国会質問

質問日:2012年 3月 6日 第180国会 東日本大震災復興特別委員会

大臣所信(漁船建造支援、復興交付金)

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。

 東日本大震災から間もなく一年になろうとしています。二月に復興庁が誕生し、ようやく本格復興に向けた一歩を踏み出したという感があるわけですが、その一方で、仮設住宅で孤独死など、避難生活の深刻さは深まるばかりであります。一人一人の被災者の暮らしとなりわいの再建あってこその復興だと思いますので、さらに政府・与党にも頑張っていただきたいし、私どもも被災者に寄り添って一層奮闘してまいりたいと思っております。

 さて、津波、沿岸地域で水産業の復興が、地域経済にとっても雇用にとっても大きな課題であります。年末に、南三陸町で仮設の造船所を見せてもらいました。船の型枠をつくっているところでしたが、新しい船ができていくプロセスというのは、大変心弾む思いで見ていたわけですけれども、地盤沈下がそのままで、津波で流されたところはまだほとんど変わっていません。それでも、船が少しずつ浜に出ていく、そしてエンジン音が聞こえてくる、それだけで頑張ろうという気持ちになってくる、そういう漁業者の声を聞いてきたわけです。

 そこで出されたのが、水産庁の共同利用漁船等復旧支援対策事業についてであります。ちょっと先ほどの議論もありましたけれども。漁船建造費等を国、漁協、漁業者で三分の一ずつ負担する。ここを、岩手県では、県と市町村が分担して、漁業者負担は九分の一に、宮城県では六分の一までにしております。資料をつけておきましたが、一次と三次補正で三百八十六億七千九百万円措置をされました。

 また、水産庁の調べによりますと、二万八千六百十二の漁船被害があったのに対し、一月末現在の復旧数はまだ七千五百二十七にすぎないという状態でございます。

 そこで、補助事業の期限が平成二十五年三月末だ、これではつくれる数はもう決まっている、ですから何とか延長してほしい、船主の要望に応えられないということが訴えられております。大船渡市でも、造船所が臨時で人も雇い、何とか漁協の要望に応えようとするんですけれども、無理に一遍に注文を受けても、限りがありますので、それはもう、無理やり期限内におさめようとすると逆に不完全な船になってしまう、こういう指摘もあるわけです。

 ですから、これはぎりぎりになってから決めるというのでは遅いんです。見通しがないと今これをやるということが決められませんので、期限は延長するから大丈夫だと言ってもらいたい。筒井副大臣に伺いたいと思います。

○筒井副大臣 先生がおっしゃったような事情があることは、農水省としても十分承知をしております。

 ただ、予算の単年度主義ということもございまして、その中でそういう漁民の皆さんの要請に何とか応じていきたいということで、二十三年度の補正予算に係る建造に関しましては、それがさらにもう一年延びたとしても対応していく。

 二十四年度で今要求しているものもございますが、それに関しても、二十四年度中になかなか、いろいろなそういう事情で延びた場合にもう一年間延長する、これは先生の要請どおり、この場でお約束をしたいというふうに思っております。

 さらにその先の延長に関しましては、漁業者の実情等々、状況を見ながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○高橋(千)委員 今の答弁は多分、繰り越しが可能だということだと思うんです。ただ、二年くらいは延長してくれというのが現場の要望なんですね。

 被災三県の三十三造船所全てが被災をしました。そのうち二社が廃業も検討中ということで、数は限られているわけですから。型枠をつくったからといって次から次とつくれるわけではなくて、大体半年くらいかかるわけですね。タイプの違う船をまた枠から、一からつくっていかなければならないということですので、本当に、期限の中でつくれる船は幾つ幾つというのがわかってしまっているんです。

 そういう意味で、延長だとはっきり言ってもらいたいというのが要望なんです。もう十分酌んでいただいていると思いますが、もう一声、もしあったらお願いしたいと思います。

○筒井副大臣 延長そのものは、今申し上げたように、行うというふうに答弁をさせていただきたいわけでございまして、そのさらに先の延長に関しては、その延長期間中の状況を見て判断をさせていただきたい、こういう答弁でございます。

○高橋(千)委員 ありがとうございます。二年は少なくとも可能なんだろうということで受けとめたいと思います。

 そこで次に、復興交付金の問題です。

 第一回の交付決定について、先ほどもちょっと議論があったわけですが、宮城県は六割にとどまっていることなど、随分議論になっております。

 それで、三月末に第二回の事業計画の提出を受け付けると聞いておりますけれども、今回保留となった事業の再提出、これは当然認めるということだと思うんですが、そこの確認と、事業費ベース三千五十三億円に対して、一体、効果促進事業というものがどのくらい拾われたんだろうかと。報道などでも指摘をされているように、十分な検討時間もなくて、効果促進事業というのがまだ、活用といいますか、提案されているほどではないというのが実態だと思うんです。

