国会質問

質問日:2011年 4月 7日 第177国会 災害対策特別委員会

義援金の早期配分、雇用促進住宅

 

――― 議事録 ――――

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 この週末も、岩手県の宮古市、山田町、釜石市、大槌町と歩いてきました。発災から一月近くたつのに、瓦れきの山はほとんど変わっておりません。今もなお消防隊や自衛隊による捜索活動が続き、その傍らでは、家族のしるしが何かないかと捜している被災者の姿も見られ、胸が締めつけられます。仮庁舎だったりしますが、ずっと寝泊まりをしながら陣頭指揮をとっていられる首長さんを初め、不眠不休で奮闘されている職員、関係者の皆さんには、心から敬意を表したいと思います。

 避難生活が長くなればなるほど、被災者の心と体を痛めつけ、生活再建への意欲を奪うことになります。私は、仮の住まいであっても、まず一息つけること、普通の暮らしを取り戻して、これからのことを考えられる時間をつくってやることが今一番重要だと思っております。

 そこでまず、先ほど少し議論がありましたけれども、文字どおり着のみ着のままで避難した被災者の手元に、いち早く現金を渡すことが必要であります。義援金の早期配分、そして、家族を亡くした方などに支払われる災害弔慰金の早期支給が望まれますが、取り組み状況を伺いたいと思います。

○大塚副大臣 お答えを申し上げます。

 日本赤十字社等が募集をしております義援金については、通常であれば、一つの被災都道府県に渡されまして、配分が決定されることになりますが、今回の震災については、御承知のとおり、被害が甚大であることから、現時点でも被害の全容が判明していないこと、さらに、被害が多数の都道府県にわたっていること等から、被災都道府県間での配分の調整が必要でありますことから、現在、配分委員会等の設置をめぐって準備を進めておりますので、できるだけ早くその設置を終えることを私どもとしても後押ししていきたいというふうに思っております。

 また、もう一つ御下問のございました災害弔慰金でございますが、災害弔慰金は、一定規模以上の災害により死亡した方々の御遺族に対して支給されるものでありますが、市町村が、条例で定めるところにより支給をするものであります。

 この支給については、各市町村とも多数の行方不明者がいらっしゃる中で、支給の対象となる御遺族を捜す必要があるということ、さらには、市町村も被害を受けておりますために、今支給事務まで手がつけられないという状況を聞いております。

 さりながら、厚生労働省として、あるいは政府として、各市町村において、この災害弔慰金の早期支給が行われるように、地方自治体からの相談にしっかり応じてまいりまして、できるだけ早くその事務が行われるように努力をしてまいりたいというふうに思います。

○高橋(千)委員 まず、後段の方ですけれども、現場の状況はよくわかっております。まず名乗り出ていただくこと、そして事務を本当に簡素化することによって、そもそも避難所に職員の皆さん、他県からの応援もたくさんいらしてくださっていますので、そこで、まずできるところから支給をしていくということで、早目にお願いしたいと思います。

 前段の義援金の問題ですけれども、確かに、被害が甚大であり広範囲であるということで配分方法に非常に頭を悩ませている、十分わかっております。

 そこで、提案をしたいのは、被災者を助けたい、そして一日も早く届けたいという思い、その義援金を寄せてくれた人々の思いにこたえる上でも、まずは、全壊世帯などの条件をつけずに、一律に一定額をすべての被災者に配分するべきではないか、その残りの分について、少し時間をかけて、支援の必要な人に配分していくというやり方だってあると思うんです。いかがでしょうか。

○大塚副大臣 御提案として、私も理解はできます。また、現にそういう議論をした経緯もございますが、残念ながら、義援金の全額の中で、一次的にまずお配りをする金額がどのぐらいかということも、これも、行方不明になっておられる方々の人数が確定していない中で、簡単には決められない部分もございます。

 したがって、先ほど申し上げました配分割合決定委員会でしっかり議論をさせていただく必要があると思っておりますので、その配分委員会の設置をできる限り早く進めさせていただくということに注力をさせていただきたいというふうに思っております。

