国会質問

質問日:2005年 3月 30日 第162国会 農林水産委員会

一般質疑(食料・農業・農村基本計画、BSE)

食品安全委員会の寺田雅昭委員長は30日の農水委員会で、BSE(牛海綿状脳症)対策で政府の食品安全委員会プリオン専門調査会が出した答申(28日)について同調査会の吉川泰弘座長が、答申に留意意見として盛られた危険部位除去の徹底などについて、「(検査緩和の)条件としない」と述べたことに関し、「(座長の)個人的な考えである」と述べ、同調査会の総意ではないとの考えを示しました。高橋千鶴子議員の質問に答えました。

(2005年4月1日(金)「しんぶん赤旗」より転載)

 

――― 議事録 ――――

○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 きょうは、新基本計画について質問すると思っておりますけれども、最初に、BSEの問題で今非常に重要な局面を迎えておりますので、一部だけ伺っておきたいと思います。

 三月二十八日に食品安全委員会プリオン専門調査会が開催され、答申が出されました。二〇〇五年四月から屠畜場におけるBSE検査対象牛を二十一カ月齢以上の牛に変更した場合について、食肉の汚染度は全頭検査と比べて「「無視できる」~「非常に低い」」と書かれたことで、報道は一斉に全頭検査の緩和容認とされました。もちろん、プリオン専門調査会の皆さんも、これまで何度も国民との意見を十分交わし、開催が遅いじゃないかなどの不当な圧力に屈せず、苦労をして議論を重ねてきました。私は、これが単純な結論だというふうには思っておりません。

 答申には、「おわりに」として「諮問(1)に関しては以下の二つの批判的意見があったことを留意すべきである。」として、二点述べております。一点が、SRM除去に対して、監視体制の構築やピッシングの廃止などを含めた対策強化がこれから実施される予定であるとして、「月齢見直しはこれらの一連の対策の実効性が確認された後に行うのが、合理的な判断」としていること、二つに、検査感度を改良するための技術開発促進は当然のことであり、「混乱回避措置とされている自主的全頭検査がなければ、若齢牛での検査成績の評価はできなくなる。」とあることであります。

 吉川座長が記者会見で、この二点については検査緩和の条件とはしないと答えたようでありますが、留意する事項が無視をされれば、これは単なる書き物にすぎなくなります。食品安全委員会はこの二点をどう扱うのか、委員長にお伺いしたいと思います。

○寺田参考人 三月二十八日におきます第二十二回のプリオン専門調査会で、我が国におけるBSE対策の見直しに関係する食品健康影響評価につきまして、その報告案が取りまとめられたところでございます。先生がおっしゃいましたように、本報告案の「おわりに」の部分につきまして、諮問に関して、月齢見直しは、輸入配混合飼料対策、ピッシングを含むSRM除去の徹底の実効性が確認された後に行うのが合理的な判断である等の意見が留意すべきものとして記載されております。

 この案につきましては、今後、広く国民から意見、情報の募集を行った後に食品安全委員会におきまして審議を行うこととしておりまして、現時点では、その取り扱いについてお答えすることは差し控えたいと思います。よろしくお願いします。

○高橋委員 今後、広く国民から意見を伺うということでありましたけれども、そうなると、検査緩和の条件としないという座長の会見でのコメントは少し行き過ぎたのかなと。個人としてそう思うのは勝手かもしれませんけれども、公表されてしまっているわけですので、条件としないという立場ではないんだということを委員長の立場で御確認いただけますか。

○寺田参考人 吉川座長は、多分、おっしゃいましたように、個人的な立場でおっしゃったことで、この文書に書いてありますのはこのとおりの内容でございまして、「結論」も「おわりに」も、それから、本文も含めまして、専門調査会の先生方が合意した内容でございます。それ以上のことはちょっと差し控えさせていただきます。

○高橋委員 ありがとうございます。

 本来なら座長にぜひ伺いたいところでありますけれども、委員長のお言葉でありましたので、委員会としてはそういう立場ではないということを確認させていただきたいと思います。

