国会質問

質問日:2020年 5月 15日 第201国会 国土交通委員会

都市再生特措法改定案 衆院委可決

大企業など優遇/ 防災集団移転の拡充評価

 衆院国土交通委員会で15日、都市再生特措法改定案が採決され、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑と討論で、改定案が国交相が認定する「民間都市再生事業」の申請期限を2027年まで延長することについて「大都市の大開発を進める民間大企業など特定事業者を税制措置などで優遇するもので延長は認められない」と表明。事業費1700億円以上の神戸市三宮の駅前開発を例に、「まちなかウォーカブル」事業は公共施設を整備することで特定大企業優遇の開発を後押しする懸念があるとも指摘しました。

 立地適正化計画を作成した自治体の9割以上が、居住誘導区域に災害時の危険区域を含めていたことが明らかになっています。改定案は居住誘導区域に災害リスクを反映させ、危険区域での開発を制限するなど規制強化を盛り込んでいます。また、防災集団移転事業を拡充し、移転先の住宅規模が5戸以上あれば自治体の移転計画を支援できるようにしています。

 高橋氏は、防災集団移転の拡充を評価したうえで「何度も災害にあい、住民自身が自発的な移転を望む場合がある。防災集団移転のスキームに若干足りない場合でも支えていくことを確認したい」と質問。国交省の北村知久都市局長は「住民が移転したい場合は、当然、市町村がバックアップする趣旨だ」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2020年5月18日付より)

ー議事録ー

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
 きょうも問いが残るんじゃないかと心配をしておりますので、答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
 二〇一四年に、改正都市再生特措法の施行により立地適正化計画制度が創設され、コンパクトシティーを打ち出してきました。現在、三百二十六都市が計画を作成、公表していると承知をしておりますが、改めて、立地適正化計画でコンパクトシティーを進めてきたその目的とこの六年間の取組の評価を伺いたいと思います。

○赤羽国務大臣 先ほど御答弁もさせていただきましたが、人口減少、高齢化が進む中で、郊外に拡大していったまちづくりのままではなかなか福祉、医療等の生活機能や公共交通が確保がしにくくなる、その結果、高齢者の皆さん、また子育て世帯の皆さんにとって安心して暮らせる状況でなくなるという、そうした思いの中で、コンパクト・プラス・ネットワークシティーという取組を進めてきたものと承知をしております。
 そうはいっても、既存の、あるものを変えていくというのはなかなか簡単ではないというふうな中で、今御紹介いただきましたが、現在までに三百を超える都市で計画が作成済みであるということは、私は、一つ、この取組が各地方自治体で着実に進められているものだというふうに評価をしているところでございます。
 なかなか、五年間の取組の評価というと、結果としてはこれからなのかなと思いますし、先日、実は、ちょっと長くなりますけれども、簡潔に。富山市の……(高橋(千)委員「次の答弁を聞いてからでいいですか」と呼ぶ)じゃ、やめておきます。毎回富山市の話をするぐらい、なかなか成功事例が少ないということ、簡単じゃないけれども、あるべき方向で進んでいるというふうに申し上げたいと思います。

○高橋(千)委員 大変失礼しました。
 富山市の話は、別な方に対する答弁を私もそばで聞いておりましたけれども、コンパクトシティーが始まったころは非常にこの取組は注目をされたんですね。今いろいろな問題が起きてきていますので、これはまた別に議論したいかなと思っております。
 それで、昨年七月の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめには、人口の急増と都市流入の時代から、人口減少の時代に移行する中で、人口密度の維持により、住民生活、都市活動、都市経済等の面で持続可能なまちづくりを実現するということが目的なんだ、そのために時間をかけて都市の体質改善をするというふうなことを書いております。
 ですから、なるほどなと、今大臣もおっしゃったように、減少の時代に一定コンパクトにすることによって密をつくる、今はちょっと密は禁止ですけれども、そういう意味で都市機能を維持するんだというふうな方向なのではないかと思うんですね。
 ただ、この取りまとめの中にも非常にメリットもデメリットもいろいろ書かれておりまして、私自身もコンパクトシティーを頭から否定をするわけではありません。ただ、本当に寄せなきゃいけないんだろうか、それはいろいろな考え方がやはりあるんじゃないか、自然なままを生かしながらということも、これはやはり選択肢としてあるんだろうということで、いろいろ考えるところがあって、少し進めていきたいと思います。
 それで、民間都市再生事業計画の認定申請の期限を更に五年延長するのはなぜでしょうか。当初は、やはりバブルが終わって経済を興さなきゃいけないという理由があったと思いますが、そのころから見て今の必要性は大分違うと思うんですが、いかがなんでしょうか。

