衆院国交委　高橋氏が厚労省通知を批判

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２３日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するなか、政府が地域医療を担ってきた公立・公的病院等の統合・病床削減を迫っていることを指摘し、「医療機関が悲鳴を上げているときにやることではない」と厳しく批判しました。

　厚生労働省医政局長は１１月２６日、各都道府県知事に「地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」との通知を出しています。高橋氏は、厚労省医政局長が通知をだした前日には、新型コロナ感染者が急拡大したことを受け西村康稔経済再生担当相が「勝負の３週間」と国民に呼びかけていると指摘。「医療が逼迫しているこの局面で、なぜ厚労省が病床削減を進めるのか」とただしました。

　厚労省の間隆一郎大臣官房審議官は「病床の機能分化・連携を進めて地域医療を守っていこうというもの」などと正当化。高橋氏は、厚労省の検討会（１２月１５日）が政府の医療計画について、コロナ対応が一般病床にも大きな影響を与えていると指摘していることをあげ、「コロナ禍のなかで、病床も人員も余裕が必要だということが確認された。それと真逆な病床削減はやめるべきだ」と重ねて主張しました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月24日付より）

コロナ対策　「ＧｏＴｏ」停止直ちに

衆院国交委　高橋氏が求める

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２３日の衆院国土交通委員会で、政府が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を２８日から全国一律停止することについて、「年末年始に医療機関や保健所で働く人たちを休ませるためにも今から止めるべきだ」と指摘し、新型コロナウイルス感染症の追跡・検査体制を再度整えるよう迫りました。

　高橋氏は、政府のコロナ対策分科会が「感染防止のために感染源を特定する『後ろ向きのクラスター調査』を行う余裕がない」と言及したのは重大だと指摘。「感染を封じ込める手段はあるのに手が回らなくなったという意味だ。感染者数が最高を更新し続ける中、短期間でも厳しい措置をとって感染を沈静化させ、医療と追跡・検査体制を再度整えるべきだ」と提案しました。分科会の尾身茂会長は「こういう時期の対応は早く集中的にやるのが感染症対策の原則だ」と答えました。

　政府は、同事業の全国一律停止によって生じたキャンセル料の５割（１泊１人あたり上限２万円）を補償するとしています。高橋氏は「５割の補償がオンライン旅行会社だけで、旅館や関連業者に分配されないのではと心配する声が現場から出ている。事業者任せにせず、基準を明確にすべきだ」と強調しました。

　観光庁の蒲生篤実長官は「旅行会社が過大に取り分をとることがないよう適切なルールを設定すべく検討している」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2020年12月24日付より）

ー議事録ー

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど小宮山委員からも紹介されましたように、二十一日、医療関係九団体が医療緊急事態宣言を発表しました。資料の一枚目にその宣言の本文をつけてあります。
　日本医師会の中川俊男会長は、日本が世界に誇る医療制度が風前のともしびになっている、過酷な医療の現場にも思いをはせ、今できる対策は全部実行してほしいと述べました。また、日本看護協会も、既に一五％の医療機関で離職者が出ていること、頑張っても心ない言葉を突きつけられ、本当に心折れる実態であるということが痛切に訴えられていると思います。
　本日は、大変お忙しい中、尾身茂会長に出席をいただきました。私は、この局面でＧｏＴｏトラベル一律停止は正しいと思います。ただ、なぜ二十八日からなのか。年末年始の最も手薄なとき、医療機関も保健所もそうです、もう休ませてあげたい、だったら、今からとめるべきではないのでしょうか。分科会は全国一律の停止は一度も提言しておりませんが、尾身会長は相談されたのでしょうか。ぜひ、率直な御意見を伺います。

○尾身参考人　お答えいたします。
　先生の御質問は恐らく、全国一律の停止ということについて相談があったかどうかということですね。それについては、私は、政府の対策本部で正式に決定する前に、この決定について西村大臣からお聞きしました。

○高橋（千）委員　西村大臣からお聞きしたということでありました。
　ただ、分科会としては提言をしておりませんでしたが、先生としてはどのようにお考えだったでしょうか。私は賛成したのかなと思って伺っておりますが、御意見を伺いたいと思います。

○尾身参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃるように、私どもは従来からステージ３の地域と、それ以外の地域については一時停止をしてくださいという提言を申しました。そういう中で、今回の全国の一律に一時中止するということは、私どもの提言したよりも、より踏み込んだものだったと思います。
　私たち、私自身、分科会のメンバーも恐らくそうだと思いますけれども、これを契機に、我が国の社会を構成する、もちろん国、自治体、それから我々一般市民も、何とか今の感染状況を下火にするような一つの方向に向かってこの冬を乗り越えることに集中することが極めて重要だと私は思っております。

