国会質問

質問日:2016年 10月 28日 第192国会 厚生労働委員会

年金受給資格短縮法案

受給資格短縮法案が可決
消費税頼らぬ年金を

 年金の受給資格を得るのに必要な加入期間を25年から10年に短縮する法案が28日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。財源を消費税に求める規定を削除する日本共産党の修正案は賛成少数で否決されました。
 年金受給資格は2012年改正で10年に短縮することを決めましたが、実施は消費税10%増税時とされたため、2度の増税延期に伴い先送りされてきました。
 日本共産党の高橋千鶴子議員は、修正案の趣旨説明で「消費税10%増税時と切り離して、最大約64万人が年金を受給できるようにする改正は賛成できる」と表明。その上で、救済される基礎年金40万人の受給額平均は月2・1万円、10年にすると1万6千円にすぎず、なお約20万人の無年金者が残されるとして、無年金・低年金者の実態調査を行い、「暮らせる年金」を目指すべきだと主張しました。
 さらに、逆進性の高い消費税10%は中止すべきであり、「社会保障拡充策を消費税財源と位置付けた『一体改革』を見直すべきだ」と強調しました。
 高橋氏は質疑で、消費税増税分のうち1・3兆円は「後代への負担のつけ回しの軽減」で使途を定めていないとして、「それを社会保障に回したらどうか」と提起。また、財務省が求める“3年間で1・5兆円の社会保障予算自然増削減”を上回った場合、社会保障に回せるのかとただしました。杉久武財務政務官は「枠組みを変える必要はない」と答弁しました。
 高橋氏は「結局『一体改革』で財源を消費税と決めてしまったために、充実のためには負担増や抑制をやらざるを得なくなっている」と批判しました。
(しんぶん赤旗2016年10月29日付より)

 