○北村政府参考人 お答え申し上げます。
 民間都市再生事業計画の大臣認定制度、これは、都市再生緊急整備地域において民間の優良な都市開発プロジェクトを認定いたしまして、期限を設けて集中的に支援をすることにより、効果的、迅速に都市再生を進める、こういった趣旨のものでございます。
 このため、この大臣認定制度については、五年ごとに都市再生の進捗状況を検証して、しっかりと、必要があれば延ばすというようなやり方を行っております。
 制度創設は、平成十四年の都市再生特別措置法の制定時に創設されたものでございますけれども、創設以来これまで三度の延長を行い、これにより、民間都市開発プロジェクトについて金融支援等を行った結果、都市再生は着実に進んできているところでございます。
 現時点でございますけれども、現時点に目を向けますと、法律の閣議決定をしたときにはまだ、東京オリンピックがあるということで、その後の建設投資が減るんじゃないかというような話がございました。また、今は、現時点の話でも、コロナの問題とかございまして、民間の建設活動が非常に落ち込んでいるというような状況もございます。
 こういった将来にわたる需要の落ち込み、こういったものを考えると、ここで期限を延ばして、民間の事業者の方に、安心してこういう、今後も支援を得られるんだぞ、優良なプロジェクトであればそういうことで応援があるんだということをアナウンスするということが、非常に経済波及効果という観点から重要かと思います。
 また、特に緊急整備地域は、非常に、東京とかの、グローバルな都市間競争を行っている地域でございますので、こういったエリアで海外からの人材、企業、投資を呼び込む、こういった我が国の国際競争力という観点からも、このタイミングで延長をして、そういうプロジェクトを推進してまいりたいという趣旨で今回延長させていただきたいというものでございます。

○高橋(千)委員 結構、前広にといいましょうか、目的がかなりいろいろなことを盛り込んでいるなという形に、必要性が非常に変わってきているのではないか。
 私は、やはり、貸倒れのあるリスクを、金融機関から政府保証を設けて民都機構が貸し出す、そうやって支えてきたやり方を、いつまでも同じでいいのかということ、その理由が、グローバルだから、都市間競争だからということでどんどん広がっていく、このやり方に対しては、やはり違うんじゃないかと待ったをかけたい、このように思います。
 それで、次に、立地適正化計画と防災対策の連携について質問します。
 昨年十二月の時点で、居住誘導区域を含んだ立地適正化計画を公表している二百七十五の自治体のうち、居住誘導区域に土砂災害警戒区域などのレッドゾーンを含む都市が十三都市、これは四・七%、浸水想定区域などのイエローゾーンを含む都市が二百五十四で九二・四%に上ることがわかりました。
 また、昨年の台風十九号では、十四県四十二市町村において居住誘導地域で浸水被害が発生し、福島県須賀川市では二人が亡くなっております。
 今回、こうした教訓を踏まえ、災害リスクを的確に反映した防災まちづくりを目指すことは必要なことだと考えております。
 きょう、何人かの方が使った資料が、資料一、ここはダブっておりますが、これの中にその中身が全部盛り込まれていると思うんですね。
 それで、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 まず、原則禁止とする趣旨で、レッドゾーンとイエローゾーンの違い、お願いします。

