国会質問

質問日:2018年 6月 1日 第196国会 厚生労働委員会

障害基礎年金支給打ち切り問題

障害基礎年金 1年間で2900人が支給打ち切り
高橋議員が救済策要求

 障害基礎年金で20歳以降に障害を負った受給者のうち約2900人が、昨年4月から1年間に支給を打ち切られていたことがわかりました。日本共産党の高橋千鶴子議員が1日の衆院厚生労働委員会で行った質問に、厚生労働省が明らかにしました。年金支給に必要な障害の程度を審査する仕組みが一元化されたことが影響したものとみられます。
 障害基礎年金は支給審査に地域差があり、不支給の割合は都道府県間で最大6倍の差があることが2014年に判明。昨年4月から審査を障害年金センターに一元化した結果、障害の程度はこれまでと変わらないのに打ち切り相当とされる受給者が生じました。
 高橋氏は20歳前に障害を負った受給者1010人に打ち切りの通知が届いている問題を受けて、「(一元化は)本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」と指摘しましたが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」と、打ち切りを正当化しました。高橋氏は「もらえなくなる人に思いを致さないのか」と批判しました。
 高橋氏は、昨年4月の審査の一元化以後、1年間に障害等級が非該当になって打ち切りとなった人数を質問。厚労省の高橋俊之年金管理審議官は、20歳前の1010人のほかに、20歳以降に障害を負った約2900人が非該当になったと答えました。
 高橋氏は、明らかにされてこなかった申請数の公表を要求。高橋審議官は「一元化した機会に取り組みたい」と約束しました。
 高橋氏は、本来もらえる人を救う立場での救済策を求め、加藤厚労相は「1000人、それ以外の人も含めて精査し、必要な対策をとる」と答えました。
(しんぶん赤旗2018年6月4日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

 

――資料――

2018年6月1日衆院厚生労働委員会配布資料

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