国会質問

質問日:2006年 1月 19日 第163国会 災害対策特別委員会

豪雪被害に対する災害救助法の活用 ―閉会中審査

 衆院災害対策翌別委員会で19日、日本共産党の高橋千鶴子議員は、豪雪被害に対する災害救助法の適用について質問しました。

 高橋議員は、記録的な豪雪にたいして、20年ぶりに新潟県と長野県で災害救助法が発動されたことを指摘し、「救助法は救助を必要としているという実態であれば県知事の判断で発動できる」こと、また、除雪作業だけでなく孤立集落への灯油の現物支給、家屋の応急修理、不足している除雪機の借り上げ費用なども対象になることを明らかにし、「積極活用について自治体に周知徹底すべきだ」と述べました。

 厚生労働省の金子順一大臣官房総括審議官は、「高橋議員からたびたび御指摘頂いており、今回は重ねて自治体に周知している」と答弁しました。

 さらに高橋議員は、豪雪による被害者が100人を超えている現状から、「災害弔慰金や災害障害見舞金制度の活用が可能と考えるがどうか」と質問。金子総括審議官は、「市町村の判断で制度の活用は可能」と答弁しました。

 高橋議員は、雪害は、「今決断すればこれ以上の被害を防ぐことができる」特徴があるとして、防災担当大臣としての姿勢をただしました。

 沓掛哲男防災担当大臣は、「全体として亡くなる方がないよう、生活の安全性をはかっていくよう全力をあげたい」とこたえました。

(2006年1月20日(金)「しんぶん赤旗」より転載)

 

――― 議事録 ――――

○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 記録的な豪雪、百名を超す犠牲者、集落の孤立など、雪害の怖さを見せつけられました。

 私も、八日、津南町と十日町市、十五日には秋田県の五城目町などに入りましたが、党対策本部としても、全国の地方議員と連携し、今月十日には災害救助法の積極活用、市町村道の特別補助や特別交付税配分などを大臣に申し入れたところであります。

 雪はこれからが本番です。例年より早いだけに、自治体は除雪費が尽きたと悲鳴を上げ、住民は連日の除雪作業に心身ともに疲れ切っています。被災地を励ます国の強い支援を求めるものです。

 さて、今冬の記録的な豪雪で、二十年ぶりに新潟県と長野県で雪害による災害救助法を発動しました。この災害救助法については、昨年三月の本委員会で発言をさせていただいておりますが、改めて、これ以上に被害を拡大させないために、また現実に救助を求めている住民の声にこたえるために、災害救助法の活用について二点伺いたいと思います。

 第一は、記録的な豪雪であり、短期間に集中して降っていること、一月十八日現在百二名という数字が、二百三十一人を失った三八豪雪に迫るものであるということ。こうした中で、現在適用されていない自治体でも、災害救助法を適用することは、知事さえ決断すればできるはずです。細々とした基準ではなく、実態で決断できると思いますが、そのことを確認したいと思います。

 あわせて、第二に、活用の中身ですが、高齢者世帯などの屋根の雪おろし、除雪作業を初め、孤立した集落へは灯油などの給与、中越地震でも活躍した応急修理などができるはずです。新潟県は除雪機の無料の貸し出しを決断しましたが、全国的に除雪機が不足している中、自治体が借り上げして住民を支援することもできると思います。

 積極活用について国は周知徹底すべきと思いますが、考えを伺います。

○金子政府参考人 お答え申し上げます。

 災害救助法の適用につきましては、これまでも一月五日と十一日に都道府県の方に通知を出しまして、雪害への適用につきまして改めて周知を図ったところでございます。

 災害救助法の適用ということになりますと、これは一義的にはそれぞれの都道府県知事さんが御判断をされるということでございますけれども、私ども、都道府県からの相談に十分に応じまして、また積極的に情報提供に努めるなどによりまして、その適用について万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。

 また、災害救助法によりまして生活必需品の給与、支給等といったようなこともまた今後想定されるわけでございますが、御案内のとおり、品目といたしましては、身の回り品でありますとか日用品、炊事用具、光熱材料等々があるわけでございます。こういった制度になっておりますので、今後の状況を見据えながら、災害救助法が適切に実施されますよう努めてまいりたいというように考えているところでございます。

 災害救助法の適用につきましては、かねて委員から前にも御指摘をいただいたということで承知をしているところでございまして、私どもとしましては、都道府県におきまして適切な対応ができるよう、対応につきましては情報提供等に万全を期してまいりたい、このように思っております。

