国会質問

質問日:2013年 4月 15日 第183国会 予算委員会

核燃サイクル問題 ―分科会

○高橋(千)分科員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 茂木大臣、きょうはよろしくお願いいたします。また、原子力規制委員会の田中委員長にもおいでをいただいています。よろしくお願いいたします。

 初めに、今月の十日に規制委員会が新しい規制基準案をまとめました。三日の記者会見で田中委員長は、新基準を全部クリアするとなると金と時間がかかる、事業者がお財布を見て判断するのではないかと話したと報道されております。

 私は、そもそも福島第一原発事故の原因が特定できていない中での基準案であり、世界最高水準といいながら五年の猶予も認めているなど、指摘したいことは多いんですけれども、きょうはその中身ではありません。きょう言いたいことは、電力会社や推進派の声の大きさの前に基準を値引くことがあってはならない、そういう立場でお話をしたいと思います。

 そこで、現在稼働している大飯原発、これについては例外扱いなのかということが報道されています。九月の定期点検まで待たずに、動かしながら審査をするということは、七月ですから、施行される前の基準、今決まりつつある基準をもとにして運用するということ、それから、それ次第では、七月を待たずに、基準に合わなければ停止もあり得る、こういう理解でよろしいでしょうか。

○田中政府特別補佐人 お答えいたします。

 今度の新しい規制基準の一番の骨格になりますのが、バックフィット規制と言われるものであります。

 バックフィットというのは、既存の原発も含めまして、今回限りではなくて、これからも新しい知見が出てくるたびにそれをバックフィットさせていくことを繰り返していくというものでありまして、この制度をきちっと定着させることが、今後の原子力発電所の安全を保つ上では大変重要なことだというふうに考えています。

 実際には、こういった新基準ができた場合に、適合させるためには一定の時間、猶予が必要であります。今回は、そういう考え方で、今後のことも考えて、次の定検が終わった後に再稼働する場合までにはバックフィット、新しい規制基準を満たしているということを求めています。

 その基準の考え方からいきまして、大飯の三、四号、御指摘がありましたものについても同じような適用をしようということでございますが、今回は非常に大きな規制基準の改正がありますので、社会的にも非常に関心も高いこともありまして、現段階で現状調査を十分にした上で、その結果を踏まえて規制委員会として必要な対応を検討していきたいというふうに考えています。

 その上で、仮に重要な安全上の問題がある場合には、その時点で停止も含めた判断というのもあり得るかと思いますが、まだその調査というのは全然進んでいませんので、それは今後のことでございます。

 いずれにしても、今後、これからきちっと事業者からの報告をよく精査して、また、現地にも赴いてよく調査をしていきたいと考えています。

○高橋(千)分科員 例えば、地元紙などでは、九月に定期検査に入るんだけれども、七月に基準が施行になった時点で不適合になるのは明らかだ、こういうふうに書いているんですね。日刊県民福井四月十一日付ですけれども、複数のいろいろな指摘がされています。

 しかし、その上で、今、動かしながらということを、何か大飯だけ特別なのかとか、動かしているからその方が得なのかということではなくて、動かしながらというのは限界があるけれども、しかし基準ができる前にきちっと今の趣旨に沿ってやっていくんだということを確認したかったんです。

 今、そういうことでお答えしたんだと思うんですが、三月十九日に委員長が規制委員会に、新規制施行に向けた基本的な方針ということで、私案を出していらっしゃいます。そのときに、やはり継続的に運転を行っている場合は定期点検に入った段階で定めるというのを言っているんですが、しかし、新基準の内容が固まった段階で、つまり七月を待たずにということで、速やかに開始するということと、安全上重大な問題があると認める場合には原子力規制委員会として停止を求める可能性があると。

 だから、いずれにしても、七月を待たずにということなんだということで確認をしてよろしいですか。イエスかノーかだけで。あくまで可能性の問題ですから。

○田中政府特別補佐人 法律ができるのは、遅ければ、七月十八日が限度でありますので、その前の私どもが行いますのはあくまでも調査というものであります。

 ですから、調査に基づいてということでの判断はなかなか難しいところがありますが、先ほども申し上げましたように、大飯の場合は、今社会的にもいろいろ関心の高いところですから、私どもとしてもできるだけ前もってそういう調査を進めていきたい、いこうという判断をさせていただきました。

