国会質問

質問日:2017年 2月 27日 第193国会 予算委員会

時間外労働の規制について

原発審査業務 残業規制の除外通知廃止
衆院予算委 高橋氏に厚労相答弁

 塩崎恭久厚労相は27日の衆院予算委員会で、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の規制適用除外とした通達について「今年度限りで廃止すべく考えている」と述べました。日本共産党の高橋千鶴子議員に答えたもの。同通達は昨年10月の衆院予算委員会で高橋氏が指摘し、日本共産党が一貫して廃止を求めてきました。(関連記事) 
 高橋氏は、塩崎厚労相の答弁を「一歩前進」としつつ、安倍内閣の「働き方改革」では残業の上限規制に新たな抜け穴ができるとして、「誰に対しても『死ぬまで働くな』といえるルールをつくるべきだ」と強調しました。
 厚労省は残業の上限を大臣告示で「月45時間」「年360時間」と定めています。「公益上の必要」があれば適用を除外し、「臨時的な特別な事情」があれば労使協定により上限を超えた残業を認めるなど、さまざまな抜け穴があります。
 高橋氏は、全国の原発の三六協定(残業時間に関する労使協定)を提示し(2面に表)、残業時間の上限が一日16時間で、所定労働時間と合わせると24時間を超える勤務を可能としている原発があることを指摘。山越敬一労働基準局長は、一日の上限がないことを認めました。
 野党共同提出の「長時間労働規制法案」では、始業後24時間以内に一定の休息時間を保障するインターバル規制を義務づけています。高橋氏は「この実現が必要」と求めました。
 大臣告示について高橋氏は、医学的知見をもとに労働者が健康に働くために定められた「原則」であることを指摘。政府の「働き方改革実現会議」に大臣告示の2倍の「年720時間(月平均60時間)」の上限が出ていることに対し、高橋氏は「毎月60時間の残業も認められ、大臣告示が意味のないものになってしまう。『原則』と書いたそばから『例外』を設けては、過労死はなくせない」とただしました。
 塩崎厚労相は「実態を見すえて、実効性のあがる結論が(働き方改革の)実行計画に明記できるよう取り組む」と答弁しました。
(しんぶん赤旗2017年2月28日付より)

 

――議事録――

※正式な議事録が出来次第、更新します。

 

――資料――

2017年2月27日予算委員会配布資料

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