 それで、厚生労働省に伺いたいと思うんですが、先ほども質問の中で随分出ていたわけですけれども、依然としてピッシングの問題が指摘をされている。SRM除去が完全ではないとされている問題、このことがやはり答申の中にも明確に盛られているわけですね。これについて厚生労働省がどう取り組むのか、伺いたいと思います。

○外口政府参考人 プリオン専門調査会の報告書の案が三月二十八日にまとめられたところであります。

 今後、パブリックコメント等必要な手続を行った後で、食品安全委員会において審議を行い、その上で答申が行われるものと承知しておりますが、御指摘のピッシングあるいはSRMの管理状況につきましても、審議の過程における議論も参考にして、例えばピッシングの場合でありますれば、今、都道府県に対して、ピッシングを中止した事例を示して、対応策をつくってもらうための準備を急いでいるところでございますけれども、そういったことを通じて、指摘された事項について着実に取り組んでまいりたいと考えております。

○高橋委員 今、着実に取り組んでまいりたいというお話でしたけれども、昨年の中間とりまとめの時点でもこの問題は指摘をされていたわけですよね。「ピッシングの扱いについては、今後、その廃止も含め、さらに検討する必要がある。また、最近ではスタンガンによる枝肉汚染の可能性も指摘されている。」その後に、「これらの解体時におけるSRM混入によるリスクの低減には、と畜場における検査が役立っていると考えられる。」中間とりまとめにはこういうふうに書かれているわけですね。

 つまりは、現時点では不十分である、しかし、不十分なものを検査が補っている。我々は、これまでも言ってきたわけですけれども、全頭検査だけがすべてということではなくて、飼料規制やSRMの除去や、そして全頭検査がかばい合って、結果として世界的に誇れる体制をつくってきたんだということを述べてきたつもりですが、そのことは昨年でもこういうふうに確認をされたし、答申の方向も基本的には同じだと思うんです。

 ですから、着実に前進をするとおっしゃいましたけれども、そうであれば、そのことがきちんと担保されるということが証明されて初めて、じゃ月齢見直しありか、全頭検査見直しありかということになるんじゃないですか。

○外口政府参考人 まず、検査の意義についての御指摘がございましたけれども、私どもも、BSEの検査というのは、もちろん検出限界以上ということが前提になりますけれども、食品の安全性の確保にも役に立っていると考えております。これは、EUも、検査は食品安全のために役に立っているという立場をとっております。アメリカは、これはサーベイランスという意識を持っておりますけれども、日本はそこははっきりさせております。

 それで、御指摘の点でございますけれども、BSE対策については、私どもは、ほかの食品安全対策と同様に、これは科学的合理性を基本として判断すべき問題と考えております。全頭検査の見直しにつきましては、食品安全委員会が行った最新の科学的知見に基づくBSE国内対策に関する評価、検証の結果を踏まえ、食品安全委員会に諮問したものでございます。

 BSE検査、SRM管理、いずれも重要なBSE対策と認識しておるところでございますけれども、これらについての今回の、食品安全委員会では今答申がまとまろうとしているところでございますけれども、その答申を踏まえて国内措置の見直しを適切に進めていきたいと考えております。

○高橋委員 非常に今の答弁は納得いきませんね。聞いていることにきちんと答えていないと思います。

 それで、重ねて伺いますけれども、今、合理性ということをおっしゃいました。また、ほかの食品との兼ね合いということをおっしゃいましたので、プリオン専門調査会の答申の「結論」の部分においても「検出限界があるので、より感度の高い検査方法を開発する必要がある。」と。この点については当然お認めになりますよね。

○外口政府参考人 お答え申し上げます。

 新しい科学的知見が出てまいりまして、新しい手段が確保されて、もちろん、それが評価されて、役に立つということの検証が必要でございますけれども、そういった段階になれば、それは対策について見直しをして、いいものは取り入れていく、これは当然のことだと思っております。

○高橋委員 そのための道筋を残しておけというのがこの留意事項でありますので、そのことを十分検討していただきたいということを指摘しておきます。

 次に、同じく飼料規制の問題については、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、輸入飼料を配合した混合飼料などについて、影響は不明だとまだ言われているわけですね。この点について、農水省がどう取り組むのか、伺いたいと思います。

