国会質問

質問日:2010年 5月 23日 第174国会 本会議

子ども手当法案

 衆院本会議で23日、中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する子ども手当法案の趣旨説明と質疑が行われ、日本共産党の高橋ちづ子議員が質問しました。

 高橋氏は、同法案が民主党が政権公約のトップに掲げた“目玉政策”であるにもかかわらず、与党は首相が答弁する重要広範議案にしなかったことについて「きわめて無責任だ」と批判。同時に、法案が2010年度に限ったものであり、財源や地方負担のあり方など制度の根幹にかかわる問題をすべて先送りしていると指摘しました。

 その上で、貧困と格差の拡大が子育て世代に深刻な打撃を与えていること、保育所の増設や義務教育の完全無償化など、子育ての土台を整備することとあわせてこそ、子ども手当の効果が出ることを強調しました。長妻昭厚労相は「バランスよく組み合わせたい」と述べました。

 高橋氏は法案について具体的に、11年度以降は満額支給になるのか、給食費や税金の滞納世帯について、子ども手当と相殺することはないのかとただしました。

 長妻昭厚労相は満額支給について「11年度予算編成過程において財源のあり方を含めて政府で決定する」と述べ、滞納についても、相殺しないとは明言しませんでした。

 高橋氏は財源について「増税と抱き合わせになっている」ことを批判。扶養控除の廃止・縮小による増税だけでなく、保育料なども連動して負担増になることを指摘して、その対策をただしました。

 菅直人財務相は「各府省により、措置が講じられるものだと考えている」と述べるにとどまりました。

 高橋氏は、大企業や高額所得者への応分の負担や軍事費の削減などを検討することが必要だと強調し、そうした論議を通じて「真に安心安全な子育て社会をつくる方向をめざすべきだ」と強く求めました。

(2010年2月24日(水)「しんぶん赤旗」より転載)

 

