国会質問

質問日:2011年 11月 11日 第179国会 予算委員会

TPPについて

 

――― 議事録 ――――

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 総理は、あすからのAPECで、TPP、環太平洋パートナーシップ協定参加の意思表明を、昨夜にも行うとされていましたけれども、それを延期されました。一日延ばしただけという話もありますが、民主党内にある多くの慎重意見、また、私たち国会や世論の声を考慮されてのことだと思います。ただ、それが、一日繰り延べしただけで結果が同じなら、やはり絶対賛成はできません。

 十月二十六日付の農業新聞で、南相馬市の桜井市長が次のように述べております。「震災前に約七万一千人いた市民のうち、一時は六万人近くが避難した。」「今は四万一千人を超えるまで戻っている。しかし依然として子どもとその親の世代が帰っていない。」と。きょうが三月十一日から八カ月目でありますので、改めてこの言葉の重みを考えなければなりません。

 その上で、TPPについて桜井市長は、「反対、賛成の議論の前に、TPPがどういうものなのか、関税がなくなるだけなのか、他にどんな影響があるのか分からない。農業以外の産業分野も含めた議論が必要だ。 市内の製造業は金属加工など下請けがほとんどで、TPPがプラスかマイナスか分からない。地方自治体としても影響について調査したいが、こうした情報がなく進められないのが現状だ。」と述べています。

 情報がない、わからない、それが国民の率直な声ではないでしょうか。総理は、日本の国会と国民に対する説明責任を果たしたと言えますか。一日延ばしただけで参加表明をするおつもりですか。

○野田内閣総理大臣 基本的には、これまで党内の活発な御議論を踏まえたその御提言、そして国会でもこういう形できょう集中審議していただいていますし、そのほかの予算委員会の質疑でも御質問いただきました。そのほか各種団体からもいろいろ御意見をちょうだいしたり、私なりに、さまざまな有識者の声を聞いたり等々の努力をしてまいりました。

 それを踏まえて、きょうこの後でありますけれども、政府・与党の三役会議とか関係閣僚委員会等の議論を踏まえて結論を出していきたいというふうに考えております。

○高橋(千)委員 既に総理の胸の中には結論があるということですか。

○野田内閣総理大臣 今言ったようなプロセスを経た中で判断をしていきたいというふうに思います。

○高橋(千)委員 どうしても時間稼ぎだけのように受けとめられる。本当に国民の声に誠意を持って答えているとはとても思えない。改めて指摘をしなければならないと思います。

 TPP協定参加国は現在アメリカを含む九カ国ですけれども、既に本委員会でも繰り返し指摘をされてきたように、原則、すべての関税を撤廃し、非関税障壁、関税以外のさまざまな貿易のルールを統一するということで、農業だけではなく、医療、金融、食の安全、入札制度、労働、あらゆる分野に影響があるのではと指摘をされております。

 そのルールづくりについては、今月にも大まかな輪郭を固めることを目標としていたと聞いています。来年まで交渉が続くとはいえ、日本はまだ、米国議会の承認を得るまで、その交渉のテーブルに着くこともできません。そういう中で、どんな議論がされていくのか。

 通商問題を扱うアメリカ上院財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員団が八日にカーク米通商代表部代表に書簡を送付して、日本が市場開放に向けた強い意思があるか、厳格に検証するよう要請したといいます。同議員らは、自動車や牛肉を含む農産品、保険、医療など多くの分野で深刻な障害がある、つまりはこれらを開放せよと迫ったわけです。日本が交渉に参加したいなら、本気で全面的に市場開放せよと米国から迫られるのは明白です。

 総理に聞きたいのは、そこまでして得るものがあるのか、そもそも何のために参加をしたいのですか。

○古川国務大臣 我が国は、アジア太平洋自由貿易圏、先ほど来から何度も出ておりますFTAAPの実現を目指しておりますが、このTPPというのは、その実現に向けた地域的取り組みの一つとして重要だというふうに認識をいたしております。