○中川政府参考人 飼料規制につきまして、特に輸入配混合飼料に関しましては、検査あるいは指導体制の強化を図っていくということをいたしております。正式な答申を受けまして、必要な手続を進めまして、その徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○高橋委員 これも同じことが言いたいわけです。徹底を図ってまいりたいということでありますので、現時点ではまだ徹底できていないわけですよね。ですから、それが確認された時点で初めて月齢見直し云々ということがあるんじゃないか。その点をやはりしっかりと留意してほしいということが今答申の中に盛られているわけですから、それは検討の中にあるということが、先ほど委員長のお話にもありましたので、きょうは時間がありませんのでそれ以上は言いませんけれども、十分にその点を留意していただきたいと思っております。

 こうした飼料規制やSRMの除去が徹底される努力というのはまだ途上である、そして、それを補っていたのが全頭検査であるということでは、やはり今回の答申をもってもまだ、単純に月齢見直しとはならないはずだと私は思っております。国内でも、日経新聞が今月、ネットを使っての世論調査をやったところ、生後二十カ月以下で輸入再開に反対と答えた方が六一%、BSE検査をしていない牛肉を安全とは言えないと五一%が答えている。やはり国民はこれまでの全体的な体制にこそ信頼を寄せている、このことが示されているのではないかと思っております。

 また、国内で全頭検査が変更になったとしても、自治体独自で検査をすると表明がされ、そこに向こう三年間補助をつけるということを国が決めたこと自体も、それを示しているのではないでしょうか。昨年の十月の日米の共同声明でことし七月を目途にとしていたことがやはり生きているのか、それが現実なのか、輸入再開ありきではないのかという不信感が国民の中に非常に強くあるわけです。

 ですから、やはり、あれこれ言うけれども、圧力に屈したんだよというようなことではなく、本当に国民が納得いくような、禍根を残さぬ対応を強く求めておきたいと思います。ここは要望にしたいと思います。次のテーマがありますので。

 それで、先ほど来お話をされている、新たな食料・農業・農村基本計画について質問をしたいと思います。

 きのうときょう、食料自給率の問題が随分話題になりました。私は、今回の基本計画において、まず自給率をどうするのかということを明確にすることが非常に大事だ、そして、目標に従って政策がやはりできていくものではないか。それが五年間先送りになった。これは、五年前の基本法制定のときにも明確な目標を掲げようとしなかったことがあり、やはりそのときの態度が問われているのかなというふうに思っております。

 改めて伺いますが、今回、目標が五年先送りされたのはなぜでしょうか。

○村上政府参考人 新しい自給率目標についてのお尋ねでございます。

 新しい基本計画でございますけれども、前回の基本計画策定後の情勢の変化を踏まえまして、十年程度を見通した上で農政全般にわたる改革を進めるというものでございます。

 そういうものを背景といたしまして、食料自給率目標につきましては、生産及び消費の両面において、課題解決のために重点的に取り組む事項を明確にするということと、その上で実現可能な生産と消費の水準を踏まえまして、その基本計画全体の目標年次と同じ平成二十七年度の自給率目標を設定する、こういうことにしているわけでございまして、単に先延ばしをしたという指摘は当たっていないというふうに考えております。

 施策の推進に当たりましては、今お話にもありましたけれども、これまで十分とは言えなかった工程管理を適切に実施する考えでございます。毎年、施策の評価を行いまして、翌年以降の施策の改善に反映するということによりまして、食料自給率ができるだけ早期に向上に転じるようにしていきたいというふうに思っております。

○高橋委員 まさか、単に先送りしたのではないと、そこでまた突っかかるとは思わなかったんですけれども。

 要するに、単にかどうかは別として、目標を明確にすることが困難だということですよね。ですから、先送りをした。言葉は悪いですけれども、後手になったと。

○村上政府参考人 基本計画の中におきます食料自給率でございますけれども、これは先ほど申しましたように、前回の基本計画後の状況の変化を踏まえまして、農政改革全般について見直しをする、そういう中で新しい自給率目標を設定するということでやったわけでございます。

