政策と提案

豪雨災害に対する申し入れ

内閣総理大臣安倍晋三様

2013年8月7日
日本共産党国会議員団

豪雨災害に対する申し入れ

 5月以来の梅雨前線や局地的な豪雨により、全国的に被害が拡大している。「被災者一人一人の生活再建を図る」ことを基本理念とした改正災害対策基本法が施行されたもとで、避難のあり方の検証を含め改正の趣旨を全面的に実現することが求められている。
 日本共産党は、発災後ただちに被災地での調査をすすめ、被災状況と被災者の切実な声を把握し、被災者支援に全力をあげてきた。被災地の実情をふまえ、以下の事項の実現を強く求める。 

1.災害救助法は、人口規模と滅失戸数の基準のみならず「多数の住民が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合」の基準(4号)を積極的に活用し適用を拡大すること。障害物の除去や被災家屋の応急修理については家屋の被害や収入要件により救助の対象を狭めるのでなく、現に救助を必要としている被災者全員を対象にするなど全面的な活用を図ること。

2.被災者生活再建支援法については、局地的災害が多発しているもとで一連の被災地すべてを対象とする運用と必要な見直しをおこなうこと。また、住宅の被害認定について住宅としての機能の被害程度を反映した認定とするとともに、支援対象の拡大をすすめること。

3.梅雨前線と局地的豪雨による災害を一連の豪雨災害として激甚災害の指定を急ぐこと。また、復旧事業は再度災害の防止を基本とし、地域住民の意見を反映させた計画とすること。

4.全国的な復旧事業を円滑にすすめるため、復旧に必要な機材の貸し出しをおこなうとともに資材高騰をふまえた対応をおこなうこと。

5.一刻も早い復旧が求められている農地・農業用施設については、「査定前着工」の積極的活用を徹底するとともに、建設業者のみならず地域の住民や住民組織による農道や生活道路の復旧が進められるよう必要な支援をおこなうこと。

6. 規模の大小に拘らず農業を続けたいと願っている農家が、被災地に残って農業を再開できるよう必要な支援をおこなうこと。そのためにも農地復旧などに伴う被災農家の負担を大幅に軽減するとともに、農機具や住宅や中小零細業者の既存債務の凍結・減免を含めたローン負担の軽減、無利子・無担保融資などを講じること。

7. 上下水道など生活インフラの復旧に対する人的・技術的な支援を強めるとともに、安定した給水事業を図るため水源地保全も含めた対策を講じること。

8.JR山口線、山陰線の全線について早期復旧を図るとともに、復旧までの代替交通手段の確実な確保を図ること。

9.介護施設などの社会福祉施設復旧に対する財政支援を強化するとともに、介護・福祉サービスを維持・継続するための支援を抜本的に強化すること。

10.自治体による単独復旧事業や独自の被災者支援策をすすめるため、普通交付税の繰り上げ交付とともに特別交付税措置をおこなうなど財政支援を強化すること。

以上

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