国会質問

質問日:2008年 11月 21日 第170国会 厚生労働委員会

国立高度専門医療センター独法化案

 国立の高度専門医療センターを独立行政法人化するための高度専門医療研究独法化法案が21日、衆院本会議で自民、公明、民主各党の賛成で可決されました。日本共産党、社民党、国民新党は反対しました。

 日本共産党の高橋ちづ子議員は同日の厚生労働委員会で反対討論に立ち、独法化は、(1)財政の効率化、公務員削減が狙い、(2)医療の質を低下させ、果たすべき役割の後退を招く、(3)賃金職員(非正規職員)の処遇が何も保障されていない-ことを指摘しました。

 高橋氏は討論に先立つ質問で、麻生太郎首相、二階俊博経済産業相らがこの間、医療危機の原因が医師のモラルにあるかのように発言していることについて舛添要一厚労相の認識をただしました。舛添氏は「適切でない発言だ。両氏とも謝罪し、発言を撤回している。その反省にたって政府一丸となって、医療危機に取り組みたい」とこたえました。

 高橋氏は医師不足の原因となった医学部定員削減方針を政府が転換し、増員を決めたことを評価した上で、指導教官など受け皿の整備を求めました。「大学病院は地域医療の担い手であると同時に医師を養成し、かつ高度な医療研究も求められる。しかし、人も金もない」という地方の大学長の声を紹介。国立大学を独法化し、年々交付金を削ってきたが、限界ではないかと質問しました。

 戸谷一夫文部科学省官房審議官は、四年間で602億円の削減であり、個別大学から困難な状況は聞いているとして「安定的、継続的な教育研究の実施に必要な運営費交付金の確保については、今後とも努力したい」と答弁しました。

 高橋氏は、国立高度専門医療センターが独法化された場合、「効率化」「採算」の名の下に研究と医療が切り分けられることはないか、と指摘。厚労省の外口崇医政局長は、「病院と研究は一体のもの」として、確保していくとこたえました。

(2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」より転載)

 

――― 議事録 ――――

○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 先ほど柚木委員からも御指摘があったわけですけれども、麻生首相の知事会での、医師は社会的常識がかなり欠落している人が多いという発言について、私もやはり非常に驚き、また、このような方が政権を担っているというのは許されないのではないか、このように思いました。大臣が、誤解を招く発言は気をつけられた方がいいとコメントをされた、その誤解という表現に強く違和感を持っております。

 また、大臣は、十日には目の前で二階経産大臣から、政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思う、忙しい、人が足りないというのは言いわけにすぎない、こういう驚くような発言を受けたわけです。このときは目の前にいらっしゃったわけですから、機会をとらえてという必要もなく抗議をされたかと思うんですが、いかがでしょうか。

 各界から激しい抗議が来ました。先ほど来も話があるように、本当に深刻な医師不足、また、過労死寸前の状態で必死で支えている現場の皆さんに、冷や水を浴びせる状況ではないか。二階大臣と麻生首相の発言は何か地下水脈でつながっているのではないかと思いたくもなるわけであります。

 こうした事態に対し、大臣の率直な感想と決意を伺いたいと思います。

○舛添国務大臣 二階発言、麻生発言について、私の立場からは適切でないということを既に申し上げております。現場の勤務医の、悲鳴を上げながらやっている状況の方々、こういう方々の勇気をくじくということも明確に申し上げております。

 個々の政治家がどういう発言をするか、そういうことはそれぞれの政治家の責任において行わないといけないと思いますけれども、産科、小児科、救急医療、今大変な状況にあるところに全力を挙げて取り組んでおりますので、両者とも発言を撤回し、謝罪をなさっておりますので、そういう謝罪と反省の上に立って、政府一丸となって、いわゆる医療崩壊と言われている状況に対して全力を挙げて取り組む、そういう決意でございます。