――― 議事録 ――――

○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表して、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について質問します。(拍手)
 子ども手当は、民主党が総選挙の政権公約のトップに掲げた、まさに鳩山内閣の目玉政策であります。その法案審議に当たっては、当然、鳩山総理自身が答弁の責任を果たすべきであります。総理出席がないまま審議入りすることは極めて無責任だと言わねばなりません。
 まずお聞きしたいのは、法案がなぜ二〇一〇年度に限ったものとなったのか。
 財源や地方負担のあり方など、制度の根幹にかかわる問題をすべて先送りした上で、ともかく六月の支給を急いだものであることは否めません。子ども手当は、将来にわたる子育て支援策の体系の中にしっかり位置づけてこそ、その目的を果たせるのではありませんか。なぜ中途半端なまま法案を提出したのか、答弁を求めます。
 子育てをめぐる現状認識について聞きます。
 この間の貧困と格差の拡大は、子育て世代に深刻な打撃を与えています。
 政府の世論調査によれば、子育てのつらさの一番は、子供の将来の教育にお金がかかる、三九・二%、子供が小さいときの子育てにお金がかかる、これも二〇・一%です。一方、児童のいる世帯の平均所得は、一九九六年以降、十一年間で九万円も下がっています。このもとで、日本の子供のいる現役世帯の貧困率はOECD三十カ国中十九番目という水準となっており、子供の貧困率は一四・二%という状態にあることを政府も初めて認めました。
 このような現状をもたらした原因と責任がどこにあるのか。それは、自民・公明政権のもとで、保育所整備を初め子育て、教育への予算を削減し、また生活保護の切り捨てや社会保障費の削減、低賃金、長時間労働、非正規雇用を拡大してきたことにあると考えますが、鳩山内閣の見解を求めます。
 今、子育ての土台を抜本的に強化することが必要です。
 子供の養育に対する国の責任を明らかにした上で、保育所を増設し待機児童を解消する、義務教育を完全に無償化し、給食費、教材費、修学旅行の費用など義務教育の必要経費については保護者の負担にしないことなど、子育ての土台の整備をすることが必要だと思いますが、政府の見解を求めます。
 子育てのための現金給付、手当の充実は、そうした土台の整備とあわせ、いわば車の両輪で進めてこそ効果が出ると考えますが、見解を伺います。
 その一つとして、月額二万六千円の子ども手当が満額支給されると、手当の水準はフランスやドイツを超えるものになりますが、一方、保育などその他の現物給付は依然として最下位水準です。手当を配ったら、あとは自助努力、自己責任ということになるのでしょうか。答弁を求めます。
 保育所については、先日の本会議で、総務大臣が最低水準がずっとあっていいのかと述べたことは問題です。保育所の設置基準や定員の上限を撤廃するならば、保育の質の低下をもたらし、子供の安全も脅かされかねません。このようなことは直ちに中止すべきです。
 既にほとんどの自治体で取り組まれている乳幼児の医療費の無料化などは、国の制度として行うべきではありませんか。お答えください。
 次に、法案について具体的にお聞きします。
 手当の支給額についてです。そもそも、二万六千円という支給額の根拠について御説明ください。二〇一〇年度はとりあえず半額の一万三千円を支給すると言いますが、次年度以降は満額になるのか、伺います。
 支給対象については、十五歳以下のすべての子供を対象に支給することでいいでしょうか。里親や児童福祉施設など、社会的養護に当たる子供への支給についても分け隔てなくすべきであります。子供自身が実質的な利益を受けるように、丁寧な制度設計と扱いがなされるべきですが、見解をお聞きします。
 給食費や税金の滞納世帯に対して滞納分を手当と相殺するという発言も聞こえてきます。子育てを社会全体で支えるという制度の趣旨からいっても行うべきではないと考えます。見解を求めます。
 財源にかかわることです。
 最大の問題は、子ども手当の財源が増税と抱き合わせになっていることです。
 控除の廃止による増税の影響についてですが、民主党は、増税と手当とで手取りが減るのは全体の四%未満と説明しました。これに対して、全国五千万世帯のうち一八%に当たる約九百二十万世帯で増税となるとの試算が出されています。実際はどのような影響が出るのでしょうか。世帯別の影響とその根拠について説明してください。
 今回見送られた配偶者控除の廃止や二十三歳から六十九歳までの成年扶養控除の廃止については、次年度以降行うつもりですか。伺います。
 さらに、扶養控除の廃止縮小に伴う増税だけではなく、保育料など二十三項目について連動して負担増が起こることが指摘をされています。地方のさまざまな軽減策にも当然連動します。この負担増はどれほどになるのでしょうか。負担増にならない対応とは具体的にどのようなものですか。お答えください。
 政府は、当初、国庫負担でと言ってきましたが、現行の児童手当の仕組みを残しました。総理は、財源に余裕ができた分だけ支給する仕組みをつくりたい、こんな発言をしたようですが、今後は、地方負担、企業負担はそれぞれどうなりますか。答弁を求めます。
 また、財源として民間保育所の運営費国庫補助分を充てることが検討されていますが、それは絶対認められません。
 手当の支給ありきで、後から増税、しかも、その安定した財源を口実に消費税の引き上げなど、もってのほかです。財務大臣の見解を伺います。
 我が党は、財源について、聖域扱いされてきた大企業や高額所得者への応分の負担や、軍事費は削減するという真剣な検討が必要であると考えています。その論議を通じて、真に安心、安全な子育て社会をつくる方向を目指すべきだということを強く求めて、質問を終わります。(拍手)

