国会質問

質問日:2017年 11月 24日 第195国会 厚生労働委員会

労働契約法の無期転換ルール(東北大学非常勤職員雇い止め問題)、建設アスベスト被害救済

脱法行為を許すな/「無期転換ルール」確実に適用を
衆院委で高橋議員

 東北大学が、契約更新を5年以上続けた有期雇用労働者から求めがあれば無期雇用へ転換しなければならない「無期転換ルール」を回避するため、独自制度(限定正職員制度)を代替措置にしようとしている問題で、厚生労働省は24日、一般論としながらも、独自制度は代替にならないとの見解を示しました。
 衆院厚生労働委員会での、日本共産党の高橋千鶴子議員への答弁。無期転換ルールは、2013年の改正労働契約法によるもの。来年4月の適用を前に、国立大学法人や自動車大手などで適用を避ける脱法的手法が問題になっています。
 東北大学は、14年4月に契約更新の上限を5年・例外なしへと就業規則を変更。無期転換ルールに抵触しないよう、対象とする契約年を1年遡及(そきゅう)して13年4月からに変更しました。文科省の調査に対しては、更新の上限を5年と定めるが「別途の無期転換制度がある」と回答しています。
 高橋氏は、独自制度に応募できなかった非常勤職員がすでに出ていることから、採用が一部に限られる危険性が高く、「無期転換ルール」の代わりにはならないと追及。厚労省の山越敬一労働基準局長は、独自制度をつくるかどうかと「労働契約法の無期転換ルールは別途のものだ」と、代替措置にはならないとの見解を事実上、示しました。
 自動車大手による、空白期間を設けて契約が5年に達するのを防ぎ、無期転換ルールの適用を避ける行為についても、加藤勝信厚労相が「明らかに脱法的にすることには非常な問題がある」と初答弁。無期転換ルールの目的については「有期契約で働く方の雇用の安定を図るためだ」と答えました。
 高橋氏は、改正法の審議当時から抜け穴を指摘してきたとして、脱法行為への厳しい対処と改正法の趣旨に基づく指導を求めました。
(しんぶん赤旗2017年11月25日付より)

アスベスト救済基金を
衆院厚労委 高橋氏が設立要求/高裁判決後初の質問

 日本共産党の高橋千鶴子議員は24日の衆院厚生労働委員会で、建設アスベスト(石綿)被害救済のための基金制度の創設を求めました。東京高裁が国の責任に加え、建材メーカー4社の責任を二審として初めて認めた判決(10月27日)後の初の国会質問です。
 高橋氏は、全国で14件の集団訴訟が起こっているなか、提訴から10年、首都圏では7割の原告がすでに亡くなっているとして、これ以上裁判を長引かせず、政治決着をはかるべきだと主張。その上で、2016年度の石綿関連の労災請求件数が前年比4%増の1106件になったことなどを指摘し、潜伏期間が10~40年とされる長期にわたり症状に気づかない潜在的患者や、発症の可能性がある人などが相当数いるとして国の認識をただしました。
 加藤勝信厚労相は「ここ10年の労災請求件数は1000件台で推移している。過去の石綿の使用状況や潜伏期間を考えると、今後も同水準で推移していくのではないか」との認識を示しました。
 高橋氏は、高裁判決が、「労働者ではない」として労災が認められてこなかった、個人で仕事を請け負う「一人親方」についても、その働き方の形態に応じて国の賠償責任を認めたことに言及。さらに判決が、困難とされた責任企業の特定でも、当時の建材の企業シェア(市場占有率)をもとに責任を判断した点は重要だと強調し、「こうしたことをヒントに国とメーカーの共同責任で救済制度に踏み込んでいくべきだ」と強く求めました。
(しんぶん赤旗2017年11月25日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

 

――資料――

2017年11月24日衆院厚生労働委員会提出資料

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