国会質問

質問日:2018年 7月 5日 第196国会 本会議

水道法改定案に対する反対討論

水道法改定案、衆院委で可決
高橋議員反対 住民負担招く

 水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改定案が4日、衆院厚生労働委員会で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党が反対し、日本共産党の高橋千鶴子議員が反対討論に立ちました。
 高橋氏は、水道事業について「安全・安心・安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するもの」と指摘。大阪北部地震で老朽化対策の必要性が浮き彫りになったものの、この法案では解決にならないと訴えました。
 高橋氏は、法案の問題点を2点指摘。第1は広域化の押し付けです。法案では国が定める基本方針に沿って都道府県が基盤強化計画を策定し、広域化の推進役を担うことになります。高橋氏は、現在実施されている広域化でも自己水源の放棄や余剰化したダム水の押し付けが問題となっていると指摘。「結果として住民負担とサービスの後退を招く」と批判しました。
 もう1点は、コンセッション(公設民営)方式の導入です。高橋氏は「利益優先の民間事業者の参入は、経営の効率化の名のもとに、事業の安全性・安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招く」と指摘。後継者不足の解消にもつながらないとして強く反対しました。
(しんぶん赤旗2018年7月6日付より)

 

――議事録――

※討論原稿を掲載します。
※正式な議事録が出来次第、更新します。

 私は日本共産党を代表して、水道法改正案に反対の討論を行います。
 水道事業は、あまねく国民に安全・安心・安定的な水供給によって、憲法の生存権を保障するものです。「新水道ビジョン」は、基準に適合した水が、いつでも、どこでも、誰でも、合理的な対価をもって持続的に受け取ることができるとうたっています。現状は、管路の老朽化、4割に満たない耐震化率、小規模でぜい弱な経営基盤などが実態です。
 与党は、大阪北部地震を口実に法案成立を急ぎましたが、今回の災害に対応できるものではありません。海外で進んでいる再公営化の調査や、参考人質疑など、徹底審議をするべきであり、会期末ぎりぎりに、委員長職権で委員会採決を行ったことに断固抗議するものです。

 反対する第一の理由は、事実上の広域化押し付けになるからです。国が「基本方針」を策定し、都道府県はその方針にのっとり、基盤強化計画をつくり、広域化の推進役を担います。先行する広域化計画では、自己水源の放棄や余剰になったダム水の押し付けなどが問題になっており、住民負担やサービスの後退を招いているのです。それなのに都道府県議会の議決も不要で、国の助言、勧告などの権限もなくしたことは重大です。

 第二は、水道事業にコンセッション方式を導入することです。利益優先の民間事業者の参入は、経営効率化の名のもとに、事業の安全性・安定性の後退、料金値上げなどの住民負担増につながります。厚労省は水道事業者である地方公共団体がモニタリングを行うから大丈夫、と答える一方で、そのモニタリングは第三者機関に任せてもよいと明言しました。技術の継承、後継者不足を国が認めたようなものであり、これで安全安心の水道事業が維持できるとは到底考えられません。

 厚労省は、世界に名だたる水メジャーに対抗できる国産企業を育てたいと答弁しました。その代表格である企業は、国内海外に数百の拠点をもち、水ビジネスは2025年には100兆円の市場になると強調しています。いのちの源である水道事業を、ビジネスの対象にすべきではありません。人員確保、必要な財政支援を行うこと、過大な需要予測によるダム開発ではなく、渇水時や災害であっても対応できる身近な水源を残し住民参加の水道事業を応援するべきです。
以上述べて、反対討論を終わります。

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