○高橋委員 ありがとうございます。

 そこで、二月二十六日の予算委員会でも、私、医学部の定員増を抑制するという閣議決定を撤回せよということを大臣に求めました。そのときには、撤回という言葉は大臣は使われませんでしたけれども、不足をしている、新しい方針で臨むと発言され、その後の閣議決定で撤回という、そして、昨年の緊急医師確保対策と合わせて今は六百九十三名でしょうか、増員ということで、現実に動いたということは多としたいと思っております。

 ただ、現場では、十年も待てないという悲鳴というか意見があふれております。私は、明確にふやすのだというメッセージが今出た、ですから見通しは出た、だったら、そこまでどう頑張っていけるかという点では、やはり最も逼迫しているところに真っ先に手当てがされるような政策が求められているんだろうと考えております。

 実は、十六日付の地元紙で、東奥日報ですけれども、地域医療に光見えずという記事がございました。定員増は結構なことだが、指導する医師はいるのかという県内医療関係者の声を紹介しております。その本意は、要するに、増員をした学生をしっかり指導していくための教員が当然必要である、そのために、逆にまた引き揚げられてはたまったものではない、そういうことが当然あるわけですよね。

 ですから、定員増に見合う教員、設備などの受け皿がどうなっているのか。まず、この点、文部科学省に伺いたいと思います。

○戸谷政府参考人 お答え申し上げます。

 定員増につきましては、今先生からのお話がありましたとおり、平成二十一年度の医学部入学定員を八千四百八十六名まで増員するということにしたわけでございます。

 それで、その定員増に伴いまして、当然学生さんの数がふえるということによりまして、顕微鏡、トレーニング教育機器あるいは解剖実習台、さまざまな設備、備品関係も必要だということで、これにつきましては、先ごろ成立いたしました補正予算の中で、六十億円手当てをいただいているというところでございます。

 また、御指摘の教育指導体制の整備という観点につきましては、現在、平成二十一年度の概算要求におきまして、医学部の少人数教育に支障が生じないような教員配置等に必要な経費につきまして今要求をさせていただいているところでございまして、予算の確保につきましては、また努力してまいりたいというふうに考えております。

○高橋委員 今、補正予算六十億とおっしゃいましたけれども、四十億じゃないでしょうか。

○戸谷政府参考人 関連の部分も含めまして六十億というふうに申し上げました。純粋な教育設備が、今御指摘いただきましたように四十億円ということでございますけれども、大学病院そのものの例えば感染制御とか防御システムとか、これも教育研究にかかわる部分の設備の充実ということで二十億円ございまして、両方合わせて六十億円ということで申し上げました。

○高橋委員 はい、わかりました。

 要求額からは若干少ないけれども、受け皿に支援をするということは補正で決まった。ただ、今説明を聞いていただいたように、人の配置については特にめどが立っていない。それは大学の中の努力に任せられるということになると思うのですね。その点では、やはり厚労省と文科省が力を合わせて支援をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 そこで、今、文科省と共同で、臨床研修制度のあり方等に関する検討会、これは年内にも報告をまとめようということで取り組んでいるということを承知しております。心配しているのは、今日の医師不足の要因をひとり臨床研修医制度のせいにするというのではまた困るわけです。

 大臣は、検討会の中で、研修期間を一年に短縮してはどうか、一気に八千人医師がふえ、即効性があるというふうな発言をされたようでございます。

 これはやはり、いかがなものか。幅広い基礎的臨床能力を持つ医師を育てるというのが本来の趣旨ではなかったか。それがさまざまな弊害が起こっているというのは当然見直しをしなければならないけれども、しかし、即効性のために短縮をしたり、あるいは偏在があるからそこを義務づけるとか、そういう若い人たちが本当に定着するのだろうかという気持ちにこたえられるだろうかということを最優先のプログラムにしなければならないというふうに私は思っているのですけれども、この点に関して一言お願いいたします。