 委員御案内のとおり、自給率目標を達成するために、前回、それぞれ、消費面それから生産面における課題を設定してまいったわけでございます。

 しかし、消費面では、米の消費量の減少が継続して、食生活の改善が進まなかった、あるいは麦、大豆などを除きまして、国内生産が総じて減少しているというような状況の中で、新しい重点的に取り組むべき事項を定め、その中で新しい目標として設定をし、具体的に工程管理をやりながら、これを翌年の施策に反映しながら確実に実施していこうということでございます。

○高橋委員 その工程管理も、自給率に関しては非常に明確ではない。本当に、計画見直し、計画見直しということで五年間過ぎるわけですけれども、本当に実効性が上がるのかなと思うわけですね。

 基本計画にどういうふうに書いてあるかというと、「できるだけ早期に向上に転じるとともに、おおむね五年後となる次回の計画見直しの時点において目標の達成が見通せるようになることを目指す。」とあり、そもそも確実に目指すという立場ではないんですね。どうですか。

○村上政府参考人 委員御案内のとおり、食料自給率の向上のためには、関係者が一丸となって取り組んでいく必要がございます。

 政府、農業者、食品産業、それから消費者、それぞれ努力をし、一丸となってやっていく必要があるわけでございますけれども、食料自給率の向上のためにそういう関係者を含めました協議会を設立して、行動計画をつくり、工程管理を行って、毎年施策の評価をするということで、できるだけ早期に向上に転じるように努力をしていきたいということでございます。

○高橋委員 関係者が一丸となっていろいろな立場で頑張る、一つの目標に向けて頑張る、大変大事なことだと思うんですね。もちろんそうだと思います。学校も自治体も、あるいは農業団体や。しかし、私は、国の責任はやはりあいまいにしてはならないと思うんですね。国民の食料を国内の農産物でどれだけ賄えるのかは、やはり国民の主権にかかわる重大な問題で、国の責任が問われる問題だと思います。

 具体的に伺いますけれども、生産努力目標というのが示されました。小麦、大豆ともに横ばいまたは微増、作付面積もむしろ縮小している中で、飼料作物は三百五十二万トンから五百二十四万トン、一・四八倍にふやすと目標がされています。九十三万ヘクタールから百十万ヘクタールへと十七万ヘクタールもふやすことになっている。つまり、この生産の面では、自給率向上に当たって飼料作物の生産拡大がかぎとなるわけです。ところが、基本計画では、この五年間「飼料作物については、大幅な生産拡大を見込んでいたが、生産量は減少しており、目標数量を大きく下回っている」、こういうふうに書いてあります。これはなぜでしょうか。これまで大きく下回っていたことが、どうしてこの五年間で大きく拡大することができるのでしょうか。伺います。

○白須政府参考人 ただいまの飼料作物の関係でございます。

 委員御案内のとおり、前回の基本計画の策定のときの基準年次でございます平成九年度、飼料作物の生産、TDN換算で三百九十四万トンあったわけでございます。それが平成十五年度には三百五十二万トンということで、御指摘のとおり、ふえておらないということでございます。

 この原因につきまして私どもも検証いたしているわけでございますが、これは一つには、畜産サイドから見ますれば、畜産の農家戸数が減少している、そういう中で、なかなか農地の利用集積が進まなかった。一方、経営規模は拡大をいたしているわけでございますが、なかなか労働の方が家畜の飼養管理の方に労力が向けられまして、飼料生産に係る労働力が不足をしていったというふうなこと。あるいはまた、耕種のサイドから見ますれば、やはり畜産農家と距離的に乖離をしておるといったようなことや、あるいは飼料生産の専用の機械施設がないといったようなことで、耕畜連携がうまくいっておらないといったようなことが考えられるわけでございます。

 委員もまさに御指摘のとおり、やはり食料自給率を向上させますためには、この飼料自給率の向上、これが大変重要でございます。ただ、その中で、やはり飼料自給率を考えます場合に、濃厚飼料の国内生産、これはやはり、内外価格差も大きゅうございますので、なかなか難しい。したがいまして、私どもとしてはやはり、国内生産が可能な粗飼料につきまして、これは現在自給率七六%でございますが、この粗飼料につきましては、いわば完全自給を目指すといったようなことで、生産拡大を図ってまいりたい。そういうことで、飼料自給率の向上に努めるというふうにしているわけでございます。