○高橋（千）委員　多分、これまではステージごとに地域ごとの一時停止をやってきていた中で、最終的にはこの年末に全国の停止をしたという点で、そこは踏み込んだという評価をされたと思うんですが、問題となっているのは、それがなぜ二十八日からなのかということが一つ大きいと思うんですね。
　つまり、ずっとＧｏＴｏの扱いについて議論しているわけですけれども、判断が早ければ早いほど、逆にその後の収束に向けての対策も早くとれるんじゃないか、そういう考え方が、やはり皆さん、私たちの中には強くあると思うんですね。その点で、もう少し踏み込んだことが言えなかったのかということを聞いております。
　資料の二番に、これは昨日、先生も記者会見でパネルを使って説明をされていたと思うんですが、十一日の分科会には押谷仁先生が提出されて、国内移動と感染リスクについてのリポートが出されております。
　要するに、トラベルと感染のエビデンス、これはずっと議論していても明確なものは出ておりません。だけれども、移動が感染リスクを一定高めるということは間違いないことだと議論がされてきたのではなかったかということが、まず一つ確認したいと思うんですね。
　その上で、資料の三番、十一日の分科会の提言であります。マーカーのところを見ていただきたいんですが、「一部の地域では、医療提供体制の面では、病床や人員の増加が簡単には見込めない中で、新型コロナウイルス感染症の診療と通常の医療との両立が困難になり始めている。」そして、あえてここに書いているのは、「感染防止のために感染源を特定するいわゆる「後ろ向きのクラスター調査」を行う余裕がなくなってきている。」
　ここの趣旨なんですけれども、本当は積極的検査で封じ込めるという手段もあるんだけれども、もう人手が回らなくて、直接的な時短だとか、移動、会食の自粛という形で人の動きをとめざるを得ないという残念な気持ちが込められているのではないかな、こう思っているんです。
　先月十七日のこの委員会で、私の地元青森県弘前市の飲食店クラスターの案件を紹介しました。厚労省のクラスター班も入って、徹底して接触者を特定して、三次感染まで捉えていました。昨日、県に確認をしましたけれども、複数のクラスターがあるうち、その最初の一人がどこからウイルスを持ってきたのかがわからないんだけれども、それ以外は全部経路が特定できている、誰の接触、誰の接触ということで全部調査をしてわかっている、そういう努力を重ねていらっしゃるんですね。
　これが本当にできていけば、状況把握と感染封じ込めに有効だと思うんです。ただ、それが、そういうことがやれてきたのに、もうその手が足りなくなっている、できなくなっているという評価が出てきているというのは非常に残念なことだと私は思っています。
　だからこそ、言いたいのは、緊急事態宣言を解除した後の鎮静化していた時期にこそ、こうした対策をして体制を整えるべきではなかったのか。重症者数で見ても、一週間単位の比較で見ても、過去最高記録を更新し続けている中でここまで来てしまった。だとすれば、もう短期間でも厳しい措置をとって、感染が鎮静化しているうちに再度体制を整えるしかない、そう思いますが、いかがでしょうか。もう一度、尾身先生にお願いします。