○高橋(千)委員 報道によりますと、一千億くらいの義援金ということが言われております。寄せてくれた人たちの思いというのは、テレビで連日震災の報道を見て、自分も何かしたい、できることはないのかという思いで、それを今一番先にできるということで寄せてくれているんです。それが一日も早く手元に行くことが一番の支援なんですね。

 そういう意味で、あれこれではなく、難しいことは後からやるけれども、まずできること、一次配分、やればいいじゃないですか。もう一言。

○大塚副大臣 御趣旨に沿うように、政府としては、日本赤十字等、関係者をしっかり後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○高橋(千)委員 政府の強力なイニシアチブをお願いしたいと思います。

 また、先ほど来お話があっている、切実な願いの一つの応急仮設住宅でありますが、国土交通省が約六万二千戸を建設するということでお話がありました。ただ、なかなか一気にとはいかないのが現実で、そのことが被災者にとって大変な重荷にもなっております。

 そこで、一つ提案ですが、福島県の相馬市や岩手県住田町などでは、地元の材を使って住宅をつくりたいと言っています。ただ、逆に、この間、国が音頭をとって進めているがために、何か仮設住宅としてお金が出ないんだろうか、そういう問い合わせがあるわけですね。これは雇用対策にもなり、自前でできるんだったら大いに進めるべきなんですね。応急仮設住宅として、自前でできる条件のあるところは認める、その際、特別基準を積極的に認めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大塚副大臣 御指摘の点でございますが、現在、仮設住宅等の被災者向けの住宅供給の促進に関しましては、被災者生活支援特別対策本部のもとで、関係省庁が連携しまして、きょうおいでになっております国土交通副大臣を座長といたしました被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議が設置されているところでございます。

 そうした検討会議での検討も踏まえつつ、被災地域の復興支援とか雇用創出の観点も踏まえまして、地域の工務店などの建設業者などによる応急仮設住宅の供給を促進する各県の取り組みを支援するという方針が示されております。

 そうした中で、今先生御指摘の、地元の材を使う等々の工夫も当然検討されるべきものだというふうに思っておりますので、これは建築基準法等関係する法制がございますけれども、そういった中で合理的な特別基準というものは検討されるべきというふうに思っております。

○高橋(千)委員 ありがとうございます。

 また、雇用促進住宅、二年間延長して利用できることとされました。事実上の仮設住宅と同じ扱いになるかと思います。

 そうなると、仮設住宅には附帯設備というものがあるわけですけれども、雇用促進住宅は、廃止決定の影響で、水道、ガス、電気がないとか、電気のかさ、蛍光灯がない、こういう実態もあるわけです。これらについては、当然管理者によって整備された上、供与されるということをまず確認したいと思います。

 それから、先ほど石田委員の質問に対して、家電セットですか、住宅に入っても家財道具が何もないという声にこたえていくのだということが日赤の協力のもとで行われる、寄贈されるという答弁がございました。大変歓迎をしたいと思います。

 ただ、私は、災害救助法に基づく生活必需品という視点からいきますと、これをもっと広げて認めるべきだと思うわけですね。今回は津波ですので、家は残ったんだけれども、家財道具の一切合財が水でやられてしまったという人もいるんです。そういう人たちは逆に何にも支援がないということではまずいわけですので、同様の生活必需品として認めていくことも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大塚副大臣 御指摘の災害救助法でございますが、災害救助法に基づく対応というのは、法律に限定列挙している中で、生活必需品につきましては、日常生活に欠くことのできないもの、寝具、炊事用具及び食器等を現物支給し、当面の生活の安定を図るということになっております。

 その中で、今先生御指摘のように、今回の津波の被害、過去に我々も経験したことのないような大変甚大な被害であり、被災者の皆さんも御苦労をしておられる中で、例えば洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器等、こうしたものを今すぐに災害救助法の対象にし得るかというと、対象にならない面もございますので、日本赤十字社の御協力もありまして、先ほど御答弁があったのかもしれませんが、生活家電セットとして、繰り返しますが、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットが寄贈されるという対応になりました。