○国務大臣(長妻昭君) お答えをいたします。
 今般の子ども手当法案を単年度の法案として提出した理由について御質問がございました。
 少子化が進展する中、今、思い切った対策を講じなければ、将来、経済や社会の担い手が不足する、国の基盤が揺らぎかねない。先ほども二〇五五年のお話を申し上げたわけでございます。
 こうした状況も踏まえ、子ども手当については、次代を担う一人一人の子供の育ちを、個人の問題ではなくて、社会全体で支えるという観点から実施するものであります。子ども手当の実施によって、結果として、少子化の流れを変え、子供の健やかな育ちの確保などにつなげていきたいと考えております。
 平成二十二年度においては、財源をめぐりさまざまな議論がある中で、まずは、一万三千円の子ども手当について、児童手当分を現行どおり、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担する仕組みのもとで実施するということにしたわけでございます。
 単年度でございますけれども、平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、平成二十三年度予算編成過程において、財源のあり方も含めて改めて決定することとなっております。政府全体で本格的な制度設計に向けて検討し、結論を得た上で、改めて法律案を提出してまいります。
 子供の貧困の現状の原因と責任についてお尋ねがございました。
 これまで、医療や生活保護を初め、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円機械的に抑制することや、経済のグローバル化に伴う企業行動の変化と相まった、雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和などにより、格差が広がり、国民の不安が増大していると認識をしております。
 新政権では、我が国の抱える貧困の問題を直視するため、厚生労働省において、初めて相対的貧困率を公表したところであります。
 平成二十二年度予算案においては、子供の貧困に着目をして、第一に、昨年復活させた生活保護の母子加算の継続、第二に、これまで支給対象ではなかった父子家庭、お父様とお子様の父子家庭への児童扶養手当の支給などの対策を盛り込んだところです。加えて、中学校修了までの子供一人当たり月額一万三千円の子ども手当の創設についても、結果として子供の貧困問題にも資するものと考えております。
 さらに、今通常国会において、非正規労働者に対する雇用保険の適用拡大という法案を一月二十九日に提出をいたしました。また、労働者派遣制度では、派遣労働者の雇用の安定を図るための法案を提出することとしております。
 これらの取り組みなどにおいて、引き続き、子育て世代を中心として、格差社会の是正や貧困の問題に真摯に対応をしてまいります。
 配ったらあとは自己責任というような、子育てのための現物給付と待機児童解消などの土台整備、自己責任との関係についてお尋ねがございました。
 もちろん、手当を配ったらそれで終わりという発想ではございませんで、子供に対する支援、子育て支援には、現金の給付等、そして保育所サービス等の現物給付、そしてワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、この三つが適切に整備されるということが、これは諸外国の例を見ても非常に重要だと私どもも心得ているつもりであります。
 具体的には、まずはこの保育サービス、待機児童の問題も言われておりますので、その定員を毎年五万人ずつふやす目標値を設定し、そして、放課後児童クラブの拡充というのも五年計画で取り組んでいく。これらの取り組みを通じて、子ども手当等の支援と教育や保育等のサービスとを車の両輪としてバランスよく組み合わせて、個人に子育ての過重な負担を負わせるのではなくて、社会全体で子育てを支え合う環境づくりに取り組むということを続けてまいりたいと考えております。
 保育所の最低基準についてお尋ねがありました。
 保育所の最低基準に関しては、昨年十二月十五日に閣議決定した地方分権改革推進計画において、基本的に条例に委任し、国は、参考にすべき基準、つまり参酌基準を定めることといたしました。しかし、保育士の配置基準や保育室等の面積基準など、直接、保育の質に大きな影響を与える基準に限り、遵守するべき基準として全国一律の最低基準を維持することとしております。
 一方、保育室等の面積に係る最低基準については、待機児童の解消を図る観点から、東京など一定の地域についての一時的な特例措置として、説明責任を付した条例委任である標準という措置といたしました。ただし、待機児童の状況が好転した場合には、これらの基準は遵守すべき基準とする予定であり、直接、子供の健康や安全、発達の保障に影響を与えるものについては、国が最低基準を定めるという原則は維持されるものと考えております。
 各自治体においてそれぞれ適切な基準を定めるなど、引き続き保育の質が確保されるよう、適切な措置を講じていただきたいと考えております。
 乳幼児医療費の無料化について御質問がありました。
 国においては、近年の少子化対策の重要性の高まり等を踏まえて、医療保険制度における乳幼児に対する自己負担割合を三割から二割に軽減する措置の対象年齢について、御存じのように、平成二十年度から小学校入学前のすべてのお子さんまで拡大をしたわけでございます。
 乳幼児医療費については、さらなる軽減を行うことについては、現行の厳しい財政状況の中で、医療提供体制の確保や保育などの他の少子化関連施策との均衡などを勘案すると、現時点においては課題が多いと考えております。
 なお、未熟児、子供の難病といった特に手厚い支援が必要な児童に対しましては、その医療費の公費助成を実施しているところでございます。
 子ども手当額について質問がありました。
 子ども手当の額、二万六千円については、第一に、子供の育ちに必要な基礎的な費用の相当部分をカバーする、第二に、諸外国の手当制度と比較しても遜色のない水準とするといった点を総合的に勘案して、民主党において判断をして、マニフェストに盛り込まれました。国民にお約束をした額であり、平成二十二年度はその半額である一万三千円を支給いたします。
 また、平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、財源のあり方も含めて、平成二十三年度予算編成過程において改めて決定するということとなっております。基本的には、マニフェストどおり月額二万六千円実施できるよう、政府全体で結論を得てまいりたいと考えております。
 子ども手当の支給対象となる子供について御質問がございました。
 子ども手当は、すべての子供の育ちを社会全体で支援することを趣旨としております。したがって、本来、施設内の親のいない子供等に対しても子ども手当の恩恵が行き渡るべきであると考えております。
 しかしながら、平成二十二年度においては、施行までの期間や市町村の事務負担を考慮すれば、子供を保護し、見守り、監護する方に手当を支給するという現在の支給要件を法律上変更することは困難であります。
 このため、別途、例えば安心こども基金の活用により、子ども手当の支給対象とならない施設内の親がいない子等について、施設に対し子ども手当と同じ額が行き渡るような措置について今検討をしているところでございます。
 平成二十三年度以降の取り扱いについては、制度のあり方の検討の中で、子ども手当の恩恵が行き渡るような子ども手当制度における対応について決定をしてまいります。
 子ども手当と給食費等の相殺について御質問がありました。
 子ども手当については、次代を担う一人一人の子供の育ちを社会全体で応援する観点から実施をするものであります。受給者である父母の方には、受給者の責務として、手当の趣旨に従って子ども手当を用いなければならない責務が課されており、制度の趣旨を御理解いただき、子供の健やかな育ちのために有効に使っていただきたいと考えております。
 給食費の滞納については、まず、厚生労働省としては、子ども手当が支給の趣旨に従って用いられるよう、広報等に極力努めていく考えであります。
 また、本件については、今後、現場の御意見も踏まえ、平成二十二年度の実施状況も見た上で、平成二十三年度以降の本格実施に向けた検討を進めることとしております。その中で、子ども手当の趣旨がより生かせるような仕組みができないか、制度面の検討も含め議論をしてまいりたいと考えております。
 子ども手当に係る財源について御質問がございました。
 これは、繰り返しになりますけれども、平成二十三年度以降の子ども手当については、昨年の四大臣合意を踏まえつつ、財源のあり方も含めて予算編成過程において改めて決定することとなっております。
 その財源の確保については、政府全体で、より一層の歳出削減や予算の見直しに徹底して取り組むこととしており、財源のあり方も含め、関係方面の御意見もよくお伺いしながら結論を得てまいりたいと考えております。
 また、厚生労働省としては、保育所整備について、引き続き国が責任を持って取り組む必要があるというふうに考えております。
 以上です。(拍手)