○舛添国務大臣 いろいろな論点を今、文部科学省とともに、この検討会で議論しております。

 新しい研修制度が医師不足の大きな原因だという声がたくさんありますから、例えば二年を一年にするという案もありますよ、そういう意見もありますよということを申し上げた。しかし、新しい制度のいい面もたくさんありますから、これは現場に今アンケート調査を行っておって、学生の意識、教える方の意識、そういうことを含めてやりたい。

 ただ、卒前、卒後、両方の研修があるんですけれども、卒前に研修したことをまた卒後で漫然とやっているというようなことはやはり改めるべきではないかとか、さまざまな論点がありますので、いずれにしても、この研修医制度だけにすべての責任を帰しているわけではありません。大きな、医師不足を含めてさまざまな問題、訴訟リスクの問題、女性の医師がふえている問題、総合的にやる中の一環としてこれもやっておりますので、そういう観点から、結果を待ち、そしてきちんと議論した上で、改善すべきは改善したいと思っております。

○高橋委員 十分に広範な現場の声を聞いて取り組んで、よりいいものにしていただきたいと思います。大臣の発言がそのように非常に影響力を与えるということもございますので、あえて指摘をさせていただきました。

 そこで、もう一度大学の話に戻るのですけれども、私は地元の大学の学長さんともお話をしたことがあるわけですけれども、高齢化が進む中で、やはり大学病院は地域医療の担い手でもある、同時に医師を養成し、かつ高度な医療研究も求められる、しかし、そういう中で、人も金もないという状況で悲鳴が上がっております。

 資料の二にありますように、国立大学法人運営費交付金がこんなにも下がっておりまして、〇四年度から、たった四年間で六百三億円も削減をされている。そういう中で、悲鳴が上がっているよというのが資料の三、十一月十七日付の朝日新聞でございます。国立大学長へのアンケートで、約九割が、課題として運営費交付金などの予算配分の仕組みを問題点に挙げている。

 特徴は、二段目に書いてあるのですけれども、東大や京大などの七つの旧帝国大学は削減の影響を感じていなかったということで、非常に格差が拡大しているのではないかということを指摘しているわけです。文科省の「努力や成果に配慮」と書いてある記事の中にも、「財務面で「有利」な法人と、そうでないところはあると思う。」というコメントが若干載っているということがあります。

 八割の六十六大学が「外部資金を獲得しようという意識が強まった」、それになじまない基礎的研究や萌芽的研究を維持するための研究費に影響が出ているというふうな声が上がっており、教員削減に伴って授業科目が減少している、学生の選択幅を狭めたとか、資料が配れないとか、そうしたさまざまな声が出ております。

 やはりこれ以上の交付金の削減というのは限界に来ているのではないかと思いますけれども、文科省に伺います。

○戸谷政府参考人 御説明申し上げます。

 国立大学法人の運営費交付金につきましては、法人化時の平成十六年度と平成二十年度の予算を比較いたしますと、御指摘のとおり、各年減少ということでございまして、十六年度と二十年度で比較しますと、約六百二億円の減額というところまで今来ておるというのは事実でございます。

 この規模についての規模感で申し上げますと、単科大学にしますと、大体、二十一大学分全額の額になる、あるいは京都大学の一年間における運営費交付金全体の額にも相当することになっておるということでございます。

 法人化以降、各国立大学におきましては、人件費を初めとする経費節減や外部資金の獲得などに懸命に努力をしていただいておるところでございまして、この削減にも、そういった面からいろいろ対応していただいているということでございますけれども、確かに、大学の方から、そろそろこういった対応についても困難な状況にあるのではないかといったようなことについては、私どもとしても聞いております。

 文部科学省といたしましては、歳出歳入一体改革ということもございまして、この政府の方針も踏まえまして、引き続き、大学に対しましては一定の効率化の努力はやはり求める必要があるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、この国立大学運営費交付金は極めて重要な経費ということでございますので、安定的、継続的な教育研究の実施に必要な運営費交付金の確保につきましては、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。

