国会質問

質問日:2017年 5月 31日 第193国会 厚生労働委員会

児童福祉法一部改定案

産後ケアなど求める
高橋氏、児童福祉法改正案で

 衆院厚生労働委員会は5月31日、児童福祉法・児童虐待防止法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質疑に立ちました。
 同案は、家庭裁判所が、児童相談所の教育プログラムを受けるよう保護者に直接勧告します。原則2カ月の一時保護の延長も、司法の承認が必要となります。虐待から児童を保護するため、児童福祉法28条に基づく申し立てによる家庭裁判所の審判で保護者の合意なく親子分離できる制度がありますが、一時保護は強い権限の行使であり、司法の関与が課題となっていました。
 高橋氏は、昨年9月の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」の第12次報告で、44人の死亡事例のうち、0歳が27人、うち0カ月が55・6%も占めると指摘。厚労省の吉田一生雇用均等児童家庭局長は「予期しない妊娠、若年の妊娠、支援の必要な妊婦が増大している」と答弁しました。高橋氏は助産師による産後ケアなど母子の愛着形成が有効だとして、母子保健のすきまない取り組みを求めました。
 また親権裁判での家裁調査官による子どもの意思確認について、「子どもの本心を引き出す技術は、経験を積んでこそのものであり、調査も慎重でなければならない」と支援体制の充実を要求。村田斉志最高裁家庭局長は、発達段階に応じた聴取も工夫しており、「今後必要な体制の整備を考えていく」と答えました。
(しんぶん赤旗2017年6月6日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

 

――資料――

2017年5月31日衆院厚生労働委員会提出資料

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