 ですから、一旦今回採択されたけれども、それに追加して効果促進事業もセットしていく、そういうことも可能だということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。

○平野(達)国務大臣 まず、今回の第一回の交付に当たりましては、要望されたものと違ったものを交付する場合に、二種類あったと思います。

 一つは、交付金という事業に、必要性はわかるんだけれども事業になじむかどうかという問題。例えば、これも何回も申し上げましたけれども、周辺の地域が全く地震等々の被害は出ていないんですけれども学校だけ耐震化をしたい、そういったものについては、これは今回は交付から外しました。

 再提出という御質問でありますけれども、それ以外の部分について、例えば、これはもうちょっと計画をしっかり見直した方がいいんじゃないか、単価等々の問題があるというのは、これは再提出ではなくて継続協議という形になっております。ですから、継続協議という形になっておりますので、その段階で、市町村との計画の中で、これはいいね、いい計画になったねということであれば、これは交付をしていくという形になるかというふうに思います。

○高橋(千)委員 では、継続協議だと。それはわかりました。

 それで、効果促進事業を新たにセット。

○平野(達)国務大臣 効果促進事業も、その事業費が決まると同時に、効果促進事業というのを要望するところは交付決定できるところもありますし、追加としてやることも、これは可能でございます。

○高橋(千)委員 それは確認しました。

 それで、私は、数字だけを見て、随分厳しいんじゃないかとか絞り過ぎじゃないかとかということは、やはりまだ判断はできないと思っているんです。大臣の理由も随分きのうから何度も聞きました。ですから、当然個別に見ていくことは大事なんだろう。だけれども、市町村にとっても当然言い分があるわけです。大臣にしてみたら、これは被災地じゃないだろうといったところも、十分関連があるという場合もあるわけです。

 ですから、そういうことを考えると、実は、この特区法案が成立したのは十二月七日です。その後、要綱ができて、実際に事業の内容や補助要件というのができていくのは相当遅いわけですよね。ですから、私も、ポンチ絵みたいなものは質疑のときにいただいていましたが、それぞれの事業の要綱はどうですかと言ったら、やはり各省に聞いてください、こういうことになるわけです。各省、国土交通省なら国土交通省。そうなると、ワンストップだとか縦断的だと幾ら大臣がおっしゃっても、やはりそこで手間取ってしまうし、自治体も大変な作業になるわけですね、これだけの短い期間で。

 ということは、これまでの答弁を振り返りますと、やはり復興庁自身が計画を一緒につくっていくんだということをおっしゃっていたと思うんです。そうすると、復興庁が聞かれたことにちゃんと答えられるくらいの、そういう、国交省に聞いてよなどということにならないように、事業に熟知して、組み合わせや最適なプランの選択など、一緒に取り組んでいく、これが本来の役割ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○平野(達)国務大臣 まさに委員のおっしゃったような復興庁にしなければならないというふうに思います。

 第一回目は、復興庁は、その交付金の配付ということで、今までどちらかというと各省に任せてきたものを途中で引き継いだということがございますので、これ以降は、復興庁と各省、連携をとるべきものは連携をしっかりとる、そしてできるだけ復興庁の担当者が答えていく、これは徹底をさせたいというふうに思います。

○高橋(千)委員 ぜひお願いいたします。その上で、当然、復興庁の体制も十分ではないという指摘もございますから、やはり各省の出先機関などとの連携を本当に密にとりながら、熟知をしている体制がとれているという状況をつくっていただきたいと思っています。

 そこで、少し提案したいと思うんですが、例えば、仙台市の宅地被害について、この間も随分議論をされてきました。造成宅地滑動崩落緊急対策事業、これはほぼ満額の回答でありました。大変ありがたいと思っていますが、一方で、崖崩れ対策事業の方は、四十三カ所申請したのに対して、十カ所にとどまってしまったわけです。非常に少ないなと思っているんですが、これを、崖崩れがだめであれば、では滑動崩落の方で拾えないかとか、少し知恵を出して、やはり復興交付金の中で何とかできないかということを、一つ今仙台市として考えております。

 それから、個人の宅地が対象とならないということがネックとなって、結局踏み出せないということがあるわけですよね。そうすると、団地を再生したいと思っているのに、自力で再生した人と無理だと諦めた人がおうちが点在していて、結局、全体としては再生したことにならないわけです。自分のうちは建っているんだけれども、周りのところは崩れたままとなってはだめだし、せっかく公共で復興しましょうという事業をつくったにもかかわらず、うちが戻ってこないというと、やはりそれも効果としてはどうかというふうになるわけですね。