○高橋(千)分科員 ちょっとはっきりしないなという気がします。

 今紹介した同じ新聞の中で、委員長が、私が言ったような趣旨のことを記者団に聞かれて、いつ言ったのか覚えていないというようなことをおっしゃったということも記事になっているんです。やはり、それでは、何だよ、動かした方が得だったのかということになりかねない。しかも、現時点でも要件を満たしていないということが指摘されている。そういう緊張感に立って調査をしていただきたいということを確認したかったのであります。

 ここだけやっているわけにいかないので、引き続いて次に行きたいと思うんです。

 東北電力東通原発の敷地内破砕帯調査、これは、二月の原子力規制委員会の有識者会合について、耐震設計上、活断層の可能性が高いという評価書案が大筋了承されたということを聞いています。

 評価書の決定というのはいつになるんでしょうか。

○櫻田政府参考人 東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合、これにつきましては、これまでに事前会合を一回、現地調査を一回、それから評価会合を三回開催してございまして、先ほどの委員の御指摘のような形で議論が進んでいるところでございますが、今週、四月の十八日に、次回、第四回の評価会合を開催する予定となってございます。

 この有識者会合におきましては、評価書案について議論していただいているところでございますけれども、今後、東北電力に対して過去から求めております追加の説明を聴取するということ、あるいは有識者によるピアレビューといったようなことを行うことを検討しているところでございまして、評価書の取りまとめの時期については、まだ現時点では確定していないという状況でございます。

 いずれにいたしましても、この問題につきましては、科学的な議論を尽くした上で評価書案を取りまとめていくことが重要というふうに認識してございます。

○高橋(千)分科員 報道があったときに、東通はこれで決まったのかなと思ったんですけれども、まだちょっと時間がかかるという説明だったと思うんです。

 東北電力は、ことしの七月に再稼働を目指しており、活断層でないことを証明したいというふうに述べています。

 これは、地元紙の報道なんかですと、例えば、東通村の越善村長が、重要な判断を下すにはまだまだ論議が不十分と述べていることや、県の幹部が、地表を見るだけで活断層と判断するのは乱暴だ、そういうことを言ったなどということが報じられているんです。

 地元が動揺するのは、確かにそうかなと思うんですけれども、ただ、これは〇六年の原子力耐震指針改定によるバックチェックの指示を受けて、調査、再評価ということを重ねてきた中での経過ですので、何も全然唐突でもないと思うし、むしろ今までがちょっと問題があったのかなということを言わざるを得ない状況だと思うんです。

 五人の有識者会合の意見は一致していると聞いています。ですから、事業者が活断層ではないという有力な証拠を示せない限りは、基本的に筋が変わることがないのかなと思うんですが、そこが一点。

 原燃の方では四月一日から再処理工場の活断層の調査を始めたと聞いています。Jパワーの大間原発についても、直下に活断層が指摘されている。そういうことを考えると、青森県がずっと、原発があり、再処理があり、中間貯蔵があり、そしてまた原発があるという、原子力半島という特別な位置づけになるわけですね。そうすると、やはり部分的ではなく、下北半島一帯の調査が必要ではないか、こういう指摘が地元からもされているんですが、その点についていかがでしょうか。

○櫻田政府参考人 お尋ねのございました下北半島の広域的な地質調査といったものにつきましては、この必要性について、当時の原子力安全・保安院からも指摘をされているということがございます。

 それを踏まえて、平成二十四年十一月から、日本原燃株式会社、東北電力株式会社、それからリサイクル燃料貯蔵株式会社、この三社が共同で、下北半島太平洋側の大陸棚外縁断層というのがございますが、これについて自主的な調査を実施中というふうに承知をしてございます。

 また、お尋ねのございました東通発電所の敷地内破砕帯調査の有識者会合におきましても、広域的な地域を対象とした地質あるいは地質構造の調査を行うことが必要だという御指摘もございます。事業者によってこういった調査がしっかりと行われることが期待されるところというふうに認識してございます。

