国会質問

質問日:2005年 2月 24日 第162国会 農林水産委員会

大臣所信質疑 (食の安全・安心問題)

 当面の農政の目標である「食料・農業・農村基本計画」の見直しで、BSE(牛海綿状脳症)国内発生以来の農政の大スローガンとなってきた「食の安全と安心の確保」から「安心」の文言が削除されたことが明らかになりました。日本共産党の高橋千鶴子議員が二十四日の衆院農林水産委員会で取り上げ、「安心」削除の背景に、財界・外食産業の強い意向が働いていたことを指摘しました。

 農水省はBSE問題などを受けて二〇〇二年四月に発表した「『食』と『農』の再生プラン」で「食の安全と安心の確保」をうたったのをはじめ「安全・安心」を政策の中心に置いてきました。

 ところが、同省が二十二日に発表した「基本計画」の見直し骨子では、「安心」の文字が消え、「消費者の信頼」という言葉に置きかえられました。

 高橋氏は、政府の諮問機関である「食料・農業・農村政策審議会」が〇四年三月に開いた「企画部会」で、日本経団連理事、すかいらーく社最高顧問、日本フードサービス協会会長を務める横川竟(きわむ)氏が、「『安心』は削って『安全』だけにしていただきたい」と発言をしていることを指摘。「業界の、影響力の大きい人の発言一つで変わったということか」「農政の基本方向の明確な変更になる」とただしました。

 島村宜伸・農林水産大臣は「文字は消えても、消費者に安心して召し上がっていただくという基本的な気持ちは消えていない」と答弁しました。

 高橋氏は、横川氏がBSE対策をめぐり「『安心』の基準は人によって異なる」として米国産牛肉輸入解禁を主張していることにふれ、「こういう視点では、国が安全という基準を決めたら、あとは個人の問題だから、添加物がどうか、原料原産地はどこかとか、必要ないということになる」と批判しました。

(2005年2月25日(金)「しんぶん赤旗」より転載)

 

――― 議事録 ――――

○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の五年ごとの見直しが今年度末を目途に取り組まれております。大臣はこれまで、所信表明や委員会質疑における答弁などで、食の安全、安心ということを強調されてきました。また、たった今の答弁の中でも、食の安全、安心を中心にということがあったかと思っております。

 そこで、最初にお聞きしたいのは、新基本計画の策定に当たっても食の安全、安心は中心に据えられるべきと思いますが、この点をまず確認させていただきたいと思います。

○島村国務大臣 お答え申し上げます。

 食の安全を確保するとともに、消費者の信頼を獲得することを通じて、消費者が安心できる食生活を実現することが私たちの責務であると認識しております。

 今回の基本計画の見直しにおきましては、食品行政について、より具体的でわかりやすい施策展開を心がけるという観点から、食の安全及び消費者の信頼の確保の項目を新しい基本計画に位置づける考えであります。

    〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕

○高橋委員 安全、安心とはっきりおっしゃってくださらなかったのが正直言って残念なんですが。

 今の答弁の中にあったように、食の安全と消費者の信頼の確保、こういう言葉が先日発表された新基本計画の骨子案に載っておりました。このことに気がついて、驚いたんですけれども、局長に伺います、安心という言葉が消えたのはなぜでしょうか。

○島村国務大臣 私が安全、安心の安心を避けたようにおっしゃいますけれども、私、そういうつもりはないので。安全、安心ということよりは、やはり消費者から本当の意味で信頼されるということを、要するに、こちらがボールを投げたら向こうでそれを受けていただけるということを基本に、一歩踏み込んで、安全、安心を盛り込んだつもりでありますので、誤解のないようにしていただきたい。

○高橋委員 ありがとうございます。

 一歩踏み込んでとおっしゃっていただきました。それなのに、なぜ、新しい骨子案では食の安全と消費者の信頼の確保という言葉に置きかえられたのか、そのことについて伺いたいのです。

○中川政府参考人 今回の基本計画の見直しに当たりまして、食の安全・安心のための政策大綱の考え方に沿った施策を基本計画の中に盛り込むことといたしております。

 これの記述に当たりまして、二つ理由がございますが、一つは、リスク分析の考え方に基づいて食の安全を確保するということは、やはり食料供給の必須の条件でございますし、また、食の安全が確保された上で、食品表示や情報提供を通じまして、食品に対する消費者の方々の信頼を確保する施策を通じまして、結果として消費者の方々が安心を得ることができる、こういうふうに我々も考えたわけでございまして、こういった具体的な施策の方向を食の安全と消費者の信頼の確保という形で表現したものでございます。食の安全と消費者の信頼を確保する施策を通じまして消費者の方々が安心できる食生活の実現を目指すという、この施策の方向が変更されたものでないのはもとよりでございます。

