ちづ子通信

コロナ禍で見えた、豊かな国日本の貧しい現実

 県議時代、面識のなかったYさんから電話があり、病院にかけつけたことがありました。退院したら行くところがない、県営住宅を紹介してほしいと。県営住宅は時間がかかるので、ご近所の不動産屋に相談してアパートを見つけました。地域の皆さんの援助で、後援会にも顔を出してくれるようになりました。
 「要配慮者を断らない賃貸住宅」という住宅セーフティネット制度がありますが、私が頼った不動産屋さんも今ならそう呼ぶかも。国交省は全国17万戸をめざしていますが、まだ3万戸にもいかず、青森県には372戸しかありません。
 コロナでリストラや収入が激減、内定取り消し、廃業など、深刻な影響が広がっています。この間2回、「住まいの確保待ったなし」と、公営住宅やUR公団住宅の家賃減免・猶予、入居あっせん。セーフティネット住宅と住居確保給付金(家賃補助)、緊急小口融資などをとりあげました。赤旗記事をネットで見た大学生から、「学生は給付金の対象にならないと拒否された」と相談があり、コロナ切りされた妊婦さんが緊急小口融資を拒否されたなど、具体的で切羽詰まった相談が寄せられています。
 すでに他界したYさんが初当選の時にくれたはがきを今、思い出しています。「日本人は、インドのことよりも、日本の中で貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず、手近なところから始まります。」マザーテレサが日本人へ向けて発した言葉でした。

衆議院国土交通委員会で住居確保給付金などについて質問=10日、国会内

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