○高橋(千)分科員 きょうは、まず、その必要性について基本的に一致して始めているということでしたので、その点の評価をぜひ待ちたいと思います。

 そこで、再処理関連の新安全基準は十二月までに施行するということで、今検討会が立ち上がったばかりであります。

 それで、原発の基準と一致する部分と、再処理工場ならではの基準というのが当然違うと思うんですけれども、そのポイントについて伺いたいと思います。

○大村政府参考人 お答えいたします。

 再処理施設を含みます核燃料施設等の規制基準につきましては、原子力規制委員会の委員それから有識者等から構成します検討チームの会合におきまして、公開の場での議論によりまして、基準の考え方について今後取りまとめていくという予定でございます。きょう、この後、その第一回会合を開催するという予定にしているところでございます。

 再処理施設につきましては、発電炉と同様に重大な事故の対策が求められるということになろうかと思いますが、発電炉と比べますと、臨界状態にしないことが安全対策の基本であるというようなこと、それから多種多様な事故シナリオが想定できる等、非常に発電炉とは違った特徴というのがございます。したがいまして、こうした施設の特徴を十分踏まえた上で基準を検討していくことが重要であるというふうに考えてございます。

○高橋(千)分科員 かつては、再処理工場は臨界事故は起きないのだということで、重大なシビアアクシデント対策はやられてこなかった。しかし、今お話があったように、一つではない、多種多様なシナリオがあり得るということをおっしゃったと思うので、そこは非常に大事なことではないかなと思います。

 そもそも、再処理工場は既に十九回も計画を延期しておりますし、千三百キロにも及ぶ配管、つなぎ目が約二万六千カ所、つまり、配管だらけの巨大な化学工場ということでは、本当に原発とはまた違った厳しさが必要ではないか、このように思っております。ぜひそこはしっかりとお願いしたい。

 そこで、〇六年からアクティブテストを始めて、ガラス溶融炉のトラブルなどが繰り返されたわけですけれども、ことし十月の完工に向けて、使用前テストの最終段階を迎えるというところに来ておりました。

 規制委員会としては、基準に適合するまでテストは認めないと発表したのに対して、これは前から言っていたわけですよね、前から言っていたんだけれども、事業者は、テストだけはやらせてほしい、こういうふうに言っているわけですね。

 この点について、考え方の整理をお願いします。

○田中政府特別補佐人 私ども、原子力発電所と同様に、再処理施設についての新しい基準は、十二月十八日をめどに今策定を準備しています。それで、発電所と同様、新しい基準に適合しなければ操業は認めないというのが私ども委員会の基本的な考えであります。

 したがいまして、使用前検査、これはやはり新しい基準に基づいて判断していきたいということであります。使用前検査というのは操業を前提とした検査でございますので、新しい基準に基づいて判断していきたい、そういう考えであります。

○高橋(千)分科員 ありがとうございます。

 操業を前提とした検査なので、基準ができてからというお答えだったと思います。大変これは明確なのではないかなと思います。

 既に、使用済み燃料を使ってのテストでありますので、事実上、部分的とはいえ、操業と同じ状態にやってテストするわけですから、そこは、事業者があれこれではなく、やはり基準を待つべきだということを改めて指摘したいなと思っています。

 そこで、言うまでもないことなんですが、資料を配りましたので、サイクルの絵をちょっと見ながら一緒に質問していきたいと思います。

 一方では、MOX燃料の加工場の建設は、動かすのは認めています。それはなぜなのかということなんです。

 言うまでもなく、MOX加工は、再処理工場が動かなければ動かす必要はないわけですね。だから、再処理工場の稼働を見きわめてからでもよいんじゃないかなと思うんですが、なぜなんでしょうか。

 これは、田中委員長と、大臣にも考え方を伺いたいと思います。

○田中政府特別補佐人 現在、MOX加工工場の工事については、事前に認可されました、保安院時代に認可されましたものについて行っています。これは、あくまでも、まだホット試験とかそういうレベルではなくて、基本的な土木工事とかそういうレベルでございます。

 いずれ、十二月に新しい基準ができましたら、きちっとそれについても適用させていただくということでおります。

○茂木国務大臣 これまで我が国は、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容であったり、また有害度の低減の観点から、使用済み核燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することを基本方針としてきたところであります。

 こうした中、六ケ所再処理工場については、日本原燃は早期の竣工を目指していると聞いており、御指摘の既に認可されたMOX燃料加工工場については、このスケジュールを念頭に置いて、事業主体である日本原燃にて工事が進められていると認識をいたしております。