 TPPは、アジア太平洋地域における貿易・投資ルールを定めていく一つの取り組みというふうに考えております。そうしたルールづくりに日本が主体的に参加していくことの意義は大きいのであるというふうに考えております。

 また、具体的なメリットといたしまして、輸出規制に係る手続の透明性、明確性の確保や、模倣品、海賊版対策の強化、改善、技術開示に関するルールの整備等、また、投資、サービスに関するさまざまな規制の制限、禁止等が挙げられております。

 さらに、先ほど西委員の最後のところでもちょっと述べられておりましたが、こうしたTPPという高いレベルの経済連携に日本が主体的に取り組んでいくということを通じて、日本・EU、日中韓を初めとして、その他の経済連携を相乗的に促進することが期待されるという点も重要ではないかというふうに考えております。

 なお、内閣官房が広く国際機関によって活用されておりますモデルを使用して行った試算では、TPP協定に参加し、物品貿易について一〇〇%自由化した場合、日本の実質GDPが二・七兆円増加するとの結果が得られております。

 これは一つの試算でありますが、そのほかにもさまざまなメリットはあるというふうに考えております。

○中井委員長 アメリカ議会のことについてだれか答弁する人はいますか。(高橋(千)委員「委員長、いいです」と呼ぶ)いいですか、随分長く言われたから。(高橋(千)委員「大丈夫です」と呼ぶ)はい。

○高橋(千)委員 そうなんです。長く言われたんですけれども、具体的ではないんですね。

○中井委員長 いやいや、あなたが長く言われたからと言ったんです。

○高橋(千)委員 今言われた幾つかのメリット、例えば手続の透明性ですとか、メリットが全然ないとは言っていないんです。だけれども、この間議論してきたさまざまな問題を乗り越えるだけの、それでも乗り越えて参加したいだけのいいものがあるのかということ言ったわけなんです。

 例えば、今、二兆七千億円、十年間でGDPが上がるであろうというお話をされました。しかし、その二兆七千億円、これは、十年間で働く人の賃金が失われた額が二十七兆円ですよ。その十分の一を仮に取り戻したとして、それがどんな効果になるのか、もっと失うものが大きいじゃないかということを言いたいわけです。

 今度は総理に答えていただきたいですけれども、オバマ大統領は、TPP参加の意義を雇用対策だと明確に述べております。昨年一月の一般教書演説で、五年間に輸出を二倍にして、雇用を二百万人ふやすと約束をしております。

 パネルを見ていただきたいんですが、昨年の九月、TPPのための米国ビジネス連合は、TPPが成功するための必要な十五原則、これを提言しまして、その中で「TPPの「成功」とは」ということを言っているんですね。それを書いてみましたけれども、「米国の農業従事者、製造業者、サービス事業者のために市場を開放し、新たな顧客を獲得すること」「米国民のために米国の輸出と経済的機会を増大させ、米国民の雇用を支え、創出し、また貿易ルール執行手段を強化すること」。大変あからさまといいますか、わかりやすいといいますか、米国民のためにということがはっきりしているわけです。

 ですから、米国民のために雇用はふえる、では、日本にとっても同じくらい雇用はふえるよと言ってみなさいよということが言いたいわけです。国益などという抽象的な表現ではなく、TPP交渉によって日本の雇用はふえますか。総理に聞いています。

○野田内閣総理大臣 この資料でいえば、例えば二つ目の白丸、これを日本に置きかえてもいいんですね、日本国民のために日本の輸出と経済的機会を増大させ、日本国民の雇用を支え、創出し、また貿易ルール執行手段を強化すること。

 それぞれの国が、そういう思いの中で、お互い納得できるルールをどうつくろうかというのが、このまさにTPPではないのかというふうに思います。

 その面で、雇用でのお尋ねでございましたけれども、先ほど古川大臣がお話しになったとおり、物品貿易について一〇〇%関税撤廃をした場合、結果として十年間でGDPが二・七兆増加ということです。