○高橋委員 施策の変更ではないということ、それから、結果として安心が得られるものである、そのための施策であるということが今のお話にはあったと思うんです。

 私は、そうであれば、何も変える必要はないのになと思うわけです。なぜかというと、この安全、安心という言葉を繰り返し強調してきたのにはやはり深い意味があったのではないか。平成十四年四月に発表された食と農の再生プランでは、食の安全と安心の確保に向けた改革に真剣に取り組むということがうたわれました。その趣旨は、「BSE問題や食品の虚偽表示問題等に関連して、「食」と「農」に関する様々な課題が顕在化している中で、農林水産政策を大胆に見直し改革することにより、「食」と「農」を再生し、国民の信頼を回復することが急務」と強調されておりました。その後、それを具体化するための食の安全・安心のための政策大綱という名前ですね、これをつくり、農水省の政策の中心に据えたということを承知しております。

 中川局長にお尋ねしたいのですが、消費・安全局を初めとする行政組織の再編、それがその具体化だったと思いますが、この消費・安全局その他の役割といいますか意義といいますか、改めて確認をしたいと思います。

○中川政府参考人 平成十三年のBSE問題などを契機といたしまして、政府におきましては、食品安全行政にリスク分析の手法を導入することといたしまして、平成十五年の七月には、食品安全基本法のもとに食品安全行政の基本理念を定めるということ、それから食品安全委員会の設置など、食品安全行政の全体の体制が整備されたところでございます。

 これを受けまして、農林水産省におきましても、リスク管理のための施策や組織を総合的に見直しをいたしまして、産業振興部門から独立した食品分野における消費者行政と、それから、リスク管理を一元的に担う消費・安全局を設置いたしますなど、リスク管理体制の整備をしたということでございます。

 こうした体制のもとで、国民の健康保護を第一に食品の安全性の確保を図るために、国民の方々、消費者の方々への情報提供に努めながら、また意見交換を行いながら、平成十五年に決定をいたしましたこの政策大綱に沿って、消費者に信頼される食料の安定供給の体制の確立に取り組んでいるところでございます。

○高橋委員 食の安全と安心の確保、これを中心とした政策大綱、その中心となって消費・安全局その他の体制ができたということで確認してよろしいですか。

○中川政府参考人 基本的な考え方は、食の安全・安心の政策大綱に沿って、それの政策をより具体的なもの、実効性のあるものにつくり上げていくというのが私どもの消費・安全局の任務だと思っております。

○高橋委員 食の安全、安心の確保を目指す政策大綱に沿ってやられてきたこと、また、今回の骨子案の言葉が、安心という言葉が取れたとしても、基本は変わらないというふうなことが今るる説明されたと思うんですね。意味が余り変わらないんじゃないかとおっしゃる方もいるかもしれないんですね。ただ、私があえてこのことを伺ったのは、このことをあいまいにすれば農政の基本方向の明確な変更につながりかねないのではないか。なぜなら、この問題がどこから出てきたのかということに起因しております。

 昨年三月五日の企画部会で、専門委員の中からこれについての具体的な発言がありました。そのまま読みます。「まず、お願いしたいことは、資料の中の、「安全と安心」という言葉がいつも一緒に使われているので、「安心」は削って「安全」だけにしていただきたいのです。」この発言をされた方は、日本経団連の理事も歴任されている食品業界の代表の方でありますが、いわゆる影響力の大きい方の発言一つで変わったと言われかねないこともあるかと思います。

 大臣、このような、安心という言葉は削ってという議論が昨年からされていたことを御承知でしょうか。

○島村国務大臣 仄聞いたしております。

 ただ、私たちは、別にそれらを聞いて、食の安心というものをどこかへそっとどかしたと、そんなイメージは全く持っておりません。また、そんな考えがあるくらいならば、歴史のある食糧庁をやめて消費・安全局をつくったりはいたしません。

○高橋委員 ですから、消費・安全局をつくって以降のお話なんですね。本当に最近なわけです。つまり、私は今、三月五日の企画部会の紹介をしましたが、その後に中間論点整理も出されておりますし、この発言があったからといって、直後に何か変化があったわけではありません。

 ところが、そのことを含めて集中的に議論されたのが昨年十月八日の企画部会でありました。初めに、政府側、消費・安全局審議官の方から、食の安全、安心の確保について説明がされております。この言葉は、その後議事録に何度も出てきておりますので、十月の時点では安全、安心という言葉が政策に据えられていたと理解してよろしいかと思います。討論の中で、先ほどの食品業界の方が発言をされています。「安全と安心と言いますが、安心というのは我々が議論をするべきではなくて、消費者が感じ取ることです。ですから、この会でやるべきことは、何が安全で何が危険かを明確にすることではないのか」と述べておられます。この発言を具体的な問題とリンクさせると、ぐっと意味を持つのではないか。