○高橋(千)分科員 我々的には、どうなるかわからないのに、どうして建設するのかなと思いますし、基準ができるのに、それを待たずに今ある基準でつくるのはなぜかなと素朴に思うわけですね。

 ただ、淡々と委員長は、当然、基準ができるまでは今の基準に沿ってやるから、できてから見ればいいというお話だったのと、大臣は、それはいわゆる規則の上での話。

 大臣に対しては、やはり、再処理工場が動くかどうかわからないのに、MOXを先につくるというわけにはいかないですよね、見きわめる必要があるんですよねという趣旨でお話をしました。多分、それが今のお答え、つまり、推進するんだからというお答えだったのかなと思うんですね。

 それで、青森県の知事に対して、大臣は、核燃サイクルの政策の意義は変わらない、六ケ所再処理工場やむつの中間貯蔵施設についても、竣工に向けて着実に進められるものと答えています。これは、一月に知事がいらっしゃったときに。それで、核燃サイクルについては、国策として引き続き継続して進めると述べています。

 その一環だからということだと思うんですが、しかし、サイクルが回るためには、再処理した後、MOX燃料に加工して、さらにプルサーマルで使われるという前提があります。

 この資料にあるように、十六から十八基のプルサーマルで年間五・五から六・五トンのプルトニウムを利用するという計画になっているわけですよね。

 そうすると、まさか、福島第一の三号機はもうペケですので、営業運転していた伊方、玄海の再稼働を初め、泊、女川、浜岡、志賀、島根、あるいは、さらに今後地元に申し入れするという敦賀とか東海第二などということが少し報道されていますが、そういう地元がまだオーケーと言っていないものも含めて、新規導入もしなきゃいけないし、再稼働も全部されるという前提でないと、サイクルは成り立たないですよね。そういう理解でいいですか。

○茂木国務大臣 誤解なくお聞きをいただきたいと思っているんですが、この六ケ所の再処理工場についても、MOX燃料の加工工場についても、そしてプルサーマル計画についても、安全性といったものを第一に動かしていく、こういった基本の姿勢というのは変わっておりません。そして、その安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限りは、原発も含め、再稼働はないわけであります。

 六ケ所の再処理工場が本格的に稼働した場合、年間八百トンの使用済み燃料の処理によりまして、年間四トン強の核分裂性プルトニウムを分離することになります。

 これに対して、プルサーマル計画の現状としては、合計四トン弱のプルトニウムの利用に相当するプルサーマルの実施について、委員御指摘の泊、女川、浜岡などを含む九基において、地元の事前了解をいただいているものと認識をいたしております。

 加えて、海外再処理分、これが約二十三・三トンございます。これも含めて、既に保有しているプルトニウムもあるわけであります。

 したがって、平成二十二年九月に電気事業者が示したプルトニウム利用計画では、先ほど申し上げた九基を含め、十六から十八基の軽水炉で年間五・五トンから六・五トンのプルトニウムを利用することとしております。このため、今後、新たな原発のプルサーマルの導入についても地元の御理解をいただく必要がある、そのように考えております。

 いずれにせよ、電気事業者においては、今後の原発の再稼働の見通しを踏まえながら、六ケ所再処理工場が稼働するまでに新たなプルトニウム利用計画を策定するものと考えております。

○高橋(千)分科員 今、九基地元了解があって、それプラス十六から十八ということでした。(茂木国務大臣「含め」と呼ぶ)含め、もちろんです。

 大臣、前提として、規制委員会に委ねて、安全性が確認された後ということですよね。

 ですから、私が言ったのは、全てが再稼働して、かつ地元に了解してもらってさらに新しいものも含めて回っていくという話になるわけですよね。そうすると、当然のことながら、基準には合わないよねとか、あるいは、経年が過ぎているから、むしろコスト的には廃炉もあるよねという選択肢だって出てくるわけですね。

 そうすると、必ずしも十六から十八基のプルサーマルということを前提としないと考えて、それが自然な流れではないのかなと思うんです。それはどうですか。

○茂木国務大臣 我が国としては、ウラン資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の観点から、使用済み燃料を再処理して、回収されるプルトニウム等を有効利用することを基本方針としております。