○尾身参考人　お答えいたします。
　今の先生の御質問の、なるべく早く対応をした方がいいんじゃないのかというのはもうおっしゃるとおりで、これは感染症対策の原則でありまして、こういう時期の対応については、早く、しかも集中的にやるというのが感染症対策の原則であります。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　今、私がお話ししたことを聞いていただいたと思うんですが、内閣の赤澤副大臣にも伺いたいと思うんです。
　やはり早い決断というのは必要だったのではないか。経済を回すためといってＧｏＴｏトラベルを見切り発車して続けてきたこと、だけれども、実際に経済を回すエンジンがトラベルだけだったんだろうか。一方で、感染拡大防止対策も、結局、ＧｏＴｏトラベルをやめることが最大の決め手みたいになっちゃった。
　これはやはり、振り返ってみると、判断に誤りがなかったんだろうか、その反省をしながら、政策を修正していくという勇気も必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○赤澤副大臣　まず、判断の、もっと早い方がという御質問であります。
　私どもとしては、高橋委員に前回もちょっとお話をさせていただきましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立は本当に、いずれも命にかかわる、命と暮らしにかかわる問題、国民の命と暮らしを守ろうとすれば、暮らしを守らないと命を守れない、そういう中で両立を図ってきているということで、両方のバランスが大事でありまして、どちらかを徹底的に講じればいいかというとそういう問題ではない、そんな中で、ぎりぎりの判断をしてきたつもりでございます。
　必要があればまたどういうことをやってきたか詳細を御説明しますが、ＧｏＴｏトラベルにこだわり過ぎだという点についても、ちょっと一言申し上げておきたいのは、これは、まず、きょうの質疑の中でもあった話ですけれども、ＧｏＴｏトラベルは、まず考え方としては、観光業が物すごく傷んでいる、インバウンドはもうゼロになってしまい、それ以外も本当に需要が蒸発した中で、一番傷んでいるし、地方経済の基幹産業であり、なおかつ裾野が非常に広い、全国では九百万人がかかわっているというものです。だから手を打ちましたが、決してそれだけではなくて、持続化給付金とか、あるいは農業については経営継続補助金もあれば、あるいは舞台とか芸術で生きている方のために、フリーランスの方に対して、一次補正だったかと思いますが、五百六十億円とって対策を講じるなど、傷んでいると思われるところにしっかり手を打ってきている、効果を見ながら。そういうことなので、まず、経済を回すための決め手がＧｏＴｏトラベルということでは私どもは必ずしも思っていないのが一点。
　あと、防止策の決め手もＧｏＴｏトラベル全国一律停止というお話でしたが、まさに私どもは、ＧｏＴｏトラベルばかりにこだわってはいけないと高橋委員がおっしゃることは本当にそのとおりだと思っていて、尾身座長が今まで分科会で、御本人がおられる前でなんですが、ずっとおっしゃってきたことというのは、本質はやはり、業種、エリアを限った営業時間短縮要請をきちっとやること、それから感染拡大地域にかかわる人の往来や接触を減らしていくこと、それが本質であるとおっしゃって、ＧｏＴｏには限らないということをずっと強調され、ＧｏＴｏの運用だけの問題ではないよということを言ってこられて、私どももそれらを踏まえて、だからこそ、協力要請推進枠であれば、これはＧｏＴｏに限りません、二万円だったものを四万円に倍増して、最大月百二十万円、協力要請推進枠が払えるように、トータルで今もう四・五兆円になろうかと思いますが、地方創生臨時交付金を積んで、国として都道府県が機動的に対応できるように、これもＧｏＴｏに限ったものではありませんので、私ども、経済を回す決め手としても、あるいは防止策の決め手としても、ＧｏＴｏトラベルにばかりこだわったということではないというふうに理解をしている次第でございます。

○高橋（千）委員　お言葉ですが、結果としてそうなってしまったということなんですよ。
　というのは、分科会の提言の中に、ＧｏＴｏトラベルだけに注目が集まってしまっているのが残念だということを、私、この場で読み上げて紹介しています。わかっています、尾身先生がどういうふうな提言をしたのか。
　その上で、トラベルが七月二十二日に発車をしたときには、ＧｏＴｏイートもイベントも一旦始まらなかったんですよ。全部一緒にやろうという話だったのが、始まらなかった、トラベルだけだった、地域共通クーポンも始まらなかった。準備が間に合わなかったんですよ。そのことがやはり、拡大が見えてきた、第二波が見えてきた中でどうだったのかと、そういうことを一つ一つ指摘してきました。それを丸めて言っちゃだめなんですよ。そういうことを言わせていただきたい。
　観光業が一番傷んでいるのはわかっています。みんなわかっているからこそ、ちゃんとＧｏＴｏのやり方、本当にいいときにやるべきだということや、それが一律にできないときは、やはり地域を大切にして地域に任せることや、そういうことを主張してきました。
　それから、一番傷んでいるからこそ、今まで余り議論されていませんでしたが、これは大臣にぜひ聞いていただきたいんだけれども、たった一人の感染者が従業員から出ただけで、旅館丸ごと、その旅館だけじゃなくて、その温泉の二十一の旅館が全部休んでいるんですよ。それに対して一切の補償はありません。そうです。そういうことが、まして、それにつながるいろいろな関連の、業者、卸も含めて、そういうところには手当てがされていなかったんですよ。そういうことには、国交省がみずから直接支援を考えたっていいじゃないですか。これは持続化給付金とはまた別の話なんです。
　そういうことを、やはり、経済効果も大きいけれども、何かあったときの打撃も倍以上になるということ、それが観光業の仕組みなんですよ。そういうことを考えて、だからブレーキを踏むというのが、誰が責任をとるのかということを繰り返し指摘をしたわけであります。
　それで、時間がなくなりますので、これは指摘にとどめて、大臣に伺いたいと思うんですが、今まで三五％だったのが、五割のキャンセル料にしたその理由、一言だけ伺いたい。それと、停止についての相談を大臣自身もその瞬間受けたのか、伺います。

