国会質問

質問日:2017年 6月 7日 第193国会 厚生労働委員会

民泊問題について

家主不在民泊に懸念
高橋氏「違法施設の監視不十分」

 日本共産党の高橋千鶴子議員は7日の衆院厚生労働委員会で、改定旅館業法案について質疑を行いました。
 民泊新法に当てはまらない事業は、旅館業法の規制が適用されます。厚労省の調査では、無許可・不明合わせて1万2000件以上の違法民泊が判明しています。
 高橋氏は、2009年度の「生活衛生関係営業施設1カ所あたりの調査・監視指導回数」では、1年に1回も監視できていないと指摘。現在の監視率と今後の対応についてただすと、厚労省の北島智子生活衛生食品安全部長は「15年度の調査・監視対象施設数はのべ3万7375件で、監視員1人当たりの旅館業の監視数は約6施設」と答えました。高橋氏は「住宅街の民泊が増加し、住民とのトラブルが起きるだけでなく、稼働率が5割前後にとどまっている本来の旅館やホテルが閑散とするようなことがあれば、観光振興という趣旨からいってもおかしい」と述べ、家主不在型民泊は認めるべきではないと訴えました。
(しんぶん赤旗2017年6月18日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

 

――資料――

2017年6月7日衆院厚生労働委員会提出資料

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