○北村政府参考人 このレッドゾーンにつきましては、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、災害危険区域、この四つの区域のことを災害レッドゾーンというふうに言われておりますけれども、これは、現行のそれぞれの土砂災害防止法等で住宅等の建築とか開発行為の規制が既にかかっているエリアでございます。
 一方で、災害イエローゾーンにつきましては、これは、浸水の想定を広く住民等に知らしめて、雨が降ったときには早く避難してくれといったようなことを周知するために行っているエリアということが、法律上の位置づけはそんなようになっております。

○高橋(千)委員 ゾーンの中身を聞いたんじゃないですよ。ゾーンによって、原則禁止の重みとかやり方がどう違いますかということを聞いているんです。

○北村政府参考人 失礼いたしました。
 今回、レッドゾーンにつきましては、原則禁止ということで、今申し上げましたように、個々の建築行為が禁止されるような、ある意味危ないエリアでございますので、これについては、そういうところでまちづくりをする開発許可、これについては原則禁止をしましょうということを今回の改正で、今まで分譲住宅についてとか貸し家について対象にしていたものを、かなり広く拡大をしているということです。
 もう一つ、イエローゾーンにつきましては、これはそういう警戒をアナウンスする区域でございますので、これまで御答弁申し上げましたように、調整区域という本来は開発してはいけないエリア、こういったところについて、わざわざイエローゾーン、浸水想定区域等で開発を行うことについては、今までみたいに自由にやるのではなくて、個別審査できっちりと審査をして開発を認めるという改正案を提出させていただいてございます。

○高橋(千)委員 だけれども、あくまでも原則であって、全面禁止ではないわけですよね。
 さっき読んだ中間取りまとめの中に、自治体がなぜそうなっちゃうのかというのに、やはり都市計画と災害のハザードの指定のタイムラグがあるのでどうしても前後しちゃったというふうなこととか理由を述べているのに対して、それではちょっと住民への説明責任を果たし得る理由とは考えにくくて、早急に除外すべきというふうに指摘をしているわけですね。そういう点で、もっと強く指導がかかっていくのかなということが聞きたかったわけであります。
 それで、そういう場合でも、安全確保対策をした場合、認めることがあるわけですよね。そのときに、やはり、住民の理解、納得、安全確保対策といったっていろいろあるわけなんですよね。それを、例えば砂防ダムのあり方、場所だってそうだし、そういうことについて、よく理解を求めながら進めていかなきゃいけないと思うんですが、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

○北村政府参考人 今回、市街化調整区域についての開発許可の厳格化ということを提案させていただいてございますけれども、これにつきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、開発審査会、開発許可権者に置かれる第三者機関である開発審査会において一件一件審査をする。今までであれば、条例でこのエリアだったら開発はオーケーよということで自由に開発できたものを禁止いたしまして、一件一件チェックをするというような制度にしております。
 この基準については、先ほどの例示にありましたけれども、例えば、盛土をしていただいて雨が降っても大丈夫な構造にするというようなことを個別具体に一つ一つチェックをしていただくということで、適正な建設、開発だけが残るというようなことを制度設計としては想定してございます。

○高橋(千)委員 ちょっと時間の関係で進みます。
 それで、さっき防集のことを聞こうと思っていたんですが、五戸以上としたことについて、先ほど馬淵委員が詳しく指摘をされて、端緒だというふうな答弁がございましたので、そこはそのまま引き取りまして、もう一つは、防集によらずとも自主的な移転の誘導、支援を位置づけた、その趣旨について伺います。