○赤羽国務大臣　まず、逆になりますけれども、この今回の全国一斉の停止につきましては、最終的には十四日月曜日の夕刻の新型コロナウイルス感染症対策本部において菅総理からの指示があったわけでありますが、当然のことながら、前段階として関係閣僚による協議、もちろん私も含めてなされました。
　そのときに私が申し上げたのは、観光業界、年末年始、書き入れどきで、相当もう予約も入っております、そのときに、人手もそれなりの対応、手当てもしておるし、食材なんかも特別に予約も、確保もしている、そうした意味で、この三五％というのは極めて厳しいのではないかという話をして、その中で、五〇％、上限は二万円でございますけれども、そうした措置をとらせていただいたというのが経過でございます。

○高橋（千）委員　一律停止はやはり総理の指示だったということで、大臣も相談を受けたわけでありますけれども、やはりここの整合性というのは疑問が残るところであります。大臣自身が判断する、あるいはその責任を負うということが、この場ではいつもお答えいただいているんだけれども、実際そうだったのかということはやはり言わせていただきたいなと思うんです。
　それで、その上で、年末の予約がたくさん入っていることや、いろいろな準備をして特別お金がかかっているということで五割にしたというお話でありました。
　問題は、じゃ、これが本当に関係する人たちに回るのかということなんですね。特に予約サイトでは、ＯＴＡの場合は、ＯＴＡがそれをみんなもらっちゃったら意味がないわけで、ちゃんとそれをどうやって分配するのかは基準を決めてもらわないと、お任せしますではいきません。それを明確にお答えください。

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置に伴いますキャンセル、それに関しましての措置でございますが、これにつきましては、御指摘のオンライン旅行会社、ＯＴＡなどを含む旅行会社が過大に取り分を取るようなことのないよう、適切なルールを設定するべく検討しているところでございます。
　また、その際、旅行業者や宿泊施設のみならず、本事業の対象となる旅行商品にパッケージとして含まれているような交通事業者や観光施設等にも適切に配分されるよう、検討を行っているところでございます。
　さらに、宿泊施設につきましても、食材仕入れ業者やリネン業者など、キャンセルの影響を受ける方がいらっしゃいますので、宿泊施設においても、そのような関連事業者にも適切に御配慮をいただけるようお願いしたいと考えております。
　このような検討を含めまして、事業者が事務局から支払いを受けるための必要書類等の申請手続や申請時期につきましても現在検討を行っているところでございまして、整い次第、速やかに公表させていただく考えでございます。
　以上でございます。

○高橋（千）委員　ここは確認をさせていただきたいと思います。
　本当に、それぞれの業者が多分やってくれるだろうでは済まないことですので、非常に現場は心配をしていますので、ルールを明確にしていただきたいと思います。
　これ一つとっても、本当に、うちらには全然来ないのかという声が上がっているんです。制度がころころ変わって、それも急に変わってということで常に現場は翻弄されてきて、確かに、大臣が三十一カ所も回っているのは本当に大変な御苦労をされたと思いますし、それには敬意を表します。だけれども、そうしたＧｏＴｏで助かっているという声と同時に、その制度に翻弄されて大変な思いをしているという現場があるんだということ、そして、届いていないところもたくさんあるんだということをちゃんと見なきゃいけない。
　私は、そういう意味でも、今、六月までの延長というのを一遍に決めてしまったというのはやはり早計であると。しっかりと落ちつくのを待って、ちゃんとした喜ばれる制度に切りかえるべきだと思っております。それは繰り返し、この間も指摘をしたとおりです。
　それで、きょう、もう一つどうしても言いたかったことがあって、資料の５を見ていただきたいと思うんです。ちょっと流れがあれですけれども、厚労省のこれは医政局長通知であります。病床削減支援給付金と書いてあります。
　私、二月十七日の予算委員会で、コロナ問題と地域医療構想、いわゆる公的病院四二四リストと呼ばれたものですが、質問しました。その際、病床削減や医療機関の統合を進めるために、今年度の予算で十割給付、つまり十分の十の国庫補助ですね、出すのはおかしいと指摘をしました。
　その募集が、日付のとおり、見ていただきたいと思うんですが、十一月二十六日に通知されているんです。ちょうど前日には西村担当大臣が勝負の三週間と呼びかけた、そのタイミングであります。分科会が、医療提供体制が逼迫し、助かる命も助からないと呼びかけていた局面でもあります。その局面に、その医療提供体制を担当する厚労省がなぜ病床削減の通知を出すのか。
　補助単価を見てほしいんですけれども、これはベッドが九〇％以上稼働している場合で、一ベッド当たり二百二十八万円。稼働率が高ければ高いほど、つまり、常に使われていてあきがない状態、一〇〇％の稼働率に限りなく近づけるようにベッドを減らせば減らすほど、単価が高くなるんです。
　資料の最後のページを見ていただくと、今年度の予算を策定時の資料をつけました。
　これを見ていただくとわかるように、稼働病床の一〇％以上となっているんですよ。つまり、五十床以上を削減することを想定している、あるいは統合することを想定している。つまりは、二百二十万じゃないかと思うかもしれないけれども、億単位の補助になるわけです、これをまとめてやると。
　今、医療機関は、やむなく都道府県の要請に応えてコロナ患者を受け入れ、そのために一病棟を潰さなければならないというような判断を迫られて、それでも頑張って対応しています。赤字を抱え、人手は何倍も必要になり、限界だと訴えているときです。補助をするのだったら、こうした医療機関の減収補填にこそ回すべきではありませんか。