○国務大臣(原口一博君) 高橋議員から二点お尋ねがございました。
 まず、保育所の設置基準の廃止についてお尋ねがございました。
 高橋議員、私たちは、子供たちにたくさんの支援をしていきたい、チルドレンファーストということを申し上げています。何よりも子供たちの育ち、そして健全な発達、これを支援する立場で申し上げたいと思います。
 保育所の設置基準など、地方自治体の事務を縛っている義務づけ、枠づけの見直しとは、基準そのものを廃止するというものではなくて、中央で全部決めてそれを地方へ押しつけていた基準等を、地方自治体みずからが決定し、最適なサービスを実施することができるように改める改革でございます。
 また、最適なサービスを提供するようなリーダーを地域で選んでいただく民主主義そのものを信頼する変革であります。
 今後も、地域主権戦略の工程表に従い、その見直しに政治主導で集中的かつ迅速に取り組んでまいります。
 世界でも最低と言われるような、そういう基準でいいのかという問題提起をしたことを御留意いただきたいと思います。
 次に、子ども手当の未払いの給食費等との相殺についてお尋ねがございました。
 もう長妻大臣が答弁したとおりでございますが、子ども手当は、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援するという理念のもとに実施されるものであり、その趣旨に沿った形で活用されることが重要であると考えております。
 以上でございます。(拍手)