○北村政府参考人 この移転につきましては、先ほど大臣も御答弁差し上げましたけれども、やはりその必要性、危ないところから移転するという必要性は認識していたとしても、実際には、なれ親しんだ土地や家への愛着ということで、危ないからということで事前に移転をする、これはなかなか難しいということでございまして、単に、防災集団移転事業、この予算の措置が今まであったわけでございますけれども、なかなか進んでいない。
 今回は、この法律案におきまして、少しでも移転が進むようにということで、その軒数を問わず、市町村になるべく現地に入っていただいて、市町村にとってはこんな法律をつくってもらうと仕事がふえると言われるかもしれませんけれども、安全なところから、移転する、住民の方の意識を変えるというためには、やはり現地のわかっている市町村の方に汗をかいてほしいということで、法律上、こういう計画をつくって、いろいろな手続も市町村がかわってあげるということで、少しでも、難しい移転を、事前の移転を進めたいという趣旨で創設したものでございます。

○高橋(千)委員 確かに、全く何も起こっていなくて移転なんてするのかという議論は、それは確かにあると思うんです。
 そうじゃなくて、何度も被害に遭ってきて、移転したいと住民自身が望む場合もあるんだ、そこをちゃんと今回担保するということを決めたんだよというふうに私は受け取ったので、やはり住民が望む場合に、防集のスキームに若干足りないかもしれないけれども、そういうところでも支えていくんだということを確認したいんです。

○北村政府参考人 住民の方々が移転したい、そういうことであれば、当然、その市町村がバックアップする、そういう趣旨も込められているという制度でございます。

○高橋(千)委員 確認しました。
 それで、資料の二枚目なんですけれども、今年度、社会資本整備総合交付金の都市再生整備計画事業を再編し、都市構造再編集中支援事業、黄色いところです、創設しました。官は交付金で、民は補助金でそれぞれ二分の一、それから固定資産税、都市計画税も半額支援という、これまでにない重点化を図ったのはなぜでしょうか。

○北村政府参考人 お答え申します。
 まず、この都市構造再編集中支援事業の創設につきましては、これまで、コンパクトなまちづくりということで推進してございました。
 これまでは、従来、社会資本整備総合交付金の一部の中にまじり込んでございますので、市町村の全般にわたって幅広く支援する一メニューという位置づけでございましたけれども、今般、このコンパクトシティーの推進ということをより一層進めるために、立地適正化計画に基づいて、居住誘導区域のエリアに特化して集中的に支援する、こういった制度を創設するということで、コンパクトな都市構造への転換を更に促進するものでございます。
 もう一つ、先生にいただいた資料のまちなかウォーカブル推進事業の方でございますが、こちらは、多様な人々が集い交流する魅力的な空間を創出する、こういった官民の取組を推進していくということを念頭に置いてございますので、今回の法律で、計画をつくって支援をしていくという枠組みにのっとった事業につきましては、交付金、また、民間の取組、やはり官民で一緒にまちづくりをするというのが重要でございますので、民間の取組についても補助金で支援を差し上げる、更にその民間の取組については税でも応援差し上げるといったような制度を創設したものでございます。

○高橋(千)委員 今、聞く前に官民官民とおっしゃったので、少し流れを変えて、順番を変えて質問したいと思います。
 資料の四枚目に、特に今回力を入れているのが、「官民の連携により「居心地が良く歩きたくなるまちなか」」をつくるんだと。私、この官民の仕切りがよくわからないなと思うんですけれども、逆に言うと、シームレスな取組なんだという説明だと思うんですね。道路や公園法などさまざまな規制緩和が入っていると思います。シームレス化で、民間も、オープンテラスみたいな写真がありますけれども、一階部分をガラス張りにして誰もが通れる公共空間にする、道路を広場にするなど、公共も加わって、空間づくりに税制と補助金、更に金融支援という形でやっていくと。
 それが、次のページのまちなかウォーカブル推進事業というのもあって、大体一キロの範囲ですけれども、これを指定すれば、歩ける空間整備ということでまた半額の補助をしていく、そういうふうなことがいろいろやられていて、たくさんの事例も資料の中に出てきたと思います。
 それで、まず、素朴な疑問ですが、歩ける空間、にぎわい空間、この方向性は賛同できると思います。ただ、これまでも、例えば中心市街地のシャッター通り化などが問題となって中心市街地活性化法なども取り組まれてきたと思うんですね。今回、居心地がよく歩きたくなる町中を押し出した理由と、これまでと違う、つまり、これまではなかなかうまくいかなかったけれども今回はうまくいくんだよという、そのポイントは何ですか。