○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、現在の大変厳しい感染状況に対応しまして都道府県が行っておられます病床確保の取組を支援するためには、三次補正予算も含めまして医療機関支援の予算を確保するとともに、日本看護協会や都道府県知事会とも協力をいただきながら、医療従事者の派遣などに緊張感を持って取り組んでいるところでございます。
　そして、緊急包括支援交付金につきましても、支給が遅いのではないかというようなお話もございましたけれども、十一月三十日現在では、医療機関から一・二兆円の交付申請がございまして、それに対して既に一兆円、交付決定をしているという状況にございます。
　そういった現下の取組をしっかりやるという、その上での話でありますが、今委員御指摘のありました地域医療構想は、これは委員御案内かと思いますが、今後の人口構造の変化で地域の医療ニーズも変化してまいります。そういった中にあっても、地域の実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めて必要な地域医療を確保しよう、そして地域医療を守っていこうというものでございます。
　今御指摘のありました今回のコロナの対応の中で見てみますと、今回の新型コロナウイルス感染症対策においては、三次救急医療機関でありますとか、あるいは救急車の受入れ台数が多いような医療機関など、平時から地域において積極的に救急医療を担っている病院において、非常に高い割合で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいたということがわかってございます。そういう意味で、今後の新興感染症対策も含めて考えたところ、病床の機能分化、連携の重要性を改めて認識したというところでございます。
　こうしたことから、御指摘の補助金は地域医療構想を進めるためのものでございますけれども、これは我々が強制しているものではありませんで、地域でそういうものをやっていこうというふうに合意のあった、病床機能の再編をする個別の事業を支援するものでございまして、こうやって募集しましたところ、現時点で全都道府県の七割を超えるところから御要望もいただいてございます。
　また、知事会、市長会、あるいは自治体病院の団体なども含めまして関係団体から、先月十八日には本事業継続に関するお声もいただいておりますので、これは中長期的に地域医療を支えるための取組として行ってまいりたいと思います。
　いずれにしましても、現下の病床確保のための取組については、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○高橋（千）委員　ほかの予算を出しているからいいんだという話にはならないんです。
　今、厚労省は、医療法に基づく医療計画の見直しをして、まさにコロナの教訓を生かして、新興感染症を医療計画の中に位置づけるということを決めたわけでしょう。感染症病床というのは、今お話あった三次救急の体制、高度急性期の病床、これがなければ受け入れられない、そういう状態になっていて、だけれども、結局コロナを受け入れたために一般病床に影響がある。そこまで評価をして、だから見直しをしているんじゃないですか。そのときに、七割から要望が出ていますと今おっしゃいましたけれども、それはそうですよ、今年度で終わりの予算だもの。今年度にすれば十割給付だもの。そういうやり方で結局誘導しているのが問題だと言っているんです。
　これだけ医療機関が悲鳴を上げているときにやることじゃない、余裕がもっと必要だということが、今度のコロナで明らかになったことじゃないんですか。厚労省の姿勢が問われていると思います。これは見直しをして、一旦やめて、本当に必要だったら、もっと冷静なときに議論するべきです。そのことを指摘して、終わります。
　ありがとうございました。