 そういう意味で、やはり団地の再生、全体の再生イコール公共である、そういう発想に立って公共の範囲をなるべく広く捉える。効果促進事業の活用や、あるいは総務省の復興基金の組み合わせなどもいろいろ考えながら、丸ごと再生できる、そういう道が見えるように知恵を出すべきだ、そういうふうに思っている。

 ですから、そういうことを、現場でもっと復興庁として仙台市の思いも聞きながら取り組んでいただきたい、ここでもうだめよということにならないように頑張っていただきたいと思うんですが、もし一言決意がありましたらお願いします。

○平野(達)国務大臣 今の崖崩れ関係の事業については、どういう背景で今回交付決定にならなかったのかということについて、ちょっと今詳細を把握しておりませんが、いずれにせよ、住宅が被害を受けているということであれば、補助できる範囲というのは一定の範囲に限られる場合もあるかと思いますが、これは何かの形での支援をすることになるかというふうに思います。いずれ、できるだけ現場の声を聞きながら、できるだけの支援をやるという姿勢で臨みたいというふうに思います。

 ただ、やはり個人の財産に係る部分について云々というのは、もう繰り返しませんが、この委員会でも、あるいはほかの委員会でも申し上げたとおりでございます。

○高橋(千)委員 高さの問題ですとか戸数の問題ですとか、本当に細かい条件を少しずつクリアしていって、特例措置もしながらここまで持ってくることができたわけです。仙台市も随分そういう詳細な調査を行い、要望も出して、それでここまで来たわけですから、何か無理な要望となっているということでは決してないわけですよね。ですから、そこをよく見ていただいて、私が提案しているのは、そういう意味で公共の範囲が広がれば、当然、市はここまで頑張れるよということで、あとは、では自分たちで頑張れるなというところが見えてくるわけですから、そういう意味で言っていますので、ぜひ知恵を出していただきたいということで、要望にしたいと思います。

 次に、復興公営住宅の問題ですけれども、資料の三枚目につけておきましたが、特別の枠組み、通常の公営住宅にも家賃を低減していくという補助事業はあるわけですけれども、さらに今回は、大震災ということで特別の枠組みがつくられました。

 こういうことも、入居者の実情に応じて自治体が判断すれば無料にしていく、こうしたことも、必要な方に対してですよ、何もかもと言っているわけではありませんので可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○前田国務大臣 委員御指摘のように、公営住宅の家賃については、地方公共団体の判断によって減免することができます。加えて、この図を見ておりまして、特別家賃低減事業というのが復興交付金の基幹事業に指定されているわけですから、それで対応するということが可能でございます。

 さらにその先のことなんですが、これは復興庁担当平野大臣がお答えになると思いますが、とにかく、今後とも被災者の方々の住居の安定確保は、国交省としてもできる限り支援をしてまいります。

○高橋(千)委員 その先を聞くと、さっきのような答弁が大臣からまた来るのかなと思うので、きょうはその先を聞きません。

 というのは、まず一つは、減免がどこまでできるかということをちゃんと知らせてほしいということなんですね。一万七千円からというふうな数字がちょっと新聞に載りました。そうすると、それ以上下がらないのかなと思ってしまうと、いや、もうとにかく仮設が壊れるまで住ませてくださいみたいな話になってしまうわけです。実際には、この特別措置を使うと一万円を割るところまで来るわけですよね。そこから先の、本当に今どうにもならない人に対しての支援ができないかということを提案をしています。

 ここは、仮設に移るときも、避難所にいなければ、結局、支援が何もなくなると食べてもいけないという人たちがいらっしゃいました。同じことがまた起こるかもしれない。本当はそれは望ましいことではないわけです。そういうことでもっと踏み出してほしいということを、ここは少し問題提起としてとどめたいと思います。

 それで次の問題も、同じように大きな課題なんですけれども、防災集団移転促進事業、これも、住宅団地の用地の取得それから造成に要する費用について、移転者等に分譲する場合、分譲価格を超える部分は補助対象となるということになっていますよね。ですから、市町村が住宅団地を取得するときに、当然、津波の被災地よりも高くなっているであろう、そういうことでその差額を補助する、自治体の負担をなくするということでいい制度だと思うんですけれども、同じように、移転者にもその補助の仕組みを使って実質等価交換にすることができないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○前田国務大臣 これも委員御指摘のように、造成した造成費というのが高くつく場合に、市場価格を超えるようなところは国がちゃんと補助をするという制度になっておりますが、委員の言われるのは、被災をした土地の売却価格よりもそれでも高いでしょう、その分をということだろうと思うんですね。

 その辺については、なるべく買い取り価格を、これもきちっとした制度によって、不動産鑑定士の評価等を参考にして決めるわけでございますが、あくまでもそれは将来計画等を入れた上で算定するわけですから、その辺には知恵を出していただきたいと思います。