――議事録――

○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
 十分しかないので、早速質問に入ります。
 きょうは杉財務大臣政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
 資料の一枚目なんですが、消費税一〇%になったときに増税分をどう使うかとしたポンチ絵であります。大変おなじみでございますが。
 全額社会保障に使うといっても、充実分に使うのは、ここにあるように一%分、二兆八千億円にすぎません。右側を見ると、その内訳、子ども・子育てに七千億円、医療、介護の充実に一兆五千億円、年金制度の改善に六千億円、この中に今議題となっている年金、期間短縮も入っております。ただし、民主党政権時には今回の法案の予算三百億円と見込んでおりましたが、今回は六百五十億円と倍増しております。
 二枚目は、財務省からいただきました「社会保障の主な充実等について」。八%の段階に今いるわけですが、一〇%になったらやろうとしていたものが赤字で書いておりまして、例えば、子ども・子育て、保育の受け皿の拡大、「五十万人分(運営費)」と書いているものなどが、まだ予算のめどがついていないというのが一目でわかるようになっております。
 ここについて見出しがありまして、「消費税率の引上げが延期されたことを踏まえ、社会保障の充実については、財源確保の努力を図りながら、その財源の範囲内で優先順位をつけて実施」すると書いております。つまり、全部はやれないということを言っているんだと思います。
 そこで、一億総活躍と言っているんですが、保育士の処遇改善や介護人材の処遇改善などは外枠であり、なおさら財源がわからないというふうにまとまっているかと思います。
 そこで、質問は二点、まとめてお答えいただきたいと思います。
 資料の三枚目にあるように、消費税が八%から一〇%になっていくときの、要するに財源をどのように割り振るかというのが書かれた図の中で、現在は、平成二十六年度の姿、五兆円程度でとまっているわけです。
 そこで、ここで言っている一・三兆円のところ、これは、右に延ばしていくと、一〇%のときは、最終年度は七兆三千億円というふうに、結果として、増収分のうち一番幅をとっているものなんですね。これが後代への負担のツケ回しの軽減という名目であります。でも、ここは使途を定めてはいないので、今、社会保障の充実として挙げてきたメニューの財源が決まらないのであれば、ここから回すという考えがあるのかと思いますが、それはいかがなのかということが一点。
 それから、財政審は、自然増分を五千億円にとどめよと厳しい改革工程表を示しております。これによる財政効率化が一体改革で予定した額を上回った場合も、必ずしも社会保障一体改革のメニューに入れないということでしょうか。
○杉大臣政務官 お答え申し上げます。
 社会保障の充実についてのお尋ねがございました。
 今委員がおっしゃられたとおり、社会保障の充実につきましては、お配りをいただいた資料の二枚目にございますとおり、消費税の一〇%への引き上げを前提とした充実のもの、また一億総活躍関係のもの、さまざまございます。
 これらの社会保障の充実等につきましては、しっかりと財源を確保してやっていくということでございます。しっかり財源を確保して実施していくことによりまして、後代への負担のツケ回しの軽減の規模を含め、社会保障と税の一体改革の枠組みを変更する必要はない、このように考えております。
 また、二つ目の御質問の点ですけれども、改革工程表に基づく社会保障制度改革については、財政当局としては、これを着実に実行していくことにより、社会保障関係費の伸びを経済・財政再生計画における目安とされております三年間で一・五兆円程度、これに確実におさめることが重要と考えております。
 ただ、仮に財政効果が予定を上回った場合の対応についての仮定の質問には、お答えすることはできません。
 いずれにいたしましても、社会保障の充実につきましては、給付と負担のバランスを考えれば、消費税一〇%への引き上げを延期する以上、全て行うことはできませんけれども、優先順位をつけながら今後の予算編成過程の中で最大限努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。
 以上です。
○高橋(千)委員 ありがとうございます。
 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、一問目については、後代へのツケ回しのところは、その規模を含め、枠組みを変更するつもりはないとおっしゃったわけですので、充実のメニューに振りかえるということはないという意味だと受け取ってよろしいですか。
○杉大臣政務官 今お答えしたとおりでございまして、この枠組みを変える必要は全くございません。
 以上です。
○高橋(千)委員 もう一つの、三年間で一・五兆円の経済・財政再生計画の圧縮の予定ですが、これも、一体改革で言うところの財政効率化というものもあるんですけれども、これは厚労省がメニューを持っています。それとは全く別であって、もともと国全体の圧縮であるから充実の方に回るということではないということで、私、確認をさせていただきます。
○杉大臣政務官 今まさに、財政審等を含めまして、この一・五兆円程度で確実におさめるということを議論している状況でございますので、先ほど申し上げましたとおり、これに対しての、結果に対しての、上回った場合の対応等、仮定の質問については、現時点ではお答えできません。
○高橋(千)委員 ごめんなさい、上回った場合と私が聞いたから悪かったんです。
 一・五兆円を圧縮するということは、要するに、一体改革はもともと充実と効率化とセットでありました。しかし、効率化のメニューというのは四枚目以降に厚労省が出しているんですね。それじゃないところで圧縮を求めているのが私は財政審ではないかと思っていますので、外ですよねということを確認しています。
○杉大臣政務官 そういった意味において、繰り返しになりますけれども、財政審で今、その一・五兆円の枠の中で進めることを議論している最中でございますので、その後の部分については、現時点ではお答えすることはできません。
 以上です。
○高橋(千)委員 実は、きのう確認をしまして、これは全く別枠であるということなんですね。
 つまり、厚労省自体が圧縮をしている、同時に、もっと大きな枠で、五千億円で自然増は抑えよ、おさめよ、つまり、半分の自然増分を削れということが今、枠がかかっているわけなんですよね。
 そうした中で、きょう大臣に伺いたいのは、やはり、消費税の枠内におさめたこと、一体改革の問題がかなり窮屈になっているのではないかと思うんです。
 資料の四に、来年度予算額一兆五千三百億円をどうやって効率化で生み出したかということが書いてあります。ちっちゃい字ですが、注の四のマイナス二千九百億円、その内訳が最後のページにあるんですね。介護の居住費の負担の見直しですとか、補足給付の見直しですとか、そうしたもので圧縮をしているんです。そして、それに対して来年度の見直しもしている。
 伺いたいのは、一体改革によって社会保障財源の確保を窮屈にしている、財源でと決めてしまったがために、増税しない限りやれないものがあるし、やるためには財源をどうすると。結局は一層の負担増にならざるを得なくなると思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣 当然のことながら、社会保障制度というのは社会保険料と税財源で賄われているわけであって、社会保障への税財源の投入というのは、国費だけで約三十兆円を超えています。国の一般歳出の半分以上を占めているわけで、しかも、高齢化の進展でこれからまだまだふえるということであります。
 こういう状況を踏まえると、社会保障制度が将来にわたって必要な機能を果たし続けるためには、税財源によって賄われている部分についても安定財源が確保されることが極めて重要であるわけであって、社会保障の充実には、なおのこと安定財源の確保が求められることは論をまたないわけであって、したがって、一体改革によってかえって社会保障の財源確保が困難になった、消費税に頼ることがということで今お話がありましたが、そういう形で社会保障の財源確保が困難になった、こういう御指摘は全く当たらないというふうに考えているところでございます。
○高橋(千)委員 終わります。続きはまた後で。

 

――資料――

【資料1】消費税5%引上げによる社会保障制度の安定財源確保

【資料2】社会保障の主な充実等について

【資料3】消費税増収分の使途について

【資料4】平成26~28年度における「社会保障の充実」(概要)

【資料5】社会保障改革プログラム法に基づく重点化・効率化について

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