国務大臣 一言ですね。
要は、男女を問わず、医師の働き方改革、これにしっかり取り組まなければならないと思います。とにかく男女を問わず医師の長時間労働を是正していく、そして医師の健康を確保する。医師の長時間労働を解消していくのは極めて重要な問題ですから、医師の働き方改革、今、検討会をやっておりますので、医師の健康確保の重要性も踏まえながら、しっかり働き方改革に取り組んでまいります。
○高橋（千）委員 その働き方改革がどのようなものかということを聞かなきゃいけないんですね。
資料の５を見ていただきたいんですが、これは東京新聞の八月二十二日付の、この委員会でも御存じの方は多いと思いますが、東京過労死家族の会の代表をしている中原のり子さんのインタビューです。
まさに、私、この事例がぴったりだ、本当にそのとおりだなと思うんですが、中原さんの夫さんであった利郎さんは、一九九九年八月、四十四歳の若さで、勤務している病院から飛びおり自殺をしました。三十時間以上連続勤務や月八回以上の当直で疲労を蓄積させたのです。その直接のきっかけは、六人いた小児科常勤医のうち、男性は利郎さん一人だったわけですね。次々と女性医師が定年や介護で退職し、育休から復帰するはずだった若い女性医師も、月四回以上当直できなかったらやめてくれと迫られて退職せざるを得なかった。
なので、中原さんは、産科、小児科のように女性医師がふえ続ける現場で女性医師が働き続けられないと、しわ寄せは男性医師に及びます、夫の職場の女性医師が、結婚、出産、育児、介護、看護をしていても働き続けることができる労働環境であったなら夫は死ななかったと思いますと訴えています。男性の働き方も変える、その視点が絶対に必要です。
時間になったら困るので先に言っておきますが、資料の六枚目にこれはあるんですよ。大臣、何度も、男も女もとおっしゃいました。女性の子供あり、子供なし、男性の子供あり、子供なしの、四つの分類での週の勤務時間なんですね。女性の子供ありの人以外は大体同じ勤務時間である、そして五十代を超えるとみんな同じくなってくる。この子供がない女性と男性の勤務時間が週六十時間、つまり既に過労死ラインを超えている。月八十時間になっちゃいますからね。なので、本当はみんなが青いライン、四十時間というのが本当は労基法の基本ですからね、ここに下がってくる、そういう立場に立つ、そしてそのためには必要な医師もふやすとしなければならないと思います。
働き方改革法は来年の四月施行です。でも、医師については、その後、五年間猶予の末に新しい制度になると思います。基準が緩くなるんじゃないかと私は心配しています。また、その上限規制すら五年間猶予で、その前に緊急の対策をやると言っていますね。どこまで議論されているでしょうか。
○吉田政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘いただきましたように、働き方改革関連法案におきまして、医師については、その上限規制について施行後五年間の適用猶予、二〇二四年の四月までの猶予、そして、その時点における適用ルールについて来年三月末までに一定の結論を得るべく、今、検討会において議論をさせていただいているところでございます。
既にこれまで、今御指摘いただきましたように、医師の働き実態などを踏まえ、医療の特殊性、医師の特殊性、さらには医師の働き方における宿日直を始めとする幾つかの医療、医師における留意点などについて御議論を重ねていただいておりまして、今後、私どもとしては、委員の御都合もいただきながら精力的に御審議をいただき、働き方改革の実行計画の中にも盛り込まれております期限までに、意見の取りまとめに向けて事務局機能を果たしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員 ゆうべから、きのうからニュースにもされていますけれども、勤務間インターバルを義務づけるということが案として出ているということです、八時間から十時間。でも、これじゃ全然足りないし、でも、それをやるのは当然だと思う、やらなきゃいけない。だけれども、それが、上限規制を一般の労働者より緩める条件だと、だったら全然だめなんですね、今までしてきた議論がチャラになっちゃいます。
そうではない、やはり、何度も大臣がおっしゃったように、男も女も家庭をちゃんと見られる、そういう環境をつくるんだという立場に立っていただきたい。そこを一言、約束していただけますか。
○吉田政府参考人 お答えいたします。
検討会におきましては、まさに医療の特殊性、医療の実態、地域医療における状況と、今大臣からも答弁申し上げましたように、医師そのものの健康確保、そして医療全体の安全性という点を、総合的に各方面からの御議論をいただいております。
私どもとしては、その議論を、事務局として一生懸命サポートさせていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員 また機会をいただきたいと思います。
終わります。
―資料ー