○北村政府参考人 委員御指摘のとおり、これまでも、中心市街地活性化法に基づきまして、中心市街地の活性化について、中心市街地活性化基本計画に基づく市街地の整備と、一方で、商店街の活性化ということをパッケージで支援をしてまいりまして、これはこれなりに一定の成果は上がっているものと考えています。
 ただ一方で、最近のまちづくりの潮流として、例えば、車についても、地方都市で車の台数とかがもう既に減っているようなところとか、あと、これまでどちらかというと、駅前というと大きな車道があって車中心の社会だったけれども、もうちょっと人を呼び寄せたい、人間中心の空間に戻したいというようなことで、幾つかの先行的な取組を行っている公共団体がございますし、そういった中で、オープンスペースをつくってにぎわい空間をつくるということが事例として挙がってきてございまして、国においてもこういう事業を応援してほしいというような要望も承っているところであります。
 今回は、この法律の中で、今までも都市再生整備計画という計画、既存の交付金の計画でございますけれども、その中の項目として、民間の行う事業も市町村がつくる計画の中に取り込むということで、公共団体が単に街路をきれいにするとか駅前広場をつくるだけじゃなくてあわせて民間が事業をする、そういう官民の取組をパッケージで計画でつくっていただいたら国も応援するというようなこと、こういうこれまでの公主導ではない、民間のアイデアとか民間の活力も活用して地域の活性化につなげるということが今回の改正の非常に大きな目的だということでございます。

○高橋(千)委員 ですから、民間のアイデアとかいろいろなところで経験している経験を生かすということを否定するつもりはありません。でも、その地域でこういうのをやりたいなというときに、ちっちゃな広場の事業ですとパサージュとかかつてはやりましたけれども、そういう取組だったらいいんです。でも、今進んでいるのは、全体として大きな開発の中のこうしたウォーカブルであって、民間も今都市再生法人という形で丸ごとそれを一括受入れをするというので、やはり全然目指すものは違っていると思うんですね。
 資料の六枚目にありますけれども、先週、ちょっと予告みたいに言いましたけれども、神戸市三宮の駅前開発とバスタの話をしました。これは上が今の現況を、これはバーチャルの絵ですけれどもやっていて、三宮クロススクエアの東側、十車線ある車道を二段階に分けて二〇三〇年には三車線にして、まさに歩ける空間をつくるというものでございました。大臣の地元で大変失礼しますが、年末にここをずっと歩いてまいりました。
 三宮の駅前開発は、国から特定都市再生緊急整備地域の指定を受け、広域型都市機能誘導区域と指定をされています。資料の最後に、「空間の考え方」、細かい地図をつけると大変なものですからこれがむしろいいかなと思って、「公共施設の整備」という絵がございます。バスタの面積が結構広いんですけれども、JR、二つの地下鉄、阪急電鉄と阪神電車、ポートライナー、六つの駅を一つの空間として捉えるという。ですから、官民合わせて千七百億円以上の事業費と聞いているんですけれども、公共施設を配置することで民間と一体となってというのが非常にやりやすい、お金の面ではですよ、そういうふうな仕組みがこうなっているんだろうなというふうに見えてくるんです。
 質問は、神戸市が昨年六月に発表した都市空間向上計画の素案では、駅から徒歩二十分以上離れた地域、距離にすると八百メートルから千六百メートル、これはちょっと起伏も入れていますので、程度のところを、山麓・郊外居住地域に指定して、いわゆる立地適正化計画における居住誘導区域外とされたわけです。ですから、住むなと言われたわけではないが、やはり区域外となったことで、非常に住民の意見も大きく出て、党派を超えた意見が出て、パブコメが四百十三通、千百七十六件。結果として、一部見直しがあったと聞いています。そのことの理由や経過について、どう認識して、それを今後の取組に生かしていくのか、大臣に伺いたいと思います。