 そのほか、移転先で取得する土地の面積というものが、今までいた海に近いところよりも比較的価値の高いところであれば、確かに多少市場価格として高いでしょうが、面積等でうまく調整ができれば、何とか売却価格が取得価格に近づくのではないかと思います。

 いずれにしろ、この辺については、いかにいろいろな知恵を現地で組み合わせるかというようなことになるかと思います。

○高橋(千)委員 確かに、前いたところは大変屋敷が広い、少し狭めればはみ出すものがないよ、等価交換もあり得るよということが一つあったと思います。

 本当は、これを前に説明を受けたときは、自治体の裁量によって被災者にとって結果として負担が出ないようにすることができるという説明だったものですから、ちょっと残念だなと思っているんです。

 ただ、無償で賃貸という形では、自治体が判断すればそれは可能であると、これは確認をさせていただきます。

○前田国務大臣 そこは自治体の判断だ、このように思います。

○高橋(千)委員 ありがとうございます。ここは確認させていただきたいと思います。そういうせっかくの支援を、自治体の負担をなくするということが支援としてできた、だけれども、それが結局、被災者にとってもプラスになるように動かなければ意味がないわけです。

 防災移転事業は、二〇〇四年の中越地震以降なかったわけでありますし、また、これだけの規模で、今回の第一次だけでも十五市町村、約七十九億円の計画、まだ用地取得とか測量とかそういう計画ですけれども、それが大変規模が大きいわけですから、これまでにない踏み込みが必要だということで、さらに要望していきたいというふうに思います。

 次に、被災地に仮設店舗が大変目立つようになりました。少しずつ活気が戻ってきたように思っております。この期限については、仮設なので一、二年を目安というふうにあるわけです。ようやく動き出したばかりですので、これはもう二年でなく認めるべきだと思いますが、まず簡単に確認をいたします。

○柳澤副大臣 お答え申し上げます。

 私も、実は九月から、原子力災害の現地対策本部長として、ずっと仮設店舗、仮設工場も歩かせていただいておりまして、これは原則は中小企業基盤整備機構から市町村の要請に応じて仮設工場や仮設店舗を整備しておりますので、期限に関しては市町村が決定するということになっているのは先生も御承知だと思います。

 ただ、経産省としても、これをもっと柔軟に対応していただくように、できるだけ連携を図っていきたいというふうに考えております。

○高橋(千)委員 ありがとうございます。

 そこで、今、復興に当たって、住宅の再建あるいは移転、公営住宅の建設など、そういうお話をしてきました。やはりそのときに、仮設の店舗も一緒に再建をしていく、これが望ましいことだと思っているんです。

 そこで、国土交通大臣と柳澤副大臣にそれぞれ伺いたいと思うんですが、例えば復興公営住宅の活用の中で一階に商店もセットしていく、そういう仕組みがあっていいと思うがどうかということ。それから、当然、仮設店舗をやっている数年の間で、次の新しい店舗、本物の店舗をつくるまでの資金を生み出すのは大変現実的ではない。そういうことで、新しい店舗、本工場、こうしたものに移っていけるように、今活用されているグループ補助の新たな形、そういうことが当然必要になってくるなと思うんですけれども、いかがかということです。

○前田国務大臣 災害公営住宅の整備とあわせて店舗を併設する場合、住宅部分や一階部分、特に一階部分、商店等ということになると、これはなかなか対象になりにくいわけなんですが、ピロティーなどの災害公営住宅に必要な構造部分だとか、その辺も、いかに知恵を出して読むかというようなところになるかと思います。

 こういう災害公営住宅に必要な部分というのは、当然、復興交付金の基幹事業の対象になっているわけですから、そこで可能でありますが、商店そのものについては、ここはそれこそ、また平野大臣に御判断をしてもらわないかぬわけなんです。

 ただ、先生、先ほどからの議論を通じて、これからの、新しく再興する、もちろん防集であったりしても、またこういうケースであったりしても、やはりコンパクトに、持続するような形にしていかないかぬというところでは、まちづくりそのものの考え方も大分違ってくると思うんですね。しかも、エネルギーもどんどん省エネ、断熱していくというようなことも含めて、いろいろな国交省側のまちづくりの手段というのも援用できるかと思います。

○柳澤副大臣 今、実は、震災復興支援アドバイザーを派遣して相談に乗る等はしておりますけれども、この後、グループ補助金も含めて、新たに再生していくということに対しては、具体的にまた御相談をさせていただいて進めていきたいと考えております。

○高橋(千)委員 ありがとうございました。

 時間になりましたので、最後は復興大臣が決断をしなければならないというところで、もう一問聞く予定でしたけれども、今の趣旨を受けとめていただいて、やはり住まいと事業所が一緒になって再建できるようにお願いしたいと思います。

 終わります。

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