 そこで、今後の取り組みの方向としましては、何といいましても水田におきます稲の発酵粗飼料、これがこの三年ぐらいを見ましても非常に面積的に、もちろん絶対水準としては少のうございますが、相当程度の伸びを示しているわけでございます。そういった水田、これが御案内のとおり調整水田とかあるいは保全管理水田といったようなことで、植えつけをしておらない水田も相当程度あるわけでございます。そういうところに集中的に稲の発酵粗飼料を植えつけていく。

 あるいはまた、稲わらにつきましても、食の安全、安心という観点からいたしますと、これはやはり国産での自給というのが不可欠でございます。しかしながら、御案内のとおり、中国からの稲わらの輸入というものも、まだまだ十八万トンもある。一方には、稲わらを焼却しておる、あるいはすき込んでおるといったような実態もあるわけでございますので、国産稲わらを、こういった焼却あるいはすき込んでおるものを、できる限り飼料利用の方へ向けていく。

 あるいはまた、御案内のとおり、耕作放棄地、このところ非常にふえてきておりますので、そういった中における放牧の推進といったようなことにも意を用いまして、あわせまして、先ほど私申し上げましたように、やはり労働力の点が問題でございますので、飼料生産の組織化、外部化といったようなことで、コントラクターの育成といったようなことをしっかりと行いまして、飼料作物の生産拡大をやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。

○高橋委員 この点については、完全自給を目指すと局長がお話しされましたので、ぜひそのことを期待したいと思うんですね。

 最初に消費の面と生産の面というお話があって、よく大臣も、食生活が変わったからとお話をされます、洋風のものを食べるようになったからと。しかし、食生活が変わっても、本来国産の飼料でできた牛なりを食べていれば、本来なら自給率は変わらないわけでありまして、そこに本格的に解決の立場に国が立つということがやはり大事なんじゃないかと。私は、最初にそれがきて、国民が食べなくなったからとか、あれこれではないんだと。もちろん食育も大事ですよ、決してだめだとは言っておりません。だけれども、国の責任というのをやはり最初に明確にするべきではないかという立場でお話をいたしました。

 時間がなくなる前に、大臣にぜひ自給率を向上させるための国としての責任を果たすという決意を伺いたいと思います。

○島村国務大臣 自給率の問題というのは大変重要な問題ですけれども、高橋さん、これはやはり、正直言って非常に難しいですよ。やはり私たちからすれば、消費者がどういうふうな食料消費をしてくださるのか。強制はできないわけでございますから。願わくば国産率の高いお米を食べていただければ、いや応なくこれは上がっていくということはだれでもわかることなんですが。

 一方で、今飼料のお話をなさいましたけれども、日本のように土地も高い、あるいは給料、賃金も高い、こういう環境下で安い飼料を大量に確保するというのは、言うべくして、なかなかこれは大変なんですね。また、広大な面積に飛行機を使っていろいろな肥料をまいたり、あるいは何かをするということも不可能でありますから、いろいろな意味の制約があります。

 そういう中で、私たちはあらゆる知恵を絞って、これからの五年間で、平成二十二年に予定したものを、平成二十七年までに何としても四五%へ持っていこうと言ったのは、決して先送りではなくて、一生懸命やっていますけれども、現実がそうなかなかいかない場合があります。例えば、昨年のようにあれだけ災害にやられますと、その前の凶作とあわせて、米の生産量だってずんと落ち込んだわけですね。そういうことも全部含めて賄っていくわけでありますから、あなたのおっしゃることもまことに当然でありますし、我々もそのことについては全く異議がないわけでありますけれども、この上ともに生産者、消費者、そしてまた国の側でも可能な限りの努力をして飼料自給率を上げていく、このことについては我々は最善を尽くすことだけは確信を持って申し上げられるところであります。

○高橋委員 ほかにも言いたいことはありましたけれども、最善の努力を期待して、終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

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