国会質問

質問日:2017年 12月 1日 第195国会 厚生労働委員会

旅館業法改定案(民泊問題)

民泊監視の不足明白
高橋氏 新法施行で追及/衆院厚労委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は1日の衆院厚生労働委員会で、民泊新法(来年6月15日施行)について、民泊の監視体制の不足などをただしました。
 高橋氏は、家主不在型の民泊のチェックイン時の本人確認で外国人は旅券の確認が必要な点について、10月末に出た政省令で明確になっていないと指摘。水嶋智観光庁次長は、民泊業者のほかに近隣ホテルや24時間営業の店舗、遠隔操作による映像確認などの技術を活用する考えを示しました。高橋氏は「とても現実的ではなく、住民の不安に応えられない」と批判しました。
 民泊は届け出によって営業が合法とされる一方、無届けの違法民泊は旅館業法で規制しなければなりません。昨年の厚労省の指導状況によると、違反のおそれがある営業者1万849件のうち53%が営業者と連絡が取れず調査中にとどまっています。
 高橋氏は、違法民泊を取り締まる都道府県の環境衛生監視員の現状について「監視員6301人(専従294人)に対して、監視する施設・旅館等のほか理美容など57万以上あり、監視が追いつかない」と指摘。加藤勝信厚生労働相は「予算も拡充し、人員を増やしていく」と答えました。
(しんぶん赤旗2017年12月4日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

 

――資料――

2017年12月1日衆院厚生労働委員会提出資料

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