 同じ方が昨年三月一日付の西日本新聞のインタビューでこう答えています。消費者の安心を得るために全頭検査は必要との指摘もあるが、安心の基準は人によって異なり一様ではないことも考えないといけないとして、二十カ月齢未満の牛については、特定危険部位を除去することで安全性は確保できる、そのあたりが日米協議の落としどころだと強調しています。

 私は、きょう、BSEの質問をしているのではありません。ただ、安心という言葉を取りなさいと言った方が同じ角度でこういう発言をしている。このことが結びついて、発言の意図がこうであったとなれば、重大な問題であります。

 十月の企画部会で、この方と別の委員の方も同様の発言をしております。安心ということは、安全が決まってくれば、あとはもう安心ということは信頼をするということだと思いますので、そこはもうおいておいて、安全のことに関しては慎重にやって、自分も消費者もきちんとやれ、自分の基準を決めるというふうになれば、大分違ってくるのではないかという発言であります。

 つまり、こういう視点を貫いていくと、国が安全だという基準を決めたら、あるいは専門家が言って、これでよしという評価をすれば、あとは個人の問題だと。添加物がどうか、原料、原産地はどうか、そこを心配するかしないかは個人の問題だから、それを表示する必要はない、そういうことに解釈もできることになります。

 この企画部会では、むしろ安全、安心を施策の基本理念として中心に据えるべきだという意見も出ておりました。また、説明する政府側も、しきりに安全、安心の確保ということを発言しておられました。

 局長、十月の時点ではそういうふうに説明をされていましたので、いつ言葉が変わったのか、もう一度伺います。

○中川政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、安心という言葉を基本計画の中で用いておりませんのは、食の安全と、それから消費者の信頼を確保する、そういった政策を通じまして、消費者の方々が安心できる食生活の実現を目指すという考え方を施策の内容に即して表現をしていく、そういう考え方に基づくものでございます。先ほども申し上げましたけれども、食の安全が確保された上で、食品表示や情報提供を通じて消費者の方々の食品に対する信頼を確保する、そういう施策を実施していきますと、結果として、消費者の方々に安心していただけるというふうに考えております。

 それから、いつということでありますけれども、こういった食の安全と、それから関係者の間の信頼を醸成していくということは、三月以前から、関係者の方々に集まっていただいて、顔の見える関係づくりといった検討会も行ってまいりました。そういった検討会の中でも、この信頼の醸成ということは一つの大きな目標として議論していただいていたところでございます。

○高橋委員 安心と信頼の確保ということで今まで言われてきたと思うんですね。それが信頼の確保というだけになったということに、特段、安心を軽視したわけではないという説明だったかなと思うんですけれども、やはり私は、ここまで安全、安心を強調するまでになった成り立ちがあるからこそ、ここにこだわりを持つ必要があるかなと思っているわけです。

 この問題を考える上で参考にしたいと思って、きょうは文部科学省においでをいただいております。科学技術・学術政策局長の私的懇談会である安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会が、昨年四月に報告書を出しました。食品行政を含む多様な課題について、安全、安心の確保について考察をされております。

 そこで、この懇談会においては、安全と安心の関係について、また安全、安心と食品行政とのかかわりについてどのように報告をされていられるでしょうか、御紹介をお願いいたします。

○有本政府参考人 お答えいたします。

 この懇談会でございますけれども、問題意識としましては、近年の感染症、あるいは犯罪、テロ、大規模災害、こういった脅威の増大、あるいは技術の高度化、複雑化によります社会システムの弱点の顕在化、こういったものを受けまして、国民の方々の中に不安が高まっているということで、こういったものに対して科学技術政策上どう扱うべきかという観点から、この御指摘の懇談会を開催したわけでございます。

 この懇談会は、科学技術の専門家のみならず、防災、あるいは環境、医療、心理学、政治学、こういった非常に多分野の産学官の有識者の方々で御議論を非常に多様にしていただきまして、昨年の四月に報告書を取りまとめていただいております。その中では、いろいろ、目指すべき安全、安心な社会というものはどういうものであるかということ、あるいはこの課題に対応する科学技術の研究開発課題はどういうものであるか。例えば、地震とか津波、あるいは感染症、あるいはセンサー技術、あるいはこれ全体をいろいろな解析をいたしますシミュレーション技術、こういった課題の抽出をしたわけでございます。