 雇用の増減については、分析、試算はできていません。ただ、一般論で言えば、これはまさに経済が成長すれば雇用はふえていくということは言えるというふうに思います。

○高橋(千)委員 アメリカ国民のためにを日本国民のためにと置きかえればそうなるんだという今の議論はちょっと余りにも乱暴で、何の試算も、今、二兆七千億円の試算以外は、それも十年間でですから、それを示さずに乗り越えていくだけのものがあるんだとは、それは今の時点でとても言える話ではないと思うんです。

 さらに聞きますけれども、被災地からは、復旧復興が最優先なのになぜ今TPPかと怒りの声が上がっています。総理も、震災からの復興と原発事故からの再生が最優先の課題だと言ってきました。では、TPPは復興の後押しになりますか。

○枝野国務大臣 復旧復興に向けては、まさに今、きのう御承認をいただきましたが、この補正予算を初めとして、全力を挙げて最大限のことをやっているところであります。

 この包括的経済連携については、もしTPPに交渉参加をして、日本にとっていい形で合意ができたとした場合には、中長期的にはやはり復興の後押しになると思っておりますし、そのことに対する期待値が復興の後押しになると思っています。

 つまり、もちろん農林水産業もしっかりと復興させなければいけませんし、それから被災地域の、例えば工業などを考えたときには、やはり今回のことで失われた工場等、あるいはそれによる雇用の場というのをしっかりと被災地につくっていかなければなりません。

 先ほども御答弁申し上げましたが、国内的に被災地を優遇することによって被災地に工場立地をしていただくという、この施策はできますが、そもそもが、日本企業を含めて、日本の国内に工場立地をしようというインセンティブがなければ、被災地の例えば雇用の場は中長期的に得られない、失われていくということになっていくわけであります。

 広い意味でのFTAAPに向けてアジアの成長を取り込むために、貿易や投資についてのルールをしっかりと整備していくという方向性の中に日本がリーダーシップを発揮していくということは、これは間違いなく中長期的な我が国に対する投資のインセンティブを高め、それは被災地に対する投資のインセンティブを高め、復興を後押しするものだと確信をしております。

○高橋(千)委員 今、確信をしているとおっしゃいました。国内的に優遇することでとおっしゃいましたけれども、外国企業の進出の機会は、先ほどアメリカが、ビジネス連合が言っているように、ふえるかもしれません。しかし、本当にそれで、国内企業を育てる、そういうものになるのかということが今TPPでは問われているのではないか、このように思うんですね。

 例えば、世界百五十カ国以上が加盟している世界貿易機関、WTO協定では、政府調達協定によって、物品を購入したり公共事業の入札において外国企業の参入機会を開くように定めております。先ほどの議論でも、枝野大臣は日本は十分開いているという御答弁でありました。

 現在、公共事業でありますと二十三億円以上、これが、外国企業にも参入機会を持たせるために英訳をつけて入札公告してください、こういうふうになっているわけです。これがさらにTPPでは三分の一、七億円以上の事業というように引き下げられ、より多くの事業が対象となると言われています。また、測量や設計などの公共サービスの分野は現在二億三千万以上ですけれども、これが七百五十万以上、実に三十分の一にも緩和されるというのが、現在のP4、つまりTPPに先行した四カ国の協定によって予想されるわけであります。

 日本で事業を展開している米国の有力企業で構成される経済団体、米日経済協議会、USJBCは十月七日、「環太平洋経済連携協定(TPP)への日本参加の実現に向けて 「WTOプラス」の二十一世紀型自由貿易協定が求める条件」となる白書を発表していました。

 その中で、日本はWTOの「締約国であるにもかかわらず、日本の巨大な政府調達市場に外国企業が占める割合は非常に小さい。この傾向は、特に市場規模が千九百五十億ドルに上るにもかかわらず、米国の建設会社や建築会社および技術会社などが占める割合が一%に満たない」、こう指摘をして、さらに要件緩和をするように求めているではありませんか。