○高橋委員 今のお答えは、一定、問題意識が共有できているのかなというふうに思いましたので、一路削減の計画に対して、何とかこれの歯どめとなるような方向を強く求めていきたいと思います。

 実は、今回のNC法案は、まさに今大学との関係で指摘をしたこと、このことが問われているんだと思うのです。

 資料の一枚目につけましたけれども、研究開発強化法、実は、NC法案をこの委員会で審議していたときには、まだこれは出ておりませんでした。これが六月に成立をして、国立がんセンターなどの国立高度専門医療センターが、今やっているこの法案が成立すれば研究開発法人に移行するということが附則に明記をされているわけです。それで、今度、それがどういうことになるのかということを伺いたいわけです。

 まず、人材確保の問題であります。

 研究開発法人は、人材活用等に関する指針を作成しなければならないというふうにあります。これは義務づけであります。そして、若手研究者や卓越した研究者の確保をその方針の中に盛り込むということになっておりますが、そのことと現定員との関係がどうなるのかが一点。

 そして、二人夜勤や月九回以上の夜勤が常態化しているということを前回の委員会でも指摘をしました。そういう中で、臨床現場にいる医師、看護師の確保がどうなるのか。本来は、国立ではないので、五年、五%から外れるはずだと思いますけれども、その点をまず伺いたい。

○外口政府参考人 まず、研究開発法人になることによっての人員面でのメリットでございますけれども、これは、例えば、任期つき研究者のうち一部を、総人件費改革の取り組みの削減対象の人員及び人件費から除かれることという項目がございます。こういったことによりまして、より積極的な研究の実施などが可能となり、迅速に研究結果を得ることができると見込まれているものと考えております。

 それから、独法化によって一般の医師、看護師等がどうなるかということでございますけれども、独法化により、総定員法の規制がなくなるわけでございます。もちろん、行革推進法等のいろいろな制約もあるのでございますけれども、さきに独法化した国立病院機構における常勤職員数については、十六年一月が四万六千人だったものが、十八年一月が四万八千人、二十年一月が四万九千人とふえておりますので、これは効率化すべきところは効率化しながらも、独法という柔軟性の中で、必要な医師、看護師等の職員の確保には努力してまいりたいと考えております。

○高橋委員 引き続き確保に努力をしていただきたい。現場は本当に悲鳴が上がっております。

 それで、国際競争力のかけ声のもと、外部資金獲得が前面に出て、そしてまた評価もされるとなったときに、ナショナルセンターの使命である高度専門医療の研究や均てん化との関係で障害がないのかということが心配をされます。先ほどのアンケートで出された国立大学長の指摘も、まさにそこに共通しているものがあったのではないか。

 既に先行している独法では、外部資金を獲得するための資料の作成、獲得後も、運営費交付金による業務、外部資金による業務との切り分けが求められるようになり、業務量の増大が指摘をされております。また、運営費交付金の不足で、必要な検査機器さえ満足にそろえられないという声も上がっています。研究の重点化、これは法律そのものにそれが書かれておりますので、研究の重点化による弊害はないのか。

 あるいは、NCは、やはり外来を通し、医療を提供しながら、がんですとか神経難病ですとか感染症ですとか、ケースを積み重ねて研究に生かすという性格を持っています。ここが効率化や採算という名目で切り分けられるようなことがあってはならないと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。

○外口政府参考人 研究開発法人となります国立高度専門医療センターでございますけれども、これは単に研究機能だけではなく、病院機能とあわせ持っていることが一つの強みでもございます。こういったことで、研究開発法人となることで、病院機能を基盤として研究機能の強化を図る臨床研究重点型病院というものも、もう一つ目指していきたいと考えております。

 それから、議員御指摘の研究の重点化のことでございますけれども、これは、例えば、必要な疾病メカニズムの解明とか長期間の疫学調査とか、こういった基礎的な研究も行うこととしております。

