国会質問

質問日:2017年 5月 24日 第193国会 厚生労働委員会

医療法等一部改定案(医薬品のネット販売、特定機能病院について)

適正な医療情報提供を
医療法改正案、全会一致で可決

 遺伝子をはじめとする生体検査の精度確保や特定機能病院などのガバナンス強化を盛り込んだ医療法改正案が24日の衆院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決しました。
 採決に先立つ質疑で、日本共産党の高橋千鶴子議員は、医療機関のホームページが過大広告とならないかなど一定の規制をする件について、2014年に医薬品のインターネット販売を解禁した際の教訓を生かすべきだと求めました。
 高橋氏は、厚労省の医薬品のネット販売調査では、専門家による情報提供が義務付けられているにもかかわらず、実際に情報提供されているのは71・4%にとどまっていることなどを指摘。薬についての説明が「理解できない」「あまり理解できない」と答えた人も、店舗購入の3倍あったと指摘。業界団体の調査でも、オンライン上の大型モールから購入し、価格を重視している傾向が明らかになったとして、「消費者が知りたい情報だけでなく、知ってもらう情報の提供が大事ではないか」とただしました。
 厚労省の神田裕二医政局長は、医薬品の副作用なども含め適正な情報が提供される必要があるとして、「ネットパトロール等において、しっかり監視していく」と答弁しました。
(しんぶん赤旗2017年5月25日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

 

――資料――

2017年5月24日衆院厚生労働委員会配布資料

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