○国務大臣(菅直人君) 高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
 まず、年少扶養控除の廃止による影響等についての御質問です。
 年少扶養控除の廃止については、所得税は二十三年分から、個人住民税は二十四年度分から適用されることになります。
 他方、子ども手当は二十二年度から支給されるため、二十二年度においては基本的に負担増となる世帯はない、このように認識をいたしております。
 二十三年度以降については、先ほど来各大臣から御答弁ありましたが、子ども手当の支給額がどうなるかによりますけれども、二十三年度における子ども手当の支給については、マニフェストに掲げた額を実現するよう全力を挙げて財源確保に努めてまいりたい、このように考えております。
 また、配偶者控除及び成年扶養控除の廃止についての御質問でありました。
 昨年末に閣議決定した税制改正大綱において、まず、成年扶養控除については、「議論を深めて幅広い国民的な合意を得ながら、今後、その見直しに取り組む」と述べ、また、配偶者控除については、「考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組む」とされております。今後、税調を中心に、こういった線に沿って検討をしていきたいと考えているところであります。
 さらに、扶養控除の廃止縮小に伴う保育料等への影響についての御質問がありました。
 昨年末に閣議決定した税制改正大綱において、国民健康保険料や保育料等の制度を所管する府省は、所得控除から手当へ等の考え方のもとで、扶養控除の見直しの趣旨を踏まえて、こういった措置が負担増とならないようなことを念頭に置いて、負担基準の見直しなどの適切な措置を講じることとする、こういうふうに述べてあります。今後、各府省により、こうした形で措置が講じられるものと考えております。
 なお、こうした保険料等に関する負担基準の見直し等の適切な措置の検討を行うために、現在、税調にプロジェクトチームを設けて検討を始めているということも申し添えておきたい、このように思います。
 さらに、控除の廃止と消費税の引き上げといったことについての御質問がありました。
 今般の税制改正においては、所得再配分機能の回復や、控除から手当へとの考え方のもとで、子ども手当の創設と相まって、年少扶養控除を廃止することとしたところです。
 所得控除である年少扶養控除の廃止により、所得水準に応じ、高所得者により大きな負担を求める形で税負担増をお願いすることになります。
 その一方で、子ども手当の創設により、一定の手当の支給を行うこととしており、これらの結果として、相対的には、低所得者の方に対して比率としてはより手厚い支援が実現するものである、このように考えております。
 他方、二十二年度税制改正大綱においては、税制全般の見直しを進めていくことにしており、この中では、所得税、法人税、消費税あるいは環境税などについても議論を進めたいと考えております。消費税のあり方については、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などとあわせて検討すべきということを税制大綱でも申し上げているところです。
 また、消費税については、歳出の見直し等の努力を最大限行い、さきの衆議院選挙でいただいた政権担当期間中においては消費税の税率引き上げは行わないこととしているということも改めて申し上げておきたいと思います。
 以上が答弁です。(拍手)

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