 五年、十年とかかるであろう復興の事業で地元業者が仕事を奪われる、逆に、地元企業優先で契約をしたいという条例を設けること自体が、自国と他国と平等にという国際貿易ルールからしては、下手すれば協定違反と言われかねない、そういうルールだと思うんですね。

 大手のゼネコンであれば、アジアにさらに建設の場を広げるチャンスかもしれませんが、中小企業が復興の主役にはなれない、雇用にも結びつかない、こういうことにならないでしょうか。

○枝野国務大臣 直接的には国土交通大臣が主担当だと思いますが、通商全体について目配りをしなければならない立場であると思いますので、私からお答えをさせていただきます。

 先ほどお答え申しましたとおり、日米で、確かに、米国の立場からは、日本の公共事業等に参入できないということについて、さまざまな思いがおありなんだろうというふうに思いますが、日本は、例えば地方公共団体で、最低基準を設けながらも、開放している範囲がアメリカよりも広いわけですね。政令指定都市まで含まれているわけでありまして、アメリカは州ですらすべてをあけていないという状況の中にあります。もし例えば基準額を下げろというような交渉になれば、当然、ではアメリカはすべての州をあけていないじゃないか、政令指定都市などのような大都市をあけていないじゃないか、こういう交渉になっていきます。

 それから、例えば、そこに出ています、二十三億円が七億円に仮に下がるということが将来何かのことであった場合でありますが、平成二十二年度の調達実績について、都道府県の約半分について公開情報で入手可能な範囲で調べましたが、それは全体の工事件数の〇・一%程度であります。つまり、そこの〇・一%が新たに開いたとしても、そのことが、アメリカ企業がたくさん入ってくるという根拠になるような数字ではとてもありません。むしろ、そもそもが、こうしたいわゆる関税障壁等あるいは非関税障壁等の理由でアメリカ企業が入れていないということではない。それ以外の要因で入れてきていないということが今の実態としてあるということでございます。

 そうしたことの中で、交渉においては、先ほど申しましたとおり、日本の方がより公開度が高いということを前提に交渉がなされるものと思っております。

○高橋(千)委員 公開度は高いけれども、要件が厳しいということが指摘をされているということです。

 そこで、通告をしてありますけれども、WTO政府調達協定が発効した九六年以降で、WTO協定違反の疑いがあるとして苦情の申し立てや是正のあった案件はどのくらいあるでしょうか。これは外務省だと思います。

○山口副大臣 WTOの政府調達協定、GPAに関しては、一九九七年に、欧州委員会、ECですけれども、人工衛星の政府調達についてWTOの紛争処理手続に申し立てをされたケースが一件、この一件だけ存在します。

 実際、このケースは、ECが我が国に対してWTO紛争処理手続における協議要請を行ったけれども……

○中井委員長 もうそれだけでいいじゃないですか、時間がないから。

○山口副大臣 結局は、これはパネルの設置に至ることなく解決に至りました。

○高橋(千)委員 今、一件ということでありますけれども、これは係争まで行ったところがそうだという数字なんですね。私が聞いたのは、その疑いですとか申し出ですとか、さまざまあるだろうということを聞きました。

 実は、私自身が九九年に青森で県会議員を始めたその最初の議会が、工事請負契約を、議案を県が出したのに撤回するという事件があったんです。二十四億円の総合防災情報システムでありました。これは、NECに設計も施工も全部発注をしたということで、WTO協定に触れるのではないかということで、要するに触れる前に議案を撤回して差し戻しをした、こういうことがあったわけです。