○赤羽国務大臣 済みません、この神戸市の、神戸市都市空間向上計画というんですか、ちょっと私、地元の案件ですけれどもそれほど詳しくなくて、あくまで神戸市の事業だというふうに認識していますので、正確なプロセス、何があったかということはつまびらかではないわけでありますが。
 今お示ししていただいた三宮駅周辺というのは、もともと非常にわかりづらい。阪急、阪神、地下鉄、ポートライナー、JRと、全く非常に不便で、その結果、例えば大阪駅周辺とか名古屋駅周辺と比べると、はっきり言って相当段違いに、何というか、発展の度合いが貧弱だというふうに、これは率直に思っておりました。そうしたことを、発展というより、利便性も非常によくなかったということでこうしたことが多分地元で計画をされていたんだろう。
 それに加えて、先ほど、駅前の十車線が三車線と計画を聞いたとき、こんなことをやって大渋滞になるんじゃないかと心配もしましたが、多分、これはやはり、町というのは人間が主役だということで、ウォーカブルを意識したかはわかりませんけれども、神戸市としては相当大胆な、本当にJRの駅の目の前で、そごう百貨の目の前ですから。でも、これは、こうしたまちづくりもこれからあっていいのかなというふうに思いますし、反対されましたけれども、バスタも、本当に非常にわかりにくかったのが、一カ所に集約するということでは、なかなか、こうしたことを、大規模で悪いというふうに言われることが私はちょっとよく理解できないんですけれども、長年の懸案を、相当思い切った計画で、また、そういう人間の視点を当てたことで、私はすばらしいのではないかなと。
 その途中経過はよくわかりませんが、住民の意見が反映されたということでは、これからのまちづくりは、その当事者、住民の皆さんの意見を無視してやるということは、誰のための都市づくりなのかという意味では、そうしたことは非常に大事だというふうに思っております。
 ちょっと、済みません、詳細なことをお答えできませんし、立場も違うので、そうしたことだけお答えさせていただきたいと思います。

○高橋(千)委員 住民の意見が反映されて、居住誘導区域ではない地域がちっちゃくなった、つまり居住誘導区域が広がったということなんです、結論から言うと。私はそれは、大臣がおっしゃるように、立場は違うけれども、いいことだと思うんですよ。計画にやはりそうやって住民の声を反映させなきゃと思うんです。
 大臣の地元だと思いますが、東灘、灘、中央、兵庫、長田の地域は、居住区域外のところがなくなりました。西は六〇%だったのが一三・八%、垂水が五〇から一・六%。それだけ、自分たちの土地を、いろいろな経過があって選び取ってきた土地を線引きをされたと。線引きなんですよ、住民にとっては。そのことの思いが一気にパブコメに寄せられ、一回じゃないんですね、何回かこれを経て、神戸市としてもこれを見直しをしたということは、やはり大事なことだと思うんです。
 結局、これは、確かにとてもいい部分もあるかもしれませんよ。バスタだって、集約する分にはいいんですよ。だけれども、その上にホテルもみんなつくって全体として開発をすることで、三宮の駅前には集中するんだけれども、でも周りはどうなんだろうかということはやはり見ていかないと。
 それはやはり、残念ながら時間がなくなったのでもうしゃべるだけにしますけれども、立地適正化計画のQアンドAの中にも、やはり誘導する以上は必要な施設を寄せていくんだ、子育て施設や高齢者のための施設や、医療の施設や介護の施設や教育施設や、スーパーや銀行や、そうやって誘導していくんだということをちゃんと書いているわけですよね。そうすれば、やはり線引きになってしまう。
 だから、住民が納得いかないとなるのは当然で、これからの計画のあり方、神戸の話じゃなくて、どこに対しても、やはり住民がきちっと納得できる形で合意して進めていくとするべきではないか、このことを指摘して終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

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