 個々の施設については、当然、安全性を確認する、また、地元の御理解を得る努力というのもしていかなきゃなりません。

 今の段階で、仮定のことについて、動かない可能性があるから全部やめろ、全部とめろ、こういう話にはならないと思います。

○高橋(千)分科員 そんなことは一言も言っていませんよ。全部はならないでしょう、つまり、一つ欠けたり半分欠けたり、そういうことは当然あるでしょうと言っているんです。

 三月二十六日に鈴木原子力委員会委員長代理は、必要な量だけ再処理すると言っています。つまり、このままいったらプルトニウムは余っちゃうわけですから。余ったら困るというのがもう国際的な約束なわけでしょう。だから、プルサーマルの進展に沿って、必要な量だけ再処理するんだ、当然そうならざるを得ないわけですよ。だから、そういうことを、仮定の話ではなくて、現実的な対応をしていくということを確認したかったんです。

 そういうことを言っていくと、今、中間貯蔵というのは、もともと年間八百トンの処理量に対して一千トン出てくるという予定でつくったむつ市の中間貯蔵ですから、これだって必要性がなくなってくるんじゃないか、そういうことを現実的に考える必要があると思いますが、いかがですか。

○茂木国務大臣 エネルギー政策につきましては、まずは、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギーの需給の安定に万全を期すというのが基本的な方針であります。

 そして、原子力については、いかなる事情よりも安全性を重視する、その安全性の判断については、新たに設置されました独立の規制委員会の判断によるということになっております。

 こうした中で、各事業者において新規制基準への適合に向けた取り組みが今進められているところでありまして、この新安全基準に基づく審査というのはことしの七月以降ということになってきますので、今後の廃炉がどうなるかということについて、予断を持って私が今お答えするのは適切じゃないと思っております。

 むつの中間貯蔵施設につきましても、既に一万七千トンという相当量の使用済み燃料が存在をすることは事実でありまして、使用済み核燃料の再処理が開始されれば、その量が減ることは、もちろん高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減にも有効であります。また、ウラン資源の有効利用にも資する。このような観点から、核燃料サイクルを継続して取り組みをしていきたいと思っております。

 あわせて、事業者においては、貯蔵容量の拡大の対策を行っているものと承知いたしておりまして、この中で、むつの中間貯蔵施設は重要な計画と認識をされており、これまでの経緯等も十分に考慮し、引き続き進めていくべきものと考えております。

○高橋(千)分科員 あくまでも、再処理前提の燃料受け入れだったわけですね。そうじゃなかったら、ただのごみになってしまうわけです。そういう中でやってきたことの矛盾から、今いろいろ説明をされているんじゃないかなと思うんです。

 私は、今全部やめろと言ったのではなくて、もちろんその立場でありますけれども、現実的に、大臣が手の届かない規制委員会が安全基準を見直して、その中で対応するということでは、現実的な対応が迫られるだろう、そういうことを言っているんです。

 それで、資料の二枚目に使ったのは、これは各原発サイトの使用済み燃料の貯蔵状況であります。管理余裕というのがあるんですが、六ケ所の貯蔵量というのを比較しますと、福島第一には三十トンありますけれども、返すわけにはいきませんね、今廃炉をしているわけですから。そして、例えば玄海のように、もう残ったキャパよりも六ケ所が預かっている燃料の方が多い、こういうところが出てきているわけなんですね。

 なので、昨年、民主党政権のもとで、原発三〇年代ゼロということが争点に上ったときに、青森県としては、サイクルが動かなければ燃料を各原発に返す、こういうことを言って、最終的にはサイクル維持となったわけですが、私は逆に、村長にも言いました、青森県にも言いました、返せばいいじゃないかと。やはり、そうなんですよ。だって、再処理が、サイクルが動くかどうかはっきりしないのにごみだけ受け入れる、これはあり得ないでしょう。

 済みません、時間が来ましたので、最後の質問、一点だけさせていただきたいと思います。

 少なくとも、サイクルが動かないのに燃料だけ受け入れるということはあり得ない。あるいは、返せないから動かすしかない、こういう理屈で稼働を判断してはならない。稼働を判断するのは大臣ですから、これはお願いします。

【資料】核燃サイクル関連施設が集中立地する青森県

【資料2】各原子力発電所(軽水炉)の使用済燃料の貯蔵状況について

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