 こういった研究開発課題を最終的に世の中のニーズに合わせて解決策を提示するという場合のいろいろな政策の方向性というものについても御議論をいただき、報告書の中に書き込まれておりますけれども、例えば、技術シーズと求められる安全確保のニーズを結びつけるための体制の整備でありますとか、あるいは未知の危険に対応するための多様な専門家を常に知的なネットワークとして構築しておく必要があるだろうということがございます。

 先生の御質問のことでございますけれども、安全を安心として実感するための取り組みもしっかりしておくべきであろうということがございます。

 なお、食品に関しましては、こういった安全を安心につなげるための重点課題といたしまして、食品へのトレーサビリティーの導入というものも重要な課題ということで取り上げられているところでございます。

 以上でございます。

○高橋委員 今、最後の方で御紹介になった、安全を安心として実感するための取り組み、この考え方について御紹介いただけますか。

○有本政府参考人 これは、今申し上げましたように、食品に関しましてはトレーサビリティーということがあろうかと思いますし、それから、例えば先ほど申しましたような地震、津波あるいは感染症等々、いろいろな脅威がございますけれども、こういったものの脅威について、どういう被害予測がされるかということを事前にシミュレーションし、それを可視化しておいて、一般の国民の方々にそういうものを十分周知するということ、最終的には、こういった技術というものが、いざとなった場合に、国民の方々の課題解決ということにしっかり対応してくれるということについての信頼というものを得るということが大事になろうかというふうに考えてございます。

○高橋委員 何か最後に信頼という言葉を言ったので、どうも、最初に書いていることと違うのかしらと思いましたけれども、きょうは別に科学技術の方にどうこうと言うつもりはございませんので、報告書を読ませていただきます。

 安全を安心として実感するための取り組み

  安心は安全の確保に関わる組織への信頼や個人の主観的な判断に大きく依存することから、たとえ、安全が確保されていても、個々人が安心として実感できないのであれば、なぜそのような事態が生じているのか原因を検討し、原因を明らかにした上で、安心をもたらすためには、何をすべきなのかについての研究が必要である。また、確保されている安全を個々人が安心として実感できることが社会的なゴールであり、安全を安心として実感するため手法の研究が必要である。

とおっしゃっております。

 私は、非常にこれは大事なことだなと思っているのです。

 前段に言った、個々人の主観的な判断、実はこの主観的な判断だということが企画部会で盛んに言われたわけです。安全だということは科学者なり政府が判断するけれども、安心できるかどうか、それは個々人が受け取る判断、主観的なものなんだ、だからそれをあえて施策の目標にしても無理なんじゃないか、そういう議論があったということを踏まえて安心という言葉が取られたとすれば、その後の政策に当然影響がするというふうに受けとめているわけです。

 幾ら科学者が安全ですとお墨つきを与えても、なぜ国民が安心できないのか。情報の出し方や手続に国民が納得できない、信頼できないものがあるからではないでしょうか。例えば、科学者がリスク評価をしているその瞬間に、同時並行で日米協議をやっているという、そういう姿勢に対して、信頼できないと国民が言っているのです。BSE国内発生の最大の教訓もそこにあったのではなかったでしょうか。国内発生でも、そのことが痛烈に反省されて、食の安全・安心政策大綱ができたのではなかったでしょうか。国民の九割が輸入食品に不安を感じている。八割が国産の食料を食べたいと言っている。こうした消費者の意識に軸足を置いて、農政もしっかり展開していこうと決めたのではなかったでしょうか。そうした議論を踏まえて、安全・安心の確保、この基本について、新しい基本計画の骨子に、基本計画の中に明記するべきと思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

○島村国務大臣 たとえ文字は消えても、消費者に安心して召し上がっていただく、またそうであってほしい、そういう私たちの基本的な気持ちは全く消えておらないわけであります。これからも国産が食べたい。それは、一つは国産のものは物がよい、おいしい面もあると思いますし、また同時に、安心感、信頼感、これもあるのだろうと思います。そういうことも含めて、私たちはそれらに十分配慮しながら、これからの仕事に取り組んでいきたいと思います。

○高橋委員 文字は消えても気持ちは消えておらない、非常に心のこもった答弁かなと思いますが、ただ、気持ちが消えておらなくても、そこまでして文字を消さなければいけない理由がまたあるのかなということを、非常に理解できずにおりました。

 きょうは時間が参りましたので、先ほど紹介した議論があって、この安心の確保ということが取れたということを、やはり大臣もよく見ていただいて、その議論が何で起きてきたのか、よくわかるように、消費者に本当に軸足を置いてということが貫かれていれば、それは構わないのでありますが、そうでない思いの人たちがそういう発言をしているわけですから、そこをしっかり見ていただいて、軸足がぶれることがないように、そのことを強く要望して、終わりたいと思います。

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