国会質問

質問日:2018年 5月 18日 第196国会 厚生労働委員会

「働き方改革」一括法案(高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金)

労働時間データ削除/前提崩れた高プロ撤回を
高橋氏「法案差し戻せ」

 日本共産党の高橋千鶴子議員は18日の衆院厚労委員会で「働き方改革」一括法案の出発点となった労働時間データの2割が削除された問題を追及し、前提が崩れた高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)を撤回し、法案を労働政策審議会に差し戻すよう求めました。
 高橋氏は、同データが残業の上限規制の検討会や規制改革会議等でも加工し使用されてきたと指摘。山越敬一労働基準局長は2割削除でも「大きな傾向の変化はみられない」と答弁しました。
 高橋氏は、研究開発業務の残業年間1000時間超が大企業で0・3%など「コンマ数%という細かい数値も重視してきた資料だ。2割削除では大きな影響がある」と批判。「裁量労働制の調査をやり直す日程も決まっていない段階だ。高プロも今やるべきではない」と強調しました。
 最近も、IT会社で裁量労働制で働いていた28歳男性、テレビ朝日の50代の管理監督者の過労死事件が発覚したばかり。高橋氏は、「『働き方』法案では、どちらの働き方も見直さない。過労死を増やすことはあっても、なくすことはできない」と指摘しました。
 加藤勝信厚労相は、「法案には医師の面談がある」と答えましたが、高橋氏は、「過労死ラインになってから面談するのでは遅すぎる」と反論しました。
(しんぶん赤旗2018年5月19日付より)

無期転換 対応見直せ
高橋氏 「同一労働同一賃金」ただす

 日本共産党の高橋千鶴子議員は18日の衆院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案がうたう「同一労働同一賃金」について、無期雇用転換との関係や派遣労働での実効性をただしました。
 高橋氏は「無期転換した労働者も保護の対象とすべきではないか」と質問。加藤勝信厚労相は「パートと有期雇用が対象なので、無期転換すると保護の対象にならない」と答えました。
 高橋氏は、無期転換した労働者が、有期雇用労働者の比較対象の「正社員」と扱われ、従来の差別待遇が固定化されると指摘し、見直しを求めました。
 派遣労働では派遣先企業が比較対象正社員について情報提供することになっています。高橋氏は「派遣先が比較対象になる労働者がいないと答えたらどうするのか」と質問。同省の宮川晃雇用環境・均等局長は「配置の範囲が違っても一部の職務が同じなど、似ている労働者の情報を提供するので、いないという答えは認められない」と答えました。
 高橋氏が「派遣先の労働者と同等の賃金になる派遣労働者はどれくらいいるのか」とただすと、宮川局長は「同等の賃金はあり得るが限定される」としか答えられず、高橋氏は「ごく少数になるのではないか」と問題視しました。
 高橋氏は、2015年の派遣法大改悪後、派遣先に直接雇用してほしいのに、派遣会社の無期雇用までしかなれない実態を示し、「職場になくてはならない労働者が、派遣のまま固定される。対応を検討すべきだ」と求めました。
(しんぶん赤旗2018年5月20日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

――資料――

2018年5月18日衆院厚生労働委員会提出資料

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