 私は、このときに、WTOというのはこうやって地方の公共事業にも外国企業に機会を与えよと口を出すんだなということを非常に痛切に思ったわけです。

 都道府県は、WTO協定に基づいて、苦情検討委員会の設置が義務づけられているわけです。今のように、事前に撤回したものはカウントされておりませんが、古いデータですけれども、財団法人地方自治研究機構の二〇〇一年の調査研究によりますと、九七年、九八年、各一件、九九年は八件、二〇〇〇年も三件以上あった、こういうデータがあるわけですね。こういう問題がふえないと言えるかということなんです。

 それから、地元企業優先については、二〇〇九年の二月に、景気が悪化したということで、各県が、例えば公用車を、マツダですとかトヨタですとか、自分の県に本社がある、そういうところから集中して買う、そういうことを、買い支えしようと県がやったわけですね。そういうことに対して、政府は、WTOに触れることを恐れて、遵守をしましょうということで通知を出している、そういう経過がございます。

 ですから、これから物品もこうして小さい枠になっていきますと、あらかじめ触れるおそれがあるということで萎縮をさせるということにもなりかねないわけですね。そういうことは当然考えていると思いますけれども、いかがですか。

○枝野国務大臣 委員の御指摘でございますが、WTOという、国際的にもうほとんどの自由貿易の国が入っているところでのルールは、我が国としても、そこで合意していることについては従わなければならないということは当然であるというふうに思います。

 その上で、繰り返し申し上げますが、交渉に仮に参加をした場合、例えば公共事業についての公開の金額が下がるのはあたかも当然であるかのように、アメリカの主張を代弁されておられますが、私どもは、日本の国益に基づいて、そして実際に、例えば公開をしている範囲、地方自治体の範囲などは日本の方が大幅に広いわけでありますので、アメリカの一方的な主張に従うということにはならない。それから、アメリカ以外の交渉参加国との関係でも、一方的にアメリカの要求に我が国が応じなきゃならないような状況ではないということが大前提でございます。

○高橋(千)委員 WTOのルールをさらに自由度が高いものにしようというのがTPPの原則ですから、今の御答弁は、今までの議論からしてもそぐわないのではないかと思っております。

 同じ白書で、こんなふうに言っているんです。「東日本大震災は大惨事をもたらした悲劇であると同時に、日本の国民そして国家に今後恩恵をもたらす経済変革を実行する機会をも創出しました。」つまりは、震災の惨事こそチャンスという考え方をうたっているわけですね。

 政府が七月に決定した復興の基本方針には、民間資金の活用という言葉がございます。これを全部否定しているわけではありませんよ。だけれども、この際だからということで、全部流されてしまった土地の活用、思い切って民間資金を導入しよう、そこに開発や規制緩和が一気にやってきて、気がついたら外国企業もどんどん入って、地元の業者が干されていく、これでは本当の意味では復興にならないと何回も言いたいわけです。

 改めて聞きます。何のためのTPP参加でしょうか。総理の言う国益は、国民の利益になるのでしょうか。

○平野国務大臣 委員の御質問は、公共事業関係、政府調達関係ということで受け取らせて答弁させていただきますが……

○中井委員長 いや、震災関係全部を聞いております。

○平野国務大臣 はい、震災です。

 それで、TPP協定の内容、これが今協議中でありますから、これに対する具体的なコメントをすることはできませんが、一般論で申し上げますと、公共事業の実施に際しましては、質の高い事業の実施及び事業の速やかな実施の観点から、現地の状況を十分に把握していることが重要であるというふうに考えております。

 特に、これから復旧復興をやるに当たりましては、地域とのコミュニケーション、これは受注する業者すべてに共通することでございますけれども、そういったコミュニケーションも大事だというふうに考えております。

○高橋(千)委員 総理にもう一言聞きたかったんですが、時間になりましたので。

 これまでも指摘をされてきたように、日本とアメリカがGDPの九割になるということは随分言われてきました。ただ、それ以外の国を見ますと、やはり輸出依存度が非常に高い。そういう中で、やはり貿易で国を伸ばしていこうとする国と内需が決め手である日本とは違うんだということで、さらに議論していきたかったということで、次にしたいと思います。

 ありがとうございました。

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