政策と提案

灯油価格抑制に関する申し入れ

経済産業大臣 二階 俊博 様

 原油高騰を背景とした石油製品の値上がりが国民の生活と営業を直撃している。

 とりわけ冬季に欠かせない灯油は、昨年の今頃一缶(18リットル)1000円に値上がりしたのに、今冬はすでにそれをはるかに上回る大幅値上げになっている。政府の調査でも、1987年調査開始以来の最高値を7週間連続で更新している。

 使用量が多い北海道の標準世帯で、昨年10万円くらいの出費となっていたが、今年は昨年に比べて平均で27%も上がり、金額にして年間27000円もの出費が増えることになる。東北地方でも昨年一缶1044円であったものが、今年1月下旬には1395円と400円近く上昇するなど大幅な値上げ直面にしている。しかも価格は、今後さらに値上がりし1400円をこえる公算が大きい。

 灯油の異常な値上がりによって、多くの国民の家計は圧迫されている。生活に欠かせない暖房を十分にとれない人たちが増え、子どもたちの教育の場でも影響が出るところも生まれている。灯油問題は、この冬の豪雪や記録的な寒波のもとで、国民のいのちと健康、くらしに関わる重大な事態である。

 政府は、原油高騰によるやむを得ない事態だとして、「価格には介入できない」という姿勢を今なおとりつづけている。しかし、灯油の値上がりはとりわけて異常であり、いのちと健康にかかわる生活必需品である灯油価格を市場原理にまかせて無策の態度をとりつづけることは、国民生活の安定に責任をもつべき政府の姿勢として看過できない。

 石油元売メーカーは、このような中でも引き続き大きく業績を伸ばし利益を上げている。

 政府は元売等の便乗値上げを監視することはもちろんのこと、石油元売に利益を還元させること、および、このようなときにこそ石油備蓄制度を価格の引き下げにも効果が出るよう運用をはかり、価格抑制、国民生活の安定に努めるべきである。このような事態に対して、緊急に以下の対策をとるよう強く要請するものである。

1 生活必需品である灯油の量確保と価格の引き下げのための措置を講じること。そのために国内備蓄を放出、利益還元も含め元売への指導をおこなうこと。「国民生活安定緊急措置法」などあらゆる方法を検討し、消費者への影響を緩和するため緊急の対策をおこなうこと。

2 政府として監視を強めること。石油元売の「市中買」などによる価格引き上げの疑いについて事実を徹底的に調査し、消費者に明らかにするとともに、対策を講じること。また、小売価格とともに卸売価格についても毎週調査し公表すること。

3 低所得者等に対して、福祉灯油等の対策を講じようとする自治体等に対して、国として支援措置をおこなうこと。

2006年 2月 10日 

                  日本共産党   衆議院議員   塩川  鉄也

                             衆議院議員   高橋   千鶴子

                             参議院議員   紙   智子

                             参議院議員   大門  実紀史

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