 いわゆるトピックスを追い求めるような研究でない、地道で着実な研究は大変大事であります。そういったことも踏まえながら、よりよい国立高度専門医療センターにしていきたいと考えております。

○高橋委員 もう一言だけで終わります。

 ことしは、ノーベル物理学賞、化学賞ということで、日本の科学者が四名も受賞されるという非常に喜ばしいことがございました。同時に、驚くのは、これらの研究がいずれも三十年以上も前に行われた、純粋に基礎的な研究であるということであります。

 下村脩さんが、毎日毎日家族でクラゲをとって八十五万匹、これをとらなければ今日の医療へのあの目覚ましい貢献はなかっただろうということで、日本学術会議なども、ここに学んで、基礎的研究を重視すべきだと言っているわけであります。

 ところが、先般、二〇〇三年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さんは、総合科学技術会議の評価でCランクにされたということがあったわけですね。外国の通信社が本当に驚いた。今、この基礎的研究を始めるとすれば、この四人の方も下手をすればCランクになるのではないか。そういうことがやはりあってはならないのだということで、基礎的研究が、諸外国に比べても、日本は非常に比率が低いです。ここは絶対におろそかにならないように、予算の配分をしっかりお願いしたいということを指摘して、終わりたいと思います。

 

【反対討論】

○高橋委員 私は、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に反対の立場から討論します。

 反対する第一の理由は、国立高度専門医療センターを独立行政法人化するねらいが、財政の効率化、公務員削減先にありきだからです。

 国立病院・療養所が独立行政法人化する際、国立高度専門医療センターは、国が、役割であります政策医療のネットワークの中心として高度先駆的な医療を担うという中で、特に研究機能のウエートが高い、あるいは国の医療政策の企画に深くかかわっておる、あるいは専門的な技術者に係る研修も実施しておるなどの特徴もあるとの理由で、国の機関として存続することが決められました。

 国立高度専門医療センターは、国の医療政策を具現化する施設であり、今日その役割は引き続き重要性を増しています。にもかかわらず、財政の効率化、公務員削減を優先し、独立行政法人化することは、医療提供における国の責任と役割を大きく後退させることにほかなりません。

 第二の理由は、国立高度専門医療センターの独立行政法人化は、医療の質の低下を招き、その果たすべき役割の後退を招くからです。

 国立高度専門医療センターの医療スタッフは、国際機関に派遣中の医師十名、看護師四名を現員に含めても、〇八年十月一日現在で医師八十六名、看護師六十七名が定員割れしており、大幅増員が緊急の課題となっています。しかし、独立行政法人は、経営の効率化を名目に運営費交付金が毎年削減されています。そのため、国立高度専門医療センターの独立行政法人化に当たっても、慢性的な人員不足を解消し、政策医療を担うに十分な運営費交付金が確保される保証はありません。

 また、研究資金については、外部資金の獲得に重点が置かれるようになるため、短期間に結果を出すことが期待される研究が優先され、基礎的研究が軽視されるおそれがあるなど、医療の質の低下を招き、その果たすべき役割が後退させられるのは明白です。

 第三の理由は、現在国立高度専門医療センターを支えている多くの賃金職員、非正規職員の処遇について、独立行政法人化後の身分保障が何らされていないからです。

 千五百五十六名の賃金職員や非正規職員は、独法化の際の職員の引き継ぎの対象外であり、雇用契約の更新がされなければ新法人の職員にはなれません。国立病院を独法化した際、二千五百人にも上る賃金職員が一斉に雇いどめされたように、経営効率化を理由に国家的リストラが進められるおそれがあり、こうしたことは許されません。

 なお、提案された修正案によっても、ナショナルセンターを独立行政法人化することに何ら変わりはなく、その弊害を解消するものではないため、反対することを述べ、討論とします。

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