国会質問

質問日:2017年 3月 8日 第193国会 厚生労働委員会

長時間労働是正問題

60時間残業 毎月可能に
高橋議員 「働き方改革」危険を告発

 日本共産党の高橋千鶴子議員は8日の衆院厚生労働委員会で、安倍政権の「働き方改革」で毎月60時間の残業が可能になる危険を告発しました。塩崎恭久厚労相は年間6回の歯止めを守ると明言しませんでした。
 現行では、厚生労働大臣告示によって1カ月の残業時間は原則45時間までとされ、臨時的な場合に限って労使協定によって年6回まで45時間を超えることができます。一方、政府は、残業時間規制の上限を年間720時間(月平均60時間)とする案を「働き方改革実現会議」に示しています。
 高橋氏は「原則45時間といいながら毎月60時間の残業もありになれば大臣告示の意味がなくなる」と強調。塩崎氏は「臨時的な特例の在り方も含め具体的な制度設計について検討を深めていきたい」との答弁にとどまりました。高橋氏は「原則が原則でなくなることに大臣が疑問を持たないのは重大だ」と厳しく批判しました。
 高橋氏はまた、1日当たりの残業時間の上限がないため、連続32時間労働のような事態が起きていることを示し、インターバル規制(連続休憩時間)の導入が不可欠だと要求しました。政府がインターバル規制導入に背を向ける一方で、勤務時間インターバルを設ける企業にコンサルティング料などを助成する制度をつくり、9時間のインターバルにも助成することを示し「政府が9時間あければいいとアナウンスすることになる」と批判しました。
(しんぶん赤旗2017年3月10日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

 

――資料――

インターバル導入助成金(案内)

インターバル導入助成金(支給要領)

原子力発電所が三六協定で結んでいる残業時間の上限

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