○高橋委員 ありがとうございます。

 豪雪地帯の新潟でさえ二十年ぶりの適用ということでありますから、雪害における災害救助法についてどんなことができるのかというのは、大いに、まだ適用されていない自治体も含めて知らしめていくこと、可能な限り活用していくことが求められていると思いますので、今の御答弁をいただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、雪による犠牲者については災害弔慰金あるいは障害見舞金制度が使えるはずと思います。昨年も実は八十八人亡くなっておりますが、制度適用がなかったと聞いています。屋根からの落下、あるいは屋根から落ちてきた雪による窒息死など、雪害そのものの犠牲者が圧倒的であります。

 制度の活用について確認したいと思います。

○金子政府参考人 雪害によります災害弔慰金等の支給に関するお尋ねかと思いますが、自然災害によります災害弔慰金の支給につきましては、法律におきまして、自然災害により死亡した住民の遺族または負傷された方に対しましてこの災害弔慰金等を支給することとされておるところでございます。自然災害に該当するかどうかということに相なるわけでございますが、これはそれぞれの個別のケースで支給いたします市町村が判断をするということでございます。

 制度的には、死亡または負傷した方の故意または重過失による場合におきましては支給の対象にはならないということにされておりますけれども、雪おろしその他でこういったようなことが認められるケースというのは一般的には少ないだろうと思いますので、そういった法の趣旨にのっとりまして、市町村におきまして、さまざまなケースがあり得ると思いますが、適切に判断をして災害弔慰金等の支給ということが進められるというふうに考えておるところでございます。

 厚生労働省といたしましても、都道府県を通じまして、市町村からの相談に十分に対応してまいりたい、こんなふうに考えております。

○高橋委員 この点についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 本当に、個人の過失というのは除くことになっておりますけれども、ほとんどの場合がやはり避けられない事故であり、たとえそれが何らかの疾患だったとしても、連日の雪の片づけによって大変な疲労が募っている、明らかに雪害だと思われる事情がほとんどではないかと思いますので、十分に考慮されたいとお願いいたします。

 最後に、大臣に伺います。

 自治体は今財政難で苦しんでおります。先ほど来特別交付税の話もありますが、全体として交付税削減が進んでいるという中で、今年度の特別交付税総枠が七百億円も減少していると聞いております。また、たとえ財政でめどがついてもマンパワーが足りないんだ、そのことで何とかして人手が欲しい、そういう声も上がっています。しかし、雪は、他の災害とは違って、今決断をすればこれ以上の被害を食いとめることができる特別な災害であります。

 そういう点では、防災担当を束ねる大臣としての決意を伺って終わりたいと思います。

○沓掛国務大臣 先ほど来も申し上げましたように、本日の臨時閣議において、総理の強い決意で、この災害に対して、この雪害に対して対応していく、全省庁一丸となってやる、そういう決意を臨時閣議で皆さん発言され、また総理からもそのように指示されたのでございます。

 今簡潔に申し上げれば、時間も迫っておりますので、まず、こういうものへの対応としては、一つは、今の説明にありましたような災害救助法の適用を図っていくこと。さらに、自衛隊の災害派遣を要請してこれを活用していくこと。あるいは、今おっしゃったような特別交付税について、いろいろな、特別交付税ですから、その時々の需要の多い部門に多く配分していただけるというふうに思っております。

 さらに、道路等についても町村道の臨時特別補助金を今検討していただいているところでもございますし、地域では消防団とか福祉関係機関等がそれぞれ高齢者宅を巡回するとか、いろいろなそれへの需要に対応していくなどなど、全面的に今対応しているところでもございます。

 今までのことは今申し上げたとおりですが、これからもまださらに降雪がありましょうし、さらに、現在ある雪の上に雪が降りますと、表層雪崩が起きてきたり、あるいは雪庇が出てきたりというような問題、さらに、少し温度が上がるとすれば全層雪崩が出てくる、これによって交通関係の問題、あるいはそれぞれの住居の問題などなど、いろいろなことがこれからも出てくると思います。少しそれが続けば融雪洪水というような問題もございますので、これからの先も見ながら、全体として、これから亡くなる方がないよう、また生活の安定を図っていくように、全力を挙げてやっていきたいと思っております。

○高橋委員 時間ですので終わります。よろしくお願いいたします。

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