国会質問

質問日:2006年 3月 22日 第164国会 厚生労働委員会

児童手当法等一部改正案に対する反対討論

○高橋委員 私は、日本共産党を代表して、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び民主党案について、反対の討論を行います。

 政府案は、三位一体改革の名によって、国庫補助負担金を削減し、その財源を地方へ税源移譲するというものであります。地方自治体からは、財政が厳しい中で住民サービスへの影響が懸念されるとして厳しい批判の声が上がっており、地域格差の一層の拡大は避けられません。

 児童手当の受給年齢や所得制限の引き上げは、我が党としても繰り返し求めてきたことでもあり、一層の拡充が必要と考えます。しかしながら、児童手当は、児童手当法に基づき手当額や支給要件等について法令で規定されるため、地方には一切の裁量権がないものです。合計特殊出生率が過去最低になり、少子化対策が国の喫緊の課題とされる以上、その重要な柱の一つである児童手当については国が責任を持つべきであります。また、児童扶養手当についても同様に地方の裁量権はなく、国の負担率引き下げは認められません。

 質疑の中で、先に一般財源化された公立保育所施設整備費が、民間移管が急速に進むという形で公的保育サービスの後退につながっているということを指摘しました。介護保険施設等にかかわる給付費の負担割合の引き下げや、地域介護・福祉空間整備交付金を見直して都道府県分を一般財源化することは、今でさえ待機者が多い中、求められる施設整備を後退させるものであります。また、公立の施設整備補助金を廃止して五〇%しか財源保障しないということは、身体障害や知的障害の施設のおくれを容認するものであります。特に、生活保護法に基づく公立の施設整備費負担金の廃止については、憲法二十五条の理念に基づいて必要な保護を与える施設への負担金であり、同法第一条の目的に反するものと言わざるを得ません。

 基礎年金の国庫負担率を二分の一へ引き上げることは当然の措置でありますが、その財源を定率減税の縮小、廃止に求めることは、増税と抱き合わせにすることであり、容認できません。

 なお、民主党案は、手当額の引き上げや対象をすべての子供の義務教育終了まで拡大するという趣旨には同意するものでありますが、その財源を配偶者控除の廃止等に求めるもので、高校生以上を持つ最も教育費の負担が大きい世代に増税となるものであることから、認めることができません。

 以上を述べて、両案に対する討論といたします。

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