国会質問

質問日:2012年 6月 26日 第180国会 本会議

消費税大増税・社会保障改悪法案への反対討論

 …民主、自民、公明3党は26日、消費税率を10%に引き上げ、社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案の衆院本会議採決を強行し、賛成多数で可決しました。3党が密室談合で決めた修正・新法案の八つを、わずか13時間余の審議で国民の声を聞く公聴会も開かずに強行したもの。…

 日本共産党は…高橋ちづ子議員が衆院本会議で…反対討論に立ち、「3党が合意すれば何でもできるなら、国会の自殺行為であり、断じて認められない」と批判。…

 高橋議員は、…消費税増税は公約違反であり、消費を冷え込ませ日本経済に重大な影響をもたらす「最悪の欠陥税制だ」と強調。3党合意で民主党が後期高齢者医療制度廃止の公約を投げ捨て、高齢化を口実にして増税を強いることは許されないと述べました。また、自民党の基本法案を原案として作られた社会保障制度改革推進法案は「国の責任で社会保障の増進をはかることを義務付けた憲法25条を真っ向から否定するものだ」と批判しました。

(しんぶん赤旗 2012年6月27日より)

 

――― 議事録 ――――

○高橋千鶴子 私は、日本共産党を代表し、消費税増税法案を初め八法案に反対の討論を行います。(拍手)
 野田内閣は、社会保障と税の一体改革と称して、七本の法案を一括して特別委員会に付託しました。ところが、公の審議の一方で、水面下での三党協議を行い、二十一日、新たな二法案や修正案を提出したのです。中央、地方公聴会での意見や、重ねてきた議論も全く無視して、三党が合意したから採決をと迫り、わずか十三時間余りの審議で採決を強行しました。三党が合意すれば何でもできるなら、国会の自殺行為であり、断じて認められません。
 第一に、消費税増税法案は、もともと公約違反の法案です。消費税を、二〇一四年四月に八%、二〇一五年十月に一〇%という大増税とあわせ、国民には、これまでにない二十兆円もの負担増が押しつけられます。消費を冷え込ませ、日本経済に重大な影響をもたらすことは明らかです。
 消費税が最悪の欠陥税制だということははっきりしました。所得の低い人ほど負担の重い逆進性があること、中小企業など、税率を価格に転嫁できず身銭を切らざるを得ない実態があること、これらは、政府自身が認めていながら、具体策は何も示されませんでした。
 また、消費税は全額社会保障に充てるというのは見せかけで、他の経費に置きかわるだけだということも明らかになりました。
 しかも、三党修正で高額所得者へのわずかな負担増さえ削除され、結局、消費税増税だけが突出したのです。
 国民の七割に及ぶ反対の声を無視した暴挙を、許すことはできません。
 第二に、三党合意において、自民党、公明党は、最低保障年金制度の撤回を迫り、今後の公的年金制度、高齢者医療制度については三党協議を経てという縛りまでかけてしまうという異常な対応でした。
 一方、後期高齢者医療制度の廃止を掲げて政権交代を果たした民主党が、今や、高齢化が社会保障費を増大させたとして公約を事実上断念するばかりか、増税やむなしの口実に高齢者を狙い撃ちにしていることは、最も重大な裏切りだと言わなければなりません。
 なお、今回の被用者年金一元化法案は、保険料を引き上げ、年金給付水準は一方的に引き下げるもので、反対です。
 年金受給の条件となる加入期間を二十五年から十年間に短縮したこと、男性にも遺族年金を支払うことなど、幾つかの改善点はあります。しかし、無年金、低年金問題の根本的な解決のためには、最低保障年金を確立して年金額を底上げすることが必要です。特例水準の解消やマクロ経済スライドをやめ、減らさない年金にするべきです。もちろん、消費税を財源にすることは、もってのほかであります。
 第三に、政府案の子ども・子育て新システムは、保育に企業の参入を進め、国や自治体の責任を大きく後退させるものです。子供の安全、安心が脅かされるおそれがあり、待機児童解消も期待できません。
 三党合意による修正案は、政府案とほとんど変わりません。総合こども園と呼んでいたものは、幼保連携認定こども園に置きかわったに等しいものです。待機児童対策は、株式会社の参入要件を若干厳しくし、多様な主体を認可することによって受け皿をふやそうとするもので、政府案と基本的に同じです。
 市町村の保育実施義務を明記した児童福祉法二十四条を残したことは、保育関係者、保護者の切実な声を一定反映したものです。しかし、保育を介護保険のような直接契約にしてしまう新システム法案がほぼ原案どおり残ったために、事実上、骨抜きにされました。
 今やるべきは、新システムは撤回し、国と行政の責任で認可保育所をふやし、公的保育制度を充実することであります。
 第四に、見過ごせないのは、自民党の基本法案を原案としてつくられた社会保障制度改革推進法案です。
 法案には、社会保障を単なる負担の見返りという保険制度に変え、自助を基本に、共助、公助で補完するという考え方が貫かれています。人間らしく生きる権利と、その実現のために国の責任を明記した憲法二十五条を真っ向から否定するものです。
 医療、介護、年金を初めとする社会保障制度の今後のあり方について、新設する社会保障制度改革国民会議の議論に委ねました。これは、三党協議と有識者の会議の結論を国会に押しつけるものであり、国会の議論は、全く形だけのものになりかねません。
 重大なのは、生活保護の厳格化と給付水準の適正化の検討が附則に盛り込まれたことです。今でも稼働能力や扶養義務については厳しい調査が求められ、命さえ絶たれる最悪の事態も続いています。これ以上の厳格化や引き下げは、絶対にやめるべきです。
 最後に、今、被災地からは、消費税増税に、反対、不安の声がたくさん寄せられています。やりくりが大変です、これ以上消費税を取られたら生活できません、国民の苦しみがわかる人が政治をしてほしい、賢く選挙権を行使していかなければと思っていますと。
 消費税増税、原発再稼働やTPPなど、民主党政権にも、あるいは三党の談合政治にも、白紙委任した覚えはありません。総理が今やるべきは、解散して国民に信を問うことです。
 以上で反対討論を終わります。(拍手)

質問の映像へのリンク

http://www.youtube.com/watch?v=jBS6PoJcfVQ&list=PLrB7SAgyEZKIs6kN9Y8rpwReGveYUP5vz

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