 政府といたしましても、災害救助法の適切な運用を図るとともに、赤十字社等としっかり協力して、被災者を全面的に御支援してまいりたいというふうに思っております。

 雇用促進住宅についても、三月十一日の被災の翌日から、この雇用促進住宅を被災者の皆さんに提供するという決定をいたしまして、既に御利用いただいております。

 そうした中で、現在の供給戸数を若干参考のために申し上げさせていただきますと、利用可能な四万四百十六戸のうち、四月三日現在でございますが、三千九百十五戸が災害対策本部等が確保した戸数でございまして、既に入居しておられる方が八百六十五戸であります。

 当然、この雇用促進住宅につきましては、即時に入居可能な住居に加えまして、過去に廃止決定によりまして一定期間使用していないものについては、必要な修繕を実施しまして、水道、ガス、電気等、使用可能な状態で被災者の皆さんに提供をいたしております。

 あわせて、ガスこんろや照明器具についても、被災者から貸与希望がある場合には無償で御提供して、被災者の皆さんをお支えする方向で努力をさせていただいております。

○高橋(千)委員 そこで、今後、復興公営住宅の建設ということが必要になってくると思います。

 釜石市では、先ほどのように、雇用促進住宅の整備がされていなかったために二の足を踏んでいましたけれども、逆に、今ある雇用促進住宅を復興公営住宅として市町村が活用できればいいのではないか、こう思ったんですね。一から建てるときの補助を勘案すれば、売却条件を無償譲渡に切りかえるとか、そういうことができるのではないかということで、それをひとつ伺いたい。

 逆に、陸前高田市などは市が買い取ったばかりなんです。それを、今回、被災しちゃっている、そういうことも、逆に今度は、返済免除ですとか便宜を図っていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

○池口副大臣 まず、私の方からお答えをしたいと思います。

 雇用促進住宅を復興公営住宅として使えないかということでございますけれども、国土交通省としては、住宅をなくされた方がたくさんおりますので、その人たちの恒久的な住宅ということで公営住宅を供給するということは大事な視点であるというふうに思っております。

 その上で、復興公営住宅についてはいろいろな方法がありまして、地方公共団体がみずから建設するというのもありますし、今あるいろいろな住宅を買い取りをするという方法もあるというふうに思っておりまして、その一つの有力なものとして、今の雇用促進住宅を復興公営住宅として買い取るということは十分やるべきことだというふうに思っております。

○大塚副大臣 雇用促進住宅を復興公営住宅として活用するという大変すばらしい御提案だと思いますので、しっかり検討させていただきたいと思います。

 現在の枠組みをまず簡単に御説明申し上げますと、雇用促進住宅の住宅の譲渡に当たりましては、従来は、一般競争入札により売却するということになっておりましたけれども、地方公共団体への譲渡に当たりましては、公共団体の財政状況等にも配慮しまして、公的な住宅として十年間利用することを条件に、譲渡価格を最大五割以内に減額して譲渡できることというふうになっております。

 また、陸前高田市についても若干付言をしていただきましたけれども、陸前高田市に以前譲渡いたしました雇用促進住宅については、現在七年間の分納中でありますが、現時点では、陸前高田市の行政が御承知のような状況でございますので、返済免除などのことについて市から具体的な御相談は受けておりません。

 さりながら、先ほどの前段で申し上げました雇用促進住宅の譲渡の際の五割減額が五割でいいのかどうかということ、さらには、個別的な事例といたしまして、陸前高田市のこの分納等につきまして、今後の復興計画の中で当然しっかりと特例的な対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

○高橋(千)委員 済みません、大臣に最後に一言、生活再建支援金の百万円の早期支払いなども言われておりますので、この間の議論を踏まえて一言お願いしたいと思います。

○松本(龍)国務大臣 被災者に現金がないということはもう二週間ぐらい前から非常に大きな課題になっております。義援金のことも含めて、また被災者生活再建支援法の中の当座百万円の議論もありますけれども、百万円ということでいけるのかということも含めて、今しっかり議論をして、早急に対応をしてまいりたいというふうに思っております。

○高橋(千)委員 終わります。ありがとうございました。

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