国会質問

質問日:2017年 5月 19日 第193国会 厚生労働委員会

医療法等一部改定案(助産師について)

助産師、医師の連携必要/高橋氏 国の支援求める

 日本共産党の高橋千鶴子議員は19日、衆院厚生労働委員会で、医療法改定案に関連して、助産師と産科医の連携を国が支援するよう求めました。
 高橋氏は、2006年の医療法改定では、助産師に対して妊産婦の異常時に対応する嘱託医または連携医療機関を定めるよう義務付けられたものの、断られたり、公立病院から「個人とは契約しない」といわれるなどの実態があると指摘。「助産師の個人の努力が必要とされている。(医療機関や医師にも)努力義務や協力などを担保するよう厚労省として働きかけが必要だ」と迫りました。
 塩崎恭久厚労相は、「日本助産師会の医療機関と助産所の仲介、助産所への相談援助業務への財政支援などを行い、助産院と連携医療機関の確保につなげたい」と答えました。
 高橋氏は、助産所2793カ所(2015年度)のうち、分娩(ぶんべん)を取り扱っているのは408カ所しかないと指摘。厚労省の神田裕二医政局長は、助産師は増えているものの、看護師や保健師業務に従事し、助産に携わっていない助産師は4万8千人中1万4千人余いることを明らかにしました。
 一方、高橋氏は、この20年間で出生数は17%減少しているのに対し、分娩扱い医療機関の数は43%も減っているとして「病院、助産院のどちらも、互いの負担軽減や産前産後のケアのため、医師と助産師の連携が必要だ」と主張しました。
(しんぶん赤旗2017年5月23日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

 

――資料――

2017年5月19日衆